UNRWA活動禁止のイスラエル法案可決　「実施されれば壊滅的な結果に」～ユニセフ声明 【プレスリリース】

【2024年10月30日　ニューヨーク】

イスラエル議会が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する法案を可決したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）は以下の声明を発表しました。

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UNRWAは、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のパレスチナの人々に対して不可欠な支援と保護を提供している国連の主要機関であり、ガザ地区における人道支援の要です。国連事務総長が述べたように、「UNRWAの代わりはない」のです。

 

UNRWAは、パレスチナ難民支援を行う唯一の専門機関として、国連総会から任務を与えられた機関です。ガザ地区とヨルダン川西岸地区（東エルサレムを含む）で1万8,000人以上の職員が、パレスチナ難民に保健、教育、その他の不可欠なサービスを提供するなど、さまざまな社会事業を実施しています。この責務を引き継ぐことができる国連機関は存在しません。

UNRWAは、ガザ地区の220万人の人々に差し迫って必要な、命を守る支援を提供するために不可欠です。ガザ地区の子どもたちはすでに、近年の歴史上、最も深刻な人道危機に直面しています。もしこの決定が全面的に実施されれば、壊滅的な結果がもたらされるでしょう。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）