ユニセフ事務局長、ガザ停戦を歓迎 大規模な人道支援再開の保障とともに 永続的な政治解決を訴え 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

停戦の発表を喜ぶガザの子どもたち(パレスチナ、2025年10月9日撮影) © UNICEF/UNI877590/Nateel

【2025年10月10日 ニューヨーク発】

パレスチナ・ガザ地区での停戦を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは以下の声明を発表しました。

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ユニセフは本日、ガザ地区における停戦が発表されたことを歓迎します。これは、2年間にわたる凄惨な戦争に苦しんできたパレスチナの子どもたちに希望をもたらすものです。

 

ユニセフは1,300台以上のトラックに、テント、栄養に関する物資、必要不可欠な医薬品やワクチン、学習・遊びのキット、そして水と衛生用品を積んで待機させています。現地には、子どもたちの人生をより良くするために尽力を続けるユニセフのスタッフとパートナーたちがいます。すべての当事者は、国連の人道支援活動が即時かつ安全に、そして大規模に再開できるよう、確実に保障しなければなりません。

ガザ地区中部デルバラハにあるユニセフの倉庫に、栄養治療食や衛生用品などの支援物資が運び込まれる様子(パレスチナ、2025年10月13日撮影)© UNICEF/UNI878294/Nateel

当事者は、合意の条件を遵守し、停戦が尊重、維持され、恒久的な平和につながるよう努めることが不可欠です。また、ガザ地区にいるすべての人質が、安全にかつ尊厳をもって解放されることが求められます。

 

2年間にわたる爆撃と戦闘により、ガザ地区全体に壊滅的な被害がもたらされました。報告によれば、6万4,000人以上の子どもが死亡または負傷し、住宅、病院、学校が破壊されました。必要不可欠なサービスは崩壊し、人道支援のニーズは計り知れないほどです。

 

ガザ地区の一部では飢きんの発生が宣言されており、5歳未満の子ども全員、つまり32万人が急性栄養不良のリスクにさらされています。5万6,000人以上の子どもが片親または両親を失いました。すべての子どもがトラウマとなるような出来事を経験し、教育も大幅に中断されています。

 

この停戦は、人道支援従事者が、ガザ地区内で切実に待たれていた大規模な支援を安全に届ける機会を、ようやくもたらすものでなければなりません。これには、すべての子どもと家族のために、食料と栄養、ヘルスケア、保護サービス、心理社会的支援、安全な水と衛生に関する支援、教育、現金給付が提供され、商業トラック輸送の再開を行えることが含まれます。

ガザ地区中部デルバラハで、倉庫に到着した支援物資を荷下ろしするユニセフのスタッフ(パレスチナ、2025年10月13日撮影)© UNICEF/UNI878273/Nateel

ガザへのすべての検問所、特に北部の検問所は、人道支援や生活必需品、きわめて重要な物資の搬入のために即時に開放されるべきです。冬が近づく中、子どもたちと家族が厳しい気候や凍える寒さに備えるための必要な物資を受け取れるようにするには、残された時間が限られています。

 

ユニセフは、この合意を契機として、関係者がパレスチナとイスラエルのすべての子どもの権利とウェルビーイングを保障する永続的な政治解決を図るよう強く求めます。

 

この戦争は、すでにガザの子どもたちに多大な犠牲を強いてきました。回復への長い道のりを歩み始められるよう、彼らは今こそ、永続的で安定した平和の下で暮らせるべきなのです。

13歳のマイサラさんは、次のように喜びました。「停戦の知らせを聞いた瞬間、本当に嬉しかったです。やっと北部にある私の街、ジャバリアに帰ることができます。早く普通の生活に戻りたいし、もっと嬉しいのは、全部の検問所が開いたら、もうお腹が空いて苦しいこともなくなります」「帰ったら、故郷の土を抱きしめたいです。ずっと帰りたかったからです。戦争が終わったということは、また学校へ通えるということだからです」(パレスチナ、2025年10月9日撮影) © UNICEF/UNI877595/Nateel

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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