ミャンマー地震 最新情報 ユニセフ第一便、物資80トンがヤンゴン到着 【プレスリリース】
【2025年4月3日 バンコク／ヤンゴン発】
ミャンマーで3月28日に発生した壊滅的な地震を受け、ユニセフ（国連児童基金）は、支援機関が送る地震後初の人道支援航空便により、80トンの緊急支援物資を空輸しました。この物資は、同国で最も被害の大きかった地域全体で緊急支援を必要としている子どもや家族を支援するために用いられます。
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欧州連合（EU）の支援を受け、コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センターから輸送された物資には、緊急医療キット、保健医療に関する物資、テント、レクリエーションキットなどが含まれています。これらの物資は被災地に輸送され、支援を切実に必要としている子どもや家族に配られる予定です。
ユニセフ・東アジア・太平洋地域事務所代表の功刀純子（くぬぎ・じゅんこ）は、次のように述べています。「ミャンマー地震によるすさまじい被害は、子どもとその家族にとってまさに壊滅的としか言いようがありません。ユニセフは、命を守る支援物資の空輸を実現させた全ての人やパートナーに感謝しています。またユニセフはこれら物資に関し、強固な保護措置を取り、配布状況のモニタリングを続け、最も被害を受けた子どもとその家族の元に、可能な限り迅速に届けます」
地震発生直後、ユニセフはヤンゴンとマンダレーにある備蓄庫から、抗生物質、鎮痛剤、経口補水塩などの必須医薬品、浄水剤、およびせっけん、生理用品、消毒剤などの衛生キットを含む、保健医療に関する物資を最も被害の大きかった地域に届けました。ユニセフはまた、必要とされている清潔な飲料水を各家庭に届けて病気のリスクを食い止めるため、トラックによる給水を開始しました。
人道的ニーズは高まり続けており、近日中に追加の空輸便が予定されています。3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震は、数百万人の子どもを危険にさらしています。ユニセフの支援チームは、人道性、中立性、公平性、独立性という人道的原則にのっとり、極めて困難な状況下でも現地に赴き、人々に寄り添いながら命を守る支援を届けています。
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また、ユニセフはミャンマー地震に関する最新情報をまとめた文書を発表しました。以下はその抜粋です。
ユニセフ・ミャンマー大地震最新情報No.3（2025年4月2日）抜粋
バゴー、マグウェ、マンダレー、ネピドー、シャン南部、シャン東部、サガインにおける最も被害の大きかった地域では、非常事態宣言が発令されました。多くの公共インフラへの被害が報告されていますが、中でも3つの病院が全壊、22の病院が一部損壊しており、医薬品の不足も指摘されています。遠隔地における被害の全容は、通信障害のため、いまだ不明な場所も多くあります。
今回の地震は、4年にわたる武力紛争、2024年の大規模洪水や熱波など、過去の気候関連災害、公衆衛生上の緊急事態によってもたらされた長期化する危機をさらに深刻なものにしています。
サガイン地方を含むミャンマーの地震被災地は現在、気温が40℃を超える猛暑に直面しており、被災者と支援者双方にとって厳しいものとなっています。バゴー、マグウェ、マンダレー、シャン、サガインの5地域では、2024年6月以来、急性水様性下痢症やコレラ症が既に流行していましたが、地震を受け、下痢性疾患が集団発生するリスクが高まっています。例えば、シャン州南部ニャウンシュエの初期調査によると、40％～60％のトイレが地震によって破壊されています。その場合、野外排泄が排泄物処理の一般的な手段となるため、リスクが大きくなるのです。
子どもたちの教育の中断、また恐怖や不安による深刻な心理社会的影響も依然として当面の懸念事項です。加えて、地震により、紛争で残された地雷や不発弾が覆い隠されたり、家屋や庭、人々の生活地域、また以前は安全だった場所に移動したりする可能性があります。
ユニセフの地震対応に必要な初期資金は2,800万米ドルに上ります。この額は、インフラ、公共施設、コミュニティに対する被害の規模が明らかになるにつれて、増加すると予測されます。ユニセフ本部の要請を受け、公益財団法人 日本ユニセフ協会は日本の皆さまからのご支援として、4月2日、5,000万円をミャンマーにおける緊急支援事業資金として１回目の拠出を行いました。
※最新情報全文（英語）はこちらよりご覧ください。
https://www.unicef.org/documents/myanmar-earthquake-flash-update-no-3-02-april-2025
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ユニセフ「ミャンマー地震緊急募金」ご協力のお願い
日本ユニセフ協会は「ミャンマー地震緊急募金」を受け付けています。オンラインのご寄付は、クレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニ支払いをご利用いただけます。また、全国の郵便局（ゆうちょ銀行）窓口からのお振込みも可能です。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/myanmar2025/
※日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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