ヨルダン川西岸地区で子どもの死傷者増え続ける~ユニセフ、悪化する状況に懸念【プレスリリース】
【2025年2月12日 アンマン（ヨルダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは、ヨルダン川西岸地区で子どもの死傷者が増え続けていることを懸念し、以下の声明を発表しました。
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紛争に関連した暴力が、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の女性や子どもを含む一般市民に、死と恐怖をもたらし続けています。2月7日には、銃撃されたとみられる10歳のパレスチナ人の男の子が、その傷により亡くなりました。さらに伝えられるところによると、その2日後にヌール・シャムス難民キャンプで、妊娠8カ月の女性が銃撃を受け、お腹の子どもとともに命を落としたという痛ましい事件も起きています。
2025年の最初の2カ月で、西岸地区では計13人のパレスチナの子どもが亡くなりました。これには、ガザ停戦発効の１月19日以降に同地区北部で開始された、大規模な軍事作戦を受けて亡くなった7人の子どもが含まれます。犠牲者の中には2歳半の子どももおり、その子の妊娠中の母親も銃撃で負傷しました。
2023年10月7日以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区で、195人のパレスチナの子どもと3人のイスラエルの子どもが命を落としました。過去16カ月間にこの地域で死亡したパレスチナの子どもの数は、それ以前の16カ月間と比較して200%も増えています。
ユニセフは、とりわけジェニンにおける暴力の激化に深い懸念を抱いています。ジェニン、トゥルカレム、トゥバスの各県（難民キャンプやその他の人口密集地域を含む）では、爆発性兵器の使用、空爆、破壊行為の激化により、重要なインフラが深刻な被害を受け、水や電力の供給が途絶えています。
ヨルダン川西岸地区北部の子どもとその家族、特に難民キャンプの子どもとその家族は、依然として非常に困難な状況に直面しています。最近の軍事作戦により、ジェニン、ヌール・シャムス、トゥルカレム、アル・ファラの難民キャンプにいる人々を含む何千もの家族が避難を余儀なくされています。
教員と子どもたちは安全に学校に行くことができず、100校近くの学校で教育が中断され、彼らの心理的・社会的ストレスはますます悪化しています。被害を受けた地域に住む多くの子どもが、メンタルヘルスのケアや心理社会的支援を今すぐに必要としています。
ユニセフは、子どもに対するあらゆる暴力行為を非難し、占領下のヨルダン川西岸地区全域における武装活動の即時停止を求めます。いかなる子どもも例外なく、すべての一般市民は保護されなければなりません。
子どもとその家族に命を守る支援と保護サービスを提供するために、人道支援組織には、安全で自由なアクセスが確保されるべきです。危機は悪化しています。当事者たちが直ちに、国際人道法および国際人権法に基づく義務を遵守すべきことは明らかです。何よりも必要なのは、この地域のすべての子どもが平和で安全に暮らせるようにするための、国際社会の支持を受けた恒久的な政治的解決です。
ユニセフは、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区で、被害を受けた子どもたちとその家族の当面および長期のニーズに、パートナーと協力して対応する準備ができています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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