ガザ地区、燃料不足が危機的水準に ユニセフなど国連機関が共同声明 「十分かつ継続的な燃料搬入の許可を」 【プレスリリース】

ガザ地区南部のラファで、木材とビニールで作られた仮設の避難所から顔をのぞかせる避難民の子ども(パレスチナ、2025年6月23日撮影) © UNICEF/UNI820856/

【2025年7月12日 ニューヨーク/ジュネーブ/ローマ/ガザ発】

パレスチナ自治区ガザ地区における燃料不足が危機的なレベルに達していることを受け、ユニセフ(国連児童基金)などの国連諸機関は以下の共同声明を発表しました。

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燃料は、ガザ地区で生き延びるための生命線です。病院の稼働、水道や衛生設備の維持、救急車の運行、そして人道支援活動のすべての側面を、燃料が支えています。生存に必要な物資を地区全域に運ぶ輸送車両を動かすためにも、戦争の影響を受けている人々が食べるパンを製造する工房を稼働させるためにも、燃料供給は不可欠です。燃料がなければ、ガザの210万人の命を支えるこれらの命綱が途絶えてしまうでしょう。

 

2年近く続く戦争により、ガザの人々は広範囲にわたる食料不安など、極めて困難な状況に直面しています。燃料が枯渇すれば、すでに飢餓の危機に瀕している人々に、耐え難い新たな負担がのしかかかります。

 

十分な燃料がなければ、この危機下で人道支援を届けている国連諸機関は活動を完全に停止せざるを得なくなり、ガザのすべての必要不可欠なサービスに直接的な影響が及ぶ可能性があります。これは、保健医療サービスも清潔な水もなくなり、人道支援の提供ができなくなることを意味します。

 

燃料が不十分なことから、ガザでの人道支援活動が崩壊の危機に直面しています。病院では、産科、新生児科、集中治療室は機能不全に陥りつつあります。救急車も稼働できなくなっています。道路および輸送は妨げられたままとなり、支援を必要とする人々が取り残されています。通信手段は遮断され、命を守るための連携ができなくなり、家族は重要な情報から切り離され、互いに連絡を取り合うこともできなくなるでしょう。

ガザ地区北部のジャパリアで、調理をするために、ごみの中から燃料となるものを探す男の子(2025年6月11日撮影) © UNICEF/UNI816663/Nateel

 

燃料がなければ、製パン所や地域の炊き出し所は運営できません。水の製造や衛生設備が機能しなくなり、家族は安全な飲料水を利用できなくなり、通りにごみが堆積し汚水があふれるでしょう。このような状況は、家族を致命的な感染症の集団発生リスクにさらし、ガザで最も弱い立場にある人々を、さらに死の危険に近づけることとなります。

 

今週、130日ぶりに、ガザ地区に少量の燃料が搬入されました。歓迎すべき進展ではありますが、搬入された量は、人々が日々の生活を続け、国連諸機関が人道支援を行うために必要な量と比べると、ほんのわずかです。

 

国連諸機関と人道支援パートナーは、この状況の深刻さをいくら強調してもし過ぎることはありません。命を守る活動を継続するためには、ガザへの十分かつ継続的な燃料供給が許可されなくてはなりません。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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