2月6日「女性器切除根絶の日」 2030年までに2,700万人が新たに被害受ける可能性 【プレスリリース】
ユニセフなど共同声明「連携の強化を」
【2025年2月6日 ニューヨーク／ジュネーブ発】
2月6日の「国際女性器切除根絶の日（International Day of Zero Tolerance for Female Genital Mutilation）」に際し、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルほか、国連人口基金（UNFPA）、世界保健機関（WHO）の各機関の長は、以下の共同声明を発表しました。
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女性器切除（FGM）は、女の子と女性の身体、情緒、そしてこころに生涯消えることのない深い傷跡を残す人権侵害です。この有害な慣習は、現在2億3,000万人以上の女の子と女性に影響を与えています。今行動を起こさなければ、2030年までにさらに推定2,700万人の女の子が、彼女たちの権利と尊厳に対するこの侵害に苦しむことになるでしょう。
今年のテーマである「歩みの加速を：女性器切除廃止のための連携強化と社会的運動の推進」に呼応すべく、国際女性器切除根絶の日の今日、ユニセフなどは、この有害な慣習を完全に終わらせるために各国政府および地域社会と協働する決意をあらためて表明します。
希望はあります。多くの国でFGMの実施率が減少しています。ケニアやウガンダのような、協調的な行動とコミュニティ主導の取り組みが進められている国では、連携を強化し社会的運動を推進することで、変化を加速できることが証明されており、私たちはその進歩を目の当たりにしています。
2008年にユニセフなどがFGM根絶のための共同プログラムを開始して以来、約700万人の女の子と女性が、予防・保護サービスを受けられるようになりました。さらに、4,800万人がこの慣習を放棄すると宣言し、2億2,000万人がこの問題に関する発信をマスメディアから受け取りました。過去2年間で、1万2,000近くの市民団体と11万2,000人の地域保健員と最前線で働く担当者が、この重要な局面で変化をもたらすために行動を起こしました。
しかし、進歩の脆弱性もまた、著しく明らかになっています。例えばガンビアでは、昨年に議会でFGM禁止法の廃止法案が否決されたにもかかわらず、FGM禁止法撤廃への試みが続いています。このような取り組みは、次世代の女の子と女性の権利や健康、尊厳を大きく損なう可能性があり、意識を変化させ地域社会を結集させるための何十年にもわたる不断の努力を台無しにすることになりかねません。
FGMを経験した割合に関するデータを国として収集している31カ国のうち、2030年までにFGMを根絶するというSDGs（持続可能な開発目標）の目標を達成できそうなのは、わずか7カ国のみです。SDGsの目標を達成するには、現在の進捗度合いを急速に高める必要があります。
そのためには、各リーダーや市民組織、および保健、教育、社会的保護の各分野間の連携の強化が必要です。女の子と、FGMを受けた上で生存している女の子と女性（サバイバー）を中心とした、持続的な啓発活動と社会運動の拡大もまた、必要です。
人権への責務を確実に果たし、リスクにさらされている女の子を守り、司法によるものも含むケアを女の子とサバイバーに提供する政策や戦略が実施されるためには、すべてのレベルで、より一層の説明責任が求められます。また、効果が実証済みの施策を拡大するためのさらなる投資も必要です。私たちは、この人生を変えるような取り組みを支援してくださる寛大なドナーとパートナーに感謝するとともに、さらに多くの人が支援に参加するよう呼びかけます。
私たちには皆、すべての女の子が守られ、危害から逃れて自由に暮らせるようにするために、やるべきことがあります。 歩みを加速させ、緊急性を持って行動しましょう。今こそ、FGMを終わらせる時なのです。
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■ ユニセフと国連人口基金のFGM根絶のための共同プログラムについて
本プログラム「The UNFPA–UNICEF Joint Programme on the Elimination of Female Genital Mutilation: Delivering the Global Promise」は、女性器切除が広く行われている17カ国への支援を通じて、女性器切除の根絶を目指しています。女の子と女性が健康、教育、収入、平等における権利を実現する機会を作るとともに、この有害な慣習の裏付けとなっている力の不均衡を終わらせることに寄与します。
■ FGMに関するユニセフの最新データはこちら（英語）
https://data.unicef.org/resources/female-genital-mutilation-a-global-concern-2024/
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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