【LINEリサーチ】マイナポイントの認知度は全体で約9割弱、一方で10代は4割弱が「聞いたこともない」と回答 マイナンバーカードの所持率は約3割、年代があがるにつれて増加する傾向

LINEリサーチ、マイナポイントの認知度に関する調査を実施

LINE株式会社

LINE株式会社では、同社が保有する約529万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。

このたびLINEリサーチでは、日本全国の15歳~59歳の男女を対象に、2020年9月から開始した「マイナポイント」の認知度について調査いたしましたので、その結果をお知らせします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます:http://research-platform.line.me/archives/36066429.html
◾️​マイナポイントの認知率は9割弱、ただし内容について理解している人は約半数

マイナポイントを知っているかについては、「聞いたこともない」と回答した人は全体で1割程度で、約9割は「知っている/聞いたことがある」と回答し、ほとんどの人に認知されていることがわかりました。
ただし、マイナポイントの内容を知っているという人は全体で約半数。“マイナポイント”という言葉は聞いたことがあるけれど、実際にどんなものなのかはよく知らないという人もいることがわかりました。

年代別に見ると、この調査の時点(2020年8月)で、マイナポイントにすでに予約・申し込みをした人は1割程度ですが、年代が高くなるほど申し込み・予約率が高くなっていく傾向が見られました。

「すでに予約・申し込みした」のは同率で40代・50代の割合が高く、「これから予約・申し込む予定」という人は30代が最も多く2割という結果になりました。「すでに予約・申し込みした」の割合と合わせると、30代では約3割の人が実際に行動を起こした/これから起こそうとしていることがわかり、マイナポイントへの興味の高さがうかがえます。
「まだ決めていない」という回答が多かったのは、40代・50代で2割ほどでした。

一方で、10代になると認知率が大きく下がります。「聞いたこともない」と回答する人が4割弱で、「聞いたことがある程度」という人が5割弱。マイナポイントの内容を知っている人は約2割弱と、この年代にとってはマイナンバーの存在自体が浸透していないことがわかります。

◾️マイナンバーカードを持っている人は約3割、ポイントをきっかけに認知度が上昇

マイナンバーカードを持っている人の割合は、全体で3割台でした。「マイナポイントとは関係なく、もともと持っていた」という人の割合が多く、「マイナポイントをきっかけに作って持っている」人は、今回の調査の時点では全体で1割弱でした。

ただし、「持っていないが、これから作るつもり」という人が全体で3割弱いるため、マイナポイントをきっかけに、マイナンバーカードへの意識が広がった可能性がうかがえます。

男女別で見てみると、女性よりも男性の方がマイナンバーカードを持っている割合が高く、4割弱いました。男性はマイナポイントとは関係なく持っていた人が多いようです。また、女性は「持っていないし、作る予定もない」という人が男性よりも若干多いことがわかりました。

年代別で見てみると、マイナンバーカードを持っている割合は20代以上で高くなり、「持っていないがこれから作るつもり」の割合は年代が上になるほど増加する傾向がありました。「マイナポイントとは関係なく、もともと持っていた」という人は男女とも20代で最も多く、それぞれ約3割前後になっています。
また、「マイナポイントをきっかけに作った」という人はそれほど多くありませんでしたが、30代以降では約3割の人が、今後作ろうしている傾向がみられました。
10代では、そもそも「わからない/マイナンバーカードを知らない」という人が最も多くなりました。


LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施してまいります。


【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の15歳~59歳の男女
実施時期:2020年8月26日~28日
有効回収数:5252サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数点以下第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100%にならないことがあります

【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約529万人のアクティブモニターのうち10~29歳が52%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2020年7月時点

「LINE リサーチ」公式サイト:https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
 

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会社概要

LINE株式会社

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URL
https://linecorp.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー23階
電話番号
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代表者名
出澤 剛
上場
東証1部
資本金
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設立
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