デジタルトランスフォーメーション(DX)のリーダーを表彰する 『Impress DX Awards 2018』の受賞企業を決定総合グランプリは地方創生進める広島県に

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先駆的な取り組みや、その実現を支えるIoT、AIといった分野の製品/サービスを表彰する『Impress DX Awards 2018』の受賞企業を決定し、2019年1月31日に授賞式および表彰セレモニーを開催しました。

『Impress DX Awards 2018』総合グランプリは広島県が受賞『Impress DX Awards 2018』総合グランプリは広島県が受賞

『Impress DX Awards』のサイトURL:https://dx-awards.impress.co.jp

■総合グランプリは広島県が受賞
『Impress DX Awards』は、デジタルテクノロジーを使った新たなビジネスモデルや社会サービスの実現に向けた企業や組織の取り組み、および、それを実現するための製品/サービスを対象に、5つの部門7カテゴリーを設けて審査しました。審査対象は、公募への応募と、インプレスが発行する各種メディアが2017年10月1日から2018年9月末までに掲載したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連記事とし、各部門カテゴリーのグランプリ受賞社のなかから「総合グランプリ」を選びました。

『Impress DX Awards 2018』の総合グランプリは、県内外の企業や人材を呼び込み様々な産業や地域の課題解決に取り組む「ひろしまサンドボックス」を推進する広島県が受賞されました。選定理由は、「県全体を実証実験環境に位置付け、県内外から多彩な人材/アイデアを引き寄せることで、地方の課題解決に総合的に取り組もうとしている。自治体と共同の実証実験を通して、地方の問題を早期に発見・検証し、ビジネス化まで進むことが期待できる」です。

■全5部門7カテゴリーでは合計24社/団体がグランプリ/準グランプリを受賞
『Impress DX Awards 2018』で設けた5つの部門は、(1)プロジェクト部門(2)アプリケーション/サービス部門(3)IoTプラットフォーム部門(4)ネットワーク部門(5)エッジコンピューティング/デバイス部門です。プロジェクト部門はさらに、(a)一般(b)自治体(公共団体などを含む)(c)ベンチャーの3つのカテゴリーに分け、それぞれでグランプリと準グランプリを選考しました。複数社共同で実施されている取り組みなどもあり、受賞企業数は合計で24に上りました。

各部門のグランプリおよび準グランプリの受賞内容と選考理由は以下になります。

(1-a)プロジェクト部門(一般)

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 新型ブロックチェーンの開発を含めたFintech分野における取り組み 実サービスとしての展開を視野に、ブロックチェーン基盤の開発ほか、Fintech関連の実証実験などに積極的に取り組んでおり、金融分野における変革をリードしている。
準グランプリ 富士フイルム FUJIFILM Creative AI Center 「Brain(s)」 データ駆動型企業への変革に向け、データの高度分析に向けた産学連携拠点を構築。日本の産業をリードするAI・ICT人材を育成する「FUJIFILM AIアカデミー」の開講など、自社に留まらず日本の課題解決に取り組んでいる。
準グランプリ ハウステンボス 変なホテル 無人の「スマート・コンビニ」 最新技術の採用により「変なホテル」のコンセプトである「変わり続ける」ことを実現し、新たな顧客体験を提供している。


(1-b)プロジェクト部門(自治体)

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ 広島県 ひろしまサンドボックス 県全体を実証実験環境に位置付け、県内外から多彩な人材/アイデアを引き寄せることで、地方の課題解決に総合的に取り組もうとしている。
準グランプリ 東三河電子連絡帳協議会/IIJ 在宅医療のための「東三河ほいっぷネットワーク」 在宅医療の充実に向けて、医師、福祉サービス、要介護者と家族を結ぶクラウド基盤を、従来の壁を越えて実現し、患者主体のサービス体制を実現している。
準グランプリ 兵庫県加古川市 都市の安全・安心を実現するスマートシティプロジェクト 都市の安心・安全をテーマに、設計事務所や警備会社、ITベンダーなど多様な関係者が協力することで新しい形の”見守り”を実現しようとしている。


(1-c)プロジェクト部門(ベンチャー)

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ みんな電力 P2P電力取引システム「ENECTION2.0」 再生可能エネルギーの新たな取引形態を提示すると共に、そこに最新のブロックチェーン技術を使った仕組みを実用化している。
準グランプリ クックパッド スマートキッチンプラットフォーム「OiCy」 レシピという記録を家庭で再現するための基盤/仕組みを提供し、調理に対する新たな顧客体験を生み出している。その具現化に向けたハードウェア開発にも乗り出している。
準グランプリ ZenmuTech IoTセキュリティ用ソフト部品「ZENMU Engine 1.0」 「秘密分散」というデータ保護の仕組みをIoTやブロックチェーンといった最新の環境でも利用可能にし、セキュリティに対する不安の解消に寄与している。


(2)アプリケーション&サービス部門

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ 平田機工/IIJ ものづくり改革の推進ソリューション「Cognitive Factory」 欧州の製造業にも製造装置を納める平田機工が、現地の「Industrie4.0」ニーズに応える形で開発/蓄積した新しい工場の姿をパッケージ化し、日本企業をはじめとした全国展開を実現している。日本のものづくりと、海外の最新ビジョン/フレームワークの融合が期待できる。
準グランプリ OKI 作業ミスゼロを支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム」 現場の作業ミス削減に向け、プロジェクションマッピング技術により、誰もが分かりやすく、教育期間も短い仕組みを実現した。ERP連携などで、より正確な現場の作業環境実現が期待できる。
準グランプリ パナソニック システムソリューションズ ジャパン インフラ点検サービス「Smart Image Sensing」における「4K画像活用構造物点検サービス」 インフラの老朽化に伴い、その点検・保守の重要性が高まるなか、最先端の4K画像を利用することで、より確実な点検を可能にしている。


