マイナビ、「【企業の採用担当者に聞いた】従業員のSNS炎上に関する調査」を発表

企業側の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」。半数以上が対策実施、従業員のSNS炎上による損害経験は約3割。約4割が求職者のSNSをチェック、うち約7割は求職者全員が対象

マイナビ

2026年7月28日 11時00分

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：粟井俊介）は、全国の中途採用担当者816名と、新卒採用を行う企業3,590社を対象に実施した「【企業の採用担当者に聞いた】従業員のSNS炎上※に関する調査」を発表しました。
※本調査における「SNS炎上」とは、勤め先の企業イメージの低下や損害が発生する従業員のSNS炎上のことを指す

【TOPICS】
◆ 企業側の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」。約6割が「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」【図1】

◆ 従業員のSNS炎上対策について、「必要だと思う」は74.5％。一方で、「対策を行っている」は52.2％【図2、3】

◆ 従業員のSNS炎上による損害経験は約3割、従業員規模が大きいほど経験割合が高い傾向。41.7％が求職者のSNSチェックを実施、うち72.5％は求職者全員が対象【図4、5】

◆ 新卒採用企業の98.1％は「学生や新入社員のSNS投稿・発信によるリスクは発生したことがない」。新入社員向けのリスク対策は「研修の実施」「誓約書への署名」が約4割【図6、7】

【調査概要】
◆ 企業側の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」。約6割が「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」
中途採用担当者に、「従業員のSNS炎上は発生すると思うか」を聞いたところ、「発生すると思う」割合は64.0％となり、従業員のSNS炎上を“起こりうるリスク"として捉える中途採用担当者が多数派となった。また、「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」割合は58.7％となり、「感じていない（41.3％）」を上回った。SNSは個人の情報発信手段として広く利用されているが、企業名や業務内容、職場での出来事などと関連する投稿が拡散された場合、企業イメージや信頼に影響を及ぼす可能性がある。そのため、発生可能性と企業への影響の両面から警戒感を持つ中途採用担当者が少なくないことがうかがえる。【図1】
【図1】

◆ 従業員のSNS炎上対策について、「対策は必要だと思う」は74.5％。一方で、「対策を行っている」は52.2％
中途採用担当者に、「従業員のSNS炎上対策は必要だと思うか」を聞いたところ、74.5％が「必要」と回答した一方で、「従業員がSNSで炎上しないよう対策を行っている」割合は52.2％にとどまり、対策の必要性を認識している割合と、対策実施割合との間には22.3ptの差がみられた。
具体的な対策内容では、「定期的なコンプライアンス研修」や「情報セキュリティに関する教育訓練」などの研修・教育のほか、「業務内容の投稿禁止」や「就業規則での禁止事項の規定」といったルール整備に関する回答がみられた。また、「日々のミーティングでの周知」や「定期的な通達」などの注意喚起に加え、「投稿前の内容確認」などの取り組みも挙げられた。【図2、3】
【図2】

【図3】

◆ 従業員のSNS炎上による損害経験は約3割、従業員規模が大きいほど経験割合が高い傾向。41.7％が求職者のSNSチェックを実施、うち72.5％は求職者全員が対象
中途採用担当者に「勤務先企業における従業員のSNS炎上による損害経験があるか」を聞いたところ、「損害を受けたことがある」割合は33.1％だった。従業員規模別で見ると、「損害を受けたことがある」割合は、50名以下で19.3％、51～300名で27.3％、301名以上では45.1％となり、従業員規模が大きい企業ほど高い傾向がみられた。従業員のSNS炎上は企業にとって想定上のリスクにとどまらず、実際に損害を経験している企業も少なくないことがわかった。また、求職者のSNSチェックについて聞いたところ、「チェックしている」割合は41.7％となった。さらに、SNSチェックを実施している中途採用担当者のうち68.7％は「会社の方針で実施している」と回答し、72.5％は「求職者全員に実施している」と回答した。【図4、5】
【図4】

【図5】

◆新卒採用企業の98.1％は「学生や新入社員のSNS投稿・発信によるリスクは発生したことがない」。新入社員向けのリスク対策は「研修の実施」「誓約書への署名」が約4割
新卒採用を行う企業に対し、採用選考中の学生、あるいは新入社員によるSNSでの投稿・発信によって、社内情報が漏洩するなどの企業リスクが発生したことがあるかを聞いたところ、「ない」と回答した企業が98.1％と大半を占め、「ある」と回答した企業は1.9％にとどまった。また、新入社員によるSNS上での情報漏洩等のリスクへの対策について聞いたところ、「研修の実施」が38.8％、「誓約書への署名」が37.8％、「口頭や書面での注意喚起」が33.0％となった。多くの企業が研修や誓約書、注意喚起などの対策を講じており、新入社員によるSNS利用に一定の注意を払っている様子がうかがえる。【図6、7】
【図6】

【図7】

【調査担当者コメント】

今回の調査では、従業員のSNS炎上について「発生すると思う」「脅威を感じている」と回答した中途採用担当者がともに半数を超え、企業側の問題意識の高さがうかがえる結果となりました。一方で、対策の必要性を感じている割合と、実際に対策を行っている割合との間には差もみられました。

また、SNSリスクへの対応は既存従業員への研修やルール整備だけでなく、中途採用時に求職者のSNSチェックや、新入社員・選考中の学生向けの研修・誓約書の実施など、採用や入社前後の段階にも広がっていることが分かりました。SNSは企業活動や採用活動において欠かせないコミュニケーション手段である一方で、企業イメージや信頼に影響を及ぼすリスクも抱えています。今回の調査では、企業が研修やルール整備、注意喚起などさまざまな対策を通じてリスク低減に取り組む一方で、採用段階からの予防対策も進めている実態が明らかになりました。SNSの活用が広がる中、企業は従業員や入社予定者に対する継続的な啓発や適切なルール整備ががますます重要になっていきそうです。
マイナビキャリアリサーチラボ　研究員　　朝比奈　あかり

「【企業の採用担当者に聞いた】従業員のSNS炎上に関する調査」

＜中途採用担当者＞

○調査期間／2026年7月1日（水）～ 2026年7月7日（火）

○調査方法／インターネット調査

○調査対象／従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当しており、前月採用活動を行った人、今後3か月で採用活動を行う予定の人

○調査機関／自社調べ

○有効回答数／816人

＜新卒採用企業＞

○調査期間／2026年6月3日（水）～6月20日（土）

○調査方法／WEBフォームより回答

○有効回答数／　3,590社　（上場239社、非上場3,351社│製造1,444社、非製造2,146社）

※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。