【GMOインターネット】日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨)「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」をアジア地域で2019年度に発行

2018年10月9日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
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日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨)
「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を
アジア地域で2019年度に発行
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 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、仮想通貨事業の
領域における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブル
コインを発行するべく、本格的に準備を開始いたします。
 ステーブルコインとは、主に法定通貨により価値を裏付ける等の方法で価格の
安定性を持たせた仮想通貨です。GMOインターネットでは、法定通貨の日本円と
連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における
統一ブランド(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN
(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて
発行を開始する予定です。
 GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまで
に仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ
通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。

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【ステーブルコイン発行準備の本格化の背景】
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 仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとな
る価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨
と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まって
います。実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類は
すでに流通しています。ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億
5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い
「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。(※2)
 一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位
置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング
事業を開始しています。仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」
「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイ
ニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、
ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究してい
る段階でした。
 こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、
将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援する
べく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしま
した。

(※1)2018年10月9日時点
(※2)出典:Blockchain社「THE STATE OF STABLECOINS」

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【発行するステーブルコイン『円ペッグ通貨』について】
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 ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通
貨により担保された「仮想通貨担保型」、資産の担保が無くスマートコントラク
ト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく3種類に分けられます。
今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めるステーブルコインは、日
本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)で、カレンシーボード制(※3)
の採用を検討しています。
 なお『円ペッグ通貨』は、GMOインターネットグループのグローバル・ブラン
ド「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」とし
て、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。

 (※3)為替政策の一つで、ここでは発行する「円ペッグ通貨」と同等の日本円を
保有し、価値を担保すること。なお、保有先含め本制度の採用については検討中
です。

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【『円ペッグ通貨』の将来像】
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 途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自
国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要がある
ものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。また、先進各国で展開
されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的
な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。こうしたステーブルコイン
の中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならで
はの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能
性が高いと考えています。 GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行する
ことにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業       ■仮想通貨事業
資本金  50億円
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