子どもの権利についての模擬・実践授業の動画を公開 ~「こどものけんりプロジェクト」【プレスリリース】

Ⓒ NED

【2025年3月31日　東京発】

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、こども家庭庁との共催キャンペーン「こどものけんりプロジェクト」の一環で制作された動画教材を用いた模擬授業と実践授業の動画や実践レポートを、新学期に向けて新たに公開しました。既に公開している指導案やワークシートなどのコンテンツとあわせて、動画教材の教育現場などにおける活用をサポートします。また全国の学校や園などから、この一連のコンテンツを活用した授業や活動などの実践報告を募集します。

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日本ユニセフ協会は、2024年9月から推進する「こどものけんりプロジェクト」の一環として、学校・園などでの子どもの権利の学びと実践にご活用いただけるよう、（株）NHKエデュケーショナルの協力で開発したさまざまな教材や情報を、特設サイト「先生のためのツールボックス」（ https://www.unicef.or.jp/kodomo/cre/kodoken-toolbox/ ）上で公開しています。今回新たに公開したのは、模擬授業動画2本と実践授業動画3本、実践レポート1本です。

 

日本ユニセフ協会学校事業部部長の金子雅彦は次の通り述べました。「子どもの権利についての模擬授業や実践授業を、動画やレポートとしてまとめて公開している事例はあまり目にしたことがありません。先生方に積極的にご活用いただき、子どもの権利の学びと実践を広めていただけることを期待しています」

 

「こどものけんりプロジェクト」で公開しているコンテンツは、教育現場だけでなく、一般家庭や子どもが集まる施設などでも楽しんで視聴できる内容となっています。模擬授業動画と実践授業動画の中でそれらの動画教材や指導案などの具体的な使い方を示し、活用を促すことで、「こどものけんりプロジェクト」は日本における子どもの権利の正しい理解と普及を目指します。今回、新たに公開したのは以下のコンテンツです。

 

・模擬授業動画

NHK Eテレのアニメーション番組『アイラブみー』の主人公“みー”と仲間たちが登場する動画教材「あたりまえ認定～これってカワイイ？ヘン？」を扱い、小学校低学年を想定した授業と、こどものけんりプロジェクト応援キャラクター「ジーン＆ケーン」が登場する動画教材「学んでみよう！子どもの権利」を扱い、中学生を対象に想定した授業です。講師はいずれも、NHK for School番組委員、道徳教科書編集委員、文部科学省学校DX戦略アドバイザーなどを務める安井政樹准教授（札幌国際大学）が務めています。

 

・実践授業動画と実践レポート

2024年11月から2025年2月の間に、首都圏の小中学校で行われた授業の様子と、授業を行った教諭による実践レポート、PTA主催の活動レポートが含まれます。

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あわせて、全国の学校・園などから「先生のためのツールボックス」に掲載されている動画や指導案・活動のヒントなどを活用した授業や取り組み、また、かねてより日本ユニセフ協会が提唱する「子どもの権利が守られる学級目標づくり」の実践報告を募集します。集まった事例は、今後の教材づくりの参考にするほか、応募者の許可を得た上でウェブサイトや資料を通じて公開し、教育現場での子どもの権利学習をサポート・促進します。

 

4月に案内リーフレットを全国の学校・園に配布し、募集を開始します。参加いただいた学校・園には「参加賞」として賞状を、またその園児・児童・生徒には「こどものけんりプロジェクト」のステッカーを贈ります。報告は特設フォームのほか、メール・ファックスでの応募も受け付けます。

 

募集のお知らせ        　　　　　　  https://unicef.or.jp/kodomo/osirase/2025/03_28.html

実践報告フォームURL                　https://tayori.com/f/kodoken-reportform

Eメール　                              　  [e-mail]         

FAX　                                        03-5789-2034

 

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■    こどものけんりプロジェクト

 

公益財団法人 日本ユニセフ協会とこども家庭庁が2024年9月より共催する「こどものけんりプロジェクト」は、日本における「子どもの権利」の正しい理解と普及を通じた子どもたちのウェルビーイングの向上を目指すキャンペーンです。

 

本プロジェクトがスタートした2024年は、「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」の誕生から35年、日本批准から30年目の節目の年にあたります。しかしながら、日本国内の「子どもの権利条約」の認知度は、成人で2人に1人、小学校低学年では6人に1人に限られ、またその半数以上は「名前だけ聞いたことがある」にすぎません（こども家庭庁 2024年4月発表）。子どもたちは、自分自身が生まれながらに権利をもつ＝「子どもの権利」を知ることを通じ、自分自身の尊厳や価値に気づき、周囲の人々も人権を持った存在だと認め、互いに他者の権利を尊重することを学べるのです。「子どもの権利」を知ることが子どもたちのウェルビーイングの向上に資することは、日本をはじめ複数の先進国で、ユニセフ（国連児童基金）が各地の教育行政機関や学校・園とともに進めている「子どもの権利教育（子どもの権利を大切にする教育）」の実践の中でも裏付けられています。

 

2023年4月、こども家庭庁の創設と併せ、すべてのこどもと若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指す「こども基本法」が施行されました。この「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、 こども・若者と共に進めていくこと、といったこども施策に関する基本的な方針を掲げ、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。

 

「こどものけんりプロジェクト」では、教育番組や教材の開発に多くの知見を持つ（株）NHKエデュケーショナルの協力を得て新たに開発したユニセフ「子どもの権利を大切にする教育」用の教材を全国（約5万の幼稚園や小中高校など）に展開しています。また、「子どもの権利条約」誕生40年（2029年）を見据えながら、SDGs（持続可能な開発目標）達成目標年の2030年3月末までの期間、さまざまなステークホルダーのみなさまとも連携して、「子どもの権利」の啓発と普及に取り組んでまいります。

 

■　特設サイト「先生のためのツールボックス」

https://www.unicef.or.jp/kodomo/cre/kodoken-toolbox/　

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(www.unicef.or.jp )