(3)IoTプラットフォーム部門

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ NEC スマートシティ向けデータ流通基盤「FIWARE」 EUが進めるスマートシティ用オープンソースソフトウェアの開発に貢献するほか、日本での実運用を加速するための実証環境を公開し、利用者から開発者までを巻き込む環境を創り出している。
準グランプリ ブロードバンドタワー 5G時代を見据えたデータセンター「新大手町サイト」 5G時代のトラフィック増を見据えた3大IXの統合に加え、東京・大手町周辺におけるMaaSなどの実証環境としての利用を想定するなど、次世代アプリケーションの基盤を提供している。
準グランプリ KDDI/日立製作所 IoT世界基盤/日立GTシリーズ 企業のグローバル展開を支えるために、データの袖手から蓄積、分析までのエンドツーエンドのデータ活用基盤になっている。KDDI一社ではなく、日立が持つプラットフォームソフトウェアを活用し、API連携による拡張性を確保している。

 

(4)ネットワーク部門

グランプリ ソフトバンク NB-IoT/Cat.M1の商用サービス開始 最新規格であるNB-IoT/LTE-MによるIoT通信環境をいち早く市場に投入し、新たなアプリケーション創出に寄与している。
準グランプリ センスウェイ IoT向けLPWAサービス「Senseway Mission Connect」 広域・低消費電力なIoTを可能にするLPWAネットワークの環境を月額30円からと安価に提供することで、IoTシステム構築の敷居を下げると共に、早期の実現を可能にしている。
準グランプリ NTTドコモ グローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」 IoTにおける企業のグルーバル化ニーズに応えられるよう、IoT回線をマネージドで提供することで、企業がよりIoTアプリケーションの開発に集中できる環境を提供している。

 

(5)エッジコンピューティング&デバイス部門

受賞名 受賞組織名 受賞対象 選考理由
グランプリ NVIDIA 組み込み用「Jetson」と最新の「Turingアーキテクチャー」 AIへの期待が高まる中、デバイスやエッジでのAI処理を可能にし、アプリケーションの幅を広げた。多くの製造業などとも協業し特定分野へのAI適用にも筋道を付けている。
準グランプリ 日本マイクロソフト 「Azure Sphere」 マイクロソフトが提供するIoTデバイス構築環境として、Xboxなどでの経験などを取り込みながらパッケージ化することで、IoTデバイスの開発を容易にしている。
準グランプリ 富士通 太陽光で発電・動作するビーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum」 デバイスの位置把握に有効なビーコンにおいて、電源確保が難しい場所での利用をはじめ、実質メンテナンスフリーにすることでアプリケーションの可能性を広げている。


■私たちの“未来”につながる取り組みを表彰し、社会課題の解決と産業の活性化を後押し
少子高齢化に伴う労働人口減少や医療費の高騰など、企業や社会が解決しなければならない課題は多様化し複雑になる一方です。これらの課題を解決するために、IoTやAI、クラウドといったデジタルテクノロジーをテコにビジネスや社会サービスの変革を図るのがデジタルトランスフォーメーション(DX)です。

こうした認識のもと株式会社インプレスは、私たちの未来につながる先駆的な取り組みや、それを可能にする製品/サービスを表彰する『Impress DX Awards』を設置しました。私たちの未来につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)における先駆者の知見を広く知らしめ共有することが、さらなるDXへの取り組みを加速できると考えるからです。

次年度以降も従来の枠組みにとらわれないアイデアや取り組み、製品/サービスを表彰することで、より良い未来の創造と、産業のさらなる活性化を後押ししていきます。次回『Impress DX Awards 2019』の詳細につきましては、専用サイトにてお知らせしてまいります。

■「Impress DX Awards」の概要
Awards名:Impress DX Awards
Awards専用サイトURL:https://dx-awards.impress.co.jp
主催:株式会社インプレス
審査員:
 越塚 登 東京大学 教授
 澤谷 由里子  東京工科大学 教授
 木下 剛 インターネット協会副理事長 兼 IoT推進委員会 副委員長
 インプレスの下記媒体の編集長
DIGITAL X、IT Leaders、Smart Grid ニューズレター、クラウド&データセンター完全ガイド、クラウド Watch、Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラム、ドローンジャーナル、Think IT、INTERNET Watch、Car Watch、家電 Watch、ケータイ Watch、AV Watch、PC Watch、AKIBA PC Hotline!、トラベルWatch、GAME Watch

後援:
経済産業省、総務省、インターネット協会、組込みシステム技術協会、コンピュータソフトウェア協会、CDO Club Japan、情報サービス産業協会、情報処理推進機構、情報通信サービス産業協会、電子情報技術産業協会、日本コンピュータシステム販売店協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

 審査対象:
エントリーサイト(https://dx-awards.impress.co.jp)からの公募およびインプレスの各種メディアが2017年10月1日から2018年9月末までに掲載したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連記事

 実施スケジュール:
2018年9月10日     :公募エントリー開始
2018年10月10日    :公募締め切り
    10月〜12月 :部門審査および総合審査
2019年1月31日:結果発表、表彰セレモニー開催
表彰セレモニー会場 :東京・港区 東京アメリカンクラブ「マンハッタン」

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

 

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キーワード
IoT
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会社概要

URL
https://www.impressholdings.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
電話番号
03-6837-5000
代表者名
松本 大輔
上場
東証スタンダード
資本金
53億4102万円
設立
1992年04月