子ども・若者の声をCOP30へ！　「ユニセフ気候変動アクション2025」　学び、参加できる特設サイト公開 【プレスリリース】

夏休みの自由研究や調べ学習にも

「ユニセフ 気候変動アクション2025」特設サイト　©日本ユニセフ協会

【2025年7月16日　東京発】

日本ユニセフ協会は、子どもや若者が気候変動を学び、考え、声を上げるためのプロジェクト「ユニセフ気候変動アクション2025」を開始しました。特設サイトでは、未来のために必要な気候変動対策について、子どもと若者たちの意見を募集しています。本サイトは気候変動問題を知るためのコンテンツも掲載しており、学生の皆さまの夏休みの自由研究や調べ学習においても、活用いただけます。

 

「ユニセフ気候変動アクション2025」URL　     https://www.unicef.or.jp/kodoken/climate/

ユニセフは、「気候変動は子どもの権利の危機」と訴えています。極めて深刻な影響を受けている国や地域に住んでいる子どもは、約10億。世界の子どもの2人に1人。頻発する自然災害は、子どもたちから住む場所や学習機会を奪い、食料危機によって栄養不良となった子どもたちは一生取り戻すことのできない悪影響を受けています。

 

しかし「子ども」は、気候変動問題を巡る国際的な議論や取り組みの中で、忘れられがちな存在です。この状況を変えるため、ユニセフは、近年開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際会議に世界の子ども・若者たちの声を届けるとともに、各国政府に「子どもの視点」に立った気候変動対策の立案と実施を訴えています。また、本年11月にブラジル・ベレンで開催される予定のCOP30が史上初めて大きく「子ども」に焦点を当てるCOPとなるよう、国連内外での働きかけを精力的に進めています。

 

熱中症や水不足、頻発する洪水や台風。気候変動問題は、日本に住む子どもたちにも他人事ではありません。

 

「ユニセフ気候変動アクション2025」では、“問題が大きすぎて分かりにくい”気候変動問題の理解を促すため、“子どもの権利”との関係に注目します。また、「気候変動とはどんなことを指すのか？」「なぜ子どもの権利の危機なのか（そもそも「子どもの権利」とは何か？）」といった基本的な事項から、具体的なアクションを考える上でヒントとなる「どんな対策が必要なのか？」「既に取り組まれている対策」まで、テーマに分けて関連する省庁や研究機関などの動画やホームページを紹介。「調べ学習」を通じて考えを深め、「さらに必要な対策」や「自分自身が起こす・起こすべきアクション」など、COP30に届けたい意見やメッセージの投稿を呼び掛けます。

 

「ユニセフ気候変動アクション2025」は、日本における「子どもの権利」の正しい理解と普及を通じた子どもたちのウェルビーイングの向上を目指す「こどものけんりプロジェクト*」の一環として実施されます。

 

特設サイト内の動画で、ユニセフ事務局次長のキティ・ファンデル・ハイデンは、子ども・若者に向けて次のように呼び掛けています。「あなたの声とアクション（行動）が、課題を克服し未来を形作ります。メッセージを拝読するのを、楽しみにしています」

 

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■*「こどものけんりプロジェクト」について
日本ユニセフ協会とこども家庭庁が連携して推進する「こどものけんりプロジェクト」では、教育番組や教材の開発に多くの知見を持つ（株）NHKエデュケーショナルの協力を得て新たに開発したユニセフ「子どもの権利を大切にする教育」用の教材を全国（約5万の幼稚園や小中高校など）に展開しています。また、「子どもの権利条約」誕生40年（2029年）を見据えながら、SDGs（持続可能な開発目標）達成目標年の2030年３月末までの期間、さまざまなステークホルダーのみなさまとも連携して、「子どもの権利」の啓発と普及に取り組んでまいります。

日本ユニセフ協会「こどものけんりプロジェクト」特設サイト：https://www.unicef.or.jp/kodoken/

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）