GMOグローバルサイン：マシンアイデンティティ管理大手のVENAFI、およびNSDビジネスイノベーションと戦略的パートナーシップを締結
～電子証明書の管理運用を効率化～
2019年4月11日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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マシンアイデンティティ管理大手のVENAFI、および
NSDビジネスイノベーションと戦略的パートナーシップを締結
～電子証明書の管理運用を効率化～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、マシンアイデンティティ管理の大手プロバイダであるVENAFI,INC.（本社：米国 CEO：Jeff Hudson 日本支社：東京都 カントリーマネージャ：徳久 賢二 以下、VENAFI）、および日本でソフトウエアの販売を行っている株式会社NSDビジネスイノベーション（代表取締役社長：戸村 敦雄 以下、NBI）との3社間で、本日2019年4月11日（木）に、VENAFIの電子証明書管理ツールの販売における戦略的パートナーシップを締結いたしました。
今後、VENAFI の電子証明書管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」の日本国内向けの販売はNBIが担い、合わせて同ツールで運用する電子証明書として、複数の電子証明書のライフサイクル（発行・更新など）の一元管理とその自動化を実現するGMOグローバルサイン社の電子証明書を提案いただきます。また、GMOグローバルサイン社においても自社の電子証明書をご利用のお客様向けに販売します。
3社は、「Venafi Trust Protection Platform」の提供を通じて、電子証明書における管理運用の効率化、およびさらなる普及を推進してまいります。
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【３社間での戦略的パートナーシップの背景】
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昨今、IoTが普及しつつあることを背景に、ネットワークにつながるデバイスがPCやスマートフォンだけでなく家電や自動車などへと多様化しています。これに伴い、各デバイスにおける通信のセキュリティ強化が求められており、従来はWebサイトの信頼性の認証と通信の暗号化で使われていた電子証明書を、アクセス元となる個々のデバイスの識別（認証）およびそのデバイスとの通信を暗号化するためにも使われるなど、利用が広がっています。また、昨今の在宅ワークやリモートワークなど、オフィス外で仕事をするワークスタイルを取り入れる企業が増えつつある中で、会社の社内ネットワークへアクセスする端末には高いセキュリティレベルが求められるなど、電子証明書の利用シーンも広がっています。
このように企業で利用される電子証明書の利用形態は多岐に渡り、特に大量の電子証明書を利用している場合は、電子証明書の管理の煩雑さが課題の一つとなっています。こうした課題を解決するためにサービスとして、電子証明書の有効期限や運用状況の把握だけでなく、発行・更新を含めたライフサイクル管理の自動化、複数の電子証明書の一元管理が求められています。
こうした中、VENAFIの提供する「Venafi Trust Protection Platform」は、電子証明書が失効されているものがないか、正しく機能しているかなどの運用状況の診断と、有効期限など更新管理が一元化できるツールで、米国の上位5つの医療保険会社を含む、世界で最もセキュリティを重視するGlobal 5000の組織や政府機関に提供されています。一方、GMOグローバルサイン社の電子証明書は、日本国内における発行枚数がシェアNo.1（※1）となっており、大量発行のニーズにもお応えすることのできるIoT機器向けの電子証明書発行ソリューションも提供しています。
この度GMOグローバルサイン社は、VENAFIと同社の日本展開を支援するNBIの3社間で、「Venafi Trust Protection Platform」の日本展開を支援する戦略的パートナーシップを締結する運びとなりました。
GMOグローバルサイン社は、VENAFIとNBIと共に、今後さらに多くの企業から求められる電子証明書の普及と、企業における大量の電子証明書管理の効率化を支援してまいります。
（※1）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
■戦略的パートナーシップの意義
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電子証明書を提供するGMOグローバルサイン社と、証明書管理ツールを提供するVENAFIが強力なパートナーシップを締結したことで、電子証明書の発行・更新などといったライフサイクルの一元管理・自動化も可能にする、電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」をお客様にご提案することができるようになりました。「Venafi Trust Protection Platform」の販売はNBIが担い、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書に切り替え・統一、再発行などが生じた際は、GMOグローバルサイン社の電子証明書をご提供します。お客様においては「Venafi Trust Protection Platform」でGMOグローバルサインの電子証明書をお使いいただくことで、電子証明書のライフサイクルの一元管理・自動化が可能となります。また、「Venafi Trust Protection Platform」はGMOグローバルサイン社の既存のお客様にもご提案します。
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【各社のコメント】
■VENAFI, INC. Vice President of Global Sales Christophe Culine
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NBI様とGMOグローバルサイン様とのパートナーシップにより双方のお客様が完全に自動化されたマシンアイデンティティ保護プロセスに迅速に移行できるようになり、非常に興奮しています。弊社のソリューションを組み合わせることで、お客様はIT及びセキュリティに関するコストやリソースを削減し、数百万ドルのコストがかかるような経営に悪影響を及ぼす可能性のある証明書の失効や問題に伴うサービス停止を防ぐことが可能となります。
■株式会社NSDビジネスイノベーション 代表取締役社長 戸村敦雄氏
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3社間の戦略的パートナーシップの締結を大変嬉しく思います。電子証明書のライフサイクルