アフガニスタン東部地震　ユニセフ、半年間の支援計画を立ち上げ　子ども21.2万人超を含む40万人を支援 【プレスリリース】

国際社会に資金を要請

マグニチュード6.0の強い地震により倒壊した、クナール県の自宅前に立つ6歳のアジザさん（アフガニスタン、2025年9月2日撮影） © UNICEF/UNI859079/Meerzad

【2025年9月9日　ジャララバード（アフガニスタン）／ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）は8月31日にアフガニスタンのクナール県とナンガルハール県を襲ったマグニチュード6.0以上の強い地震と度重なる激しい余震を受け、被災した子どもと家族たちの緊急のニーズに対応するため、2,200万米ドルの人道支援計画を立ち上げ、国際社会への資金要請を開始しました。

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この地震により2,200人以上が命を落とし、3,000人以上が負傷、少なくとも6,700戸の住宅が全壊または一部損壊しました。生存者の多くは人里離れた山間部に暮らしており、冬が近づき気温が下がり始める中、深刻な危機に直面しています。

クナール県で、地震によりきょうだいを失った9歳のライラさん（右）（アフガニスタン、2025年9月2日撮影） © UNICEF/UNI859111/Meerzad

ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイウェイルは次のように述べました。「地理的な孤立、未整備のインフラ、極めて保守的な社会規範により、今回の緊急対応は、私たちがこれまで直面した中でも最も複雑なものとなっています。こうした課題にもかかわらず、ユニセフとパートナー団体は地震が発生した直後から被災地で活動し、緊急支援を必要とする子どもや家族に保健医療ケア、安全な水、心理社会的支援、そして命を守るために不可欠な物資を届けてきました。しかし、支援はまだまだ十分ではありません。厳しい冬が訪れる前に子どもたちを守るため、国際社会がコミュニティと連帯し、私達の活動を支援してくださるよう呼び掛けます」

 緊急ニーズと優先する対応

ユニセフの6カ月間の「地震対応計画」は、Chapadara、Nurgal、 Chawkayなど最も被害の甚大な郡において、21万2,000人を超える子どもを含む40万人への支援を目指しています。計画されている支援内容は以下の通りです。

·  緊急医療の拡大：常設の保健医療施設の機能強化に加え、移動式保健医療チームを配置し、外傷治療、母子保健サービス、必須医薬品を提供する。

·  清潔な水を提供：水道設備の復旧と緊急給水ポイントの設置により、急性水様性下痢症の集団感染を予防する。

·  衛生設備・環境の改善：学校や保健センターにおける水と衛生（WASH）施設の修復、およびせっけんやその他の必需品を含む衛生キットの配布。

クナール県で、ユニセフのスタッフから支援物資の衛生用品を受け取る、地震で被災した家族（アフガニスタン、2025年9月7日撮影） © UNICEF/UNI860050/Azizi

·  栄養不良対策：避難や食料不足により状態が悪化しやすい急性栄養不良について、子どもの検査と治療を実施する。

·  現金給付による支援：差し迫ったニーズを満たし、冬に備えるため、弱い立場にある1万3,200世帯に緊急の現金給付を実施する。

·  心理社会的支援の提供：子どもにやさしい空間の設置と、訓練を受けたソーシャルワーカー、特に女性スタッフの数を増やし、子どもと家族にメンタルヘルスの支援を提供する。

·  教育の継続を確保：被災した学校の被害状況の調査と修復が完了するまでの間、仮設学習スペースを設置する。

 

主要な課題

被災地域は、アフガニスタン国内でも人里離れた険しい山岳地帯であり、道路網が未整備で、女性や女の子の移動を制限する根強い文化的規範が存在する場所でもあります。このため人道支援の提供は、物流面で困難なだけでなく社会的配慮も求められる状況です。ユニセフは、女性や女の子が安全かつ公平に支援を受けられるよう、女性の保健スタッフや社会サービス提供者の配置を優先しています。

 

子どもを含む被災者の多くは既に谷間の集落へ移っており、人道支援団体はそこで、より効果的に一時避難所や食料、安全な水、心理社会的支援を提供することができます。しかし、冬の到来が急速に迫る中、状況が悪化する前に支援を拡大することが急務となっています。

 

ユニセフはパートナーに対し、迅速な行動を要請します。十分な資金が確保されれば、この災害で壊滅的な打撃を受けた子どもと家族たちの喫緊のニーズと長期的なニーズに対応することができ、彼らがこの極めて困難な状況に直面する中で、取り残されることがないよう支援できます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）