第７回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞しました(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年2月16日、環境省が主催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で、環境大臣賞（銀賞）を受賞しました。
なお、同アワードの受賞は、3年連続4回目となります。
当社は、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”の実現に向け、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」を策定し、中期経営計画や事業戦略と一体で環境経営を推進しています。このたび、温室効果ガス排出量の削減や緑化活動、建物の長寿命化・廃棄物削減といった、環境負荷“ゼロ”に向けた先進的な取り組みに加え、気候変動や自然環境に関連する財務情報の開示についても評価され、環境サステナブル企業部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞しました。
今後も当社は、幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
■運営からの講評
環境戦略で環境貢献型事業の定義を明確化し、中期経営計画と連動した事業拡大とバリューチェーン全体のCO2排出削減の着実な進展が両立している。業界に先駆けたインターナルカーボンプライシングの本格導入や、不動産の社会的インパクトを可視化して不動産価値の向上につなげている先進的な取り組みも高く評価された。
■「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の概要
「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融(※1)の普及・拡大を目的として、環境･社会にインパクトを与え、持続可能なビジネスモデルへの移行に寄与しうる先進的な取り組みを行っている機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などを表彰する制度です。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰します。
※1．ESGを考慮して行われる投資や融資のこと。
●当社の主な取り組み
当社は、環境重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」「自然環境との調和（生物多様性保全）」「資源循環・水環境保全（長寿命化・廃棄物削減）」などを掲げ、環境負荷“ゼロ”に向けた取り組みや、TCFD・TNFD(※2)に基づく開示を進めています。なかでも、「気候変動の緩和と適応」を最重点テーマとし、第7次中期経営計画においてカーボンニュートラル戦略を策定、環境と企業収益の両立を図っています。さらに、サステナビリティ経営の実践を通じて社会課題解決と企業価値向上の両立を図るため、2025年度からマネジメント体制を刷新し、サステナビリティ戦略を経営戦略と一体的に推進しています。
※2．TCFDは「気候変動」、TNFDは「自然資本・生物多様性」のリスクと機会について、企業が評価・開示する国際的な情報開示の枠組みのこと。
１．気候変動の緩和と適応
当社グループでは、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減(※3)することを目標に掲げ、まちづくり、事業活動、サプライチェーンそれぞれのカテゴリーで目標を設定し、CO2排出量の削減に向けた取り組みを進めています。
まちづくりにおいては、2030年度までに原則全棟「ZEH・ZEB化」や「太陽光発電パネル搭載」の実現に向けた取り組みを進めています。2023年4月には投資用不動産の判断基準として日本で初めて(※4)、対象不動産のCO2削減量を環境価値として金額換算したものを収益に加算するインターナルカーボンプライシング（以下、「ICP」）制度を導入しました。ICPの活用により、当社が開発・建設する対象不動産のエネルギー利用を最適化することでCO2を削減し、建物やまちづくりの脱炭素化をより加速させることができます。
また、近年の「酷暑」や、2027年4月から適用される新しいZEHの定義「GX ZEHシリーズ」にいち早く対応するため、2025年7月に、当社の戸建注文住宅商品において「断熱等級6」を標準化しました。
※3．2015年度比。
※4．当社調べ。
２．自然環境との調和（生物多様性保全）
当社グループでは、ネイチャーポジティブ(※5)の実現に向けて、お客さまに在来種を用いた緑化の提案を進め、地域の生態系に配慮した緑を創出しています。2024年10月には、環境省が定める「自然共生サイト」(※6)において当社グループの2つのプロジェクトが認定評価を取得し、2025年12月には、当社が設計した物流施設が「第4回ABINC賞」において「特別賞」を受賞しました。
今後は、2030年度までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万㎡以上創出することを目指し、生物多様性保全の取り組みを進めていきます。
※5．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※6．保護地域以外で生物多様性保全に資する区域のこと。
３．資源循環・水環境保全（長寿命化・廃棄物削減）
当社では、環境重点テーマの一つである資源循環の達成に向けて、建物の長寿命化とストック市場の活性化を掲げています。これを実現するため、グループ統一の住宅ストックブランド「Livness（リブネス）」を通じて、既存住宅・賃貸住宅のリフォームや買取販売、仲介などの取扱件数をKPIに設定し、積極的に取り組んでいます。さらに、非住宅建築における不動産ストック事業を強化するため、2024年5月に「BIZ Livness（ビズリブネス）」を本格始動しました。
また、環境などに配慮した持続可能な木材調達による木造建築市場の創出に向けて2023年10月には、非住宅の木造化・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を立ち上げ、取り組みを進めています。鉄骨造の建物を中心に手掛けてきた当社の知見を活かし、木材と鉄骨を組み合わせた木鋼ハイブリッド耐火柱「Dkitto-Column（ディキットコラム）」や間伐材耐火外壁「カンタイパネル」を開発し、中高層建築物での木材利用を推進しています。建築物の木造・木質化は、資源循環につながるとともに、鉄骨造などと比較してCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルにも寄与します。
４．サステナビリティマネジメント体制の刷新
当社グループでは、気候・自然関連など環境経営に関する重要事項を審議・決定し、全社の環境活動を統括する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、環境・社会に関する重要な事項について、取締役会に報告するとともに、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会に情報提供を行っています。2025年度からは、環境・社会に関するテーマにおけるKPI進捗の確認・意思決定をより円滑に行うことで、サステナビリティ経営の実践を通じて社会課題解決と企業価値向上の両立を図るため、マネジメント体制を再編しました。「サステナビリティ委員会」について、各テーマに関係する役員層を構成員に加え、委員長についても経営戦略本部長が担うことで、サステナビリティ経営を経営戦略と一体的に推進しています。
また、当社グループでは、TCFDおよびTNFDの提言に基づく情報を「サステナビリティレポート」を通して開示し、事業リスクの低減と新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
●「サステナビリティレポート」：
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/?page=from_header
●環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/
以 上
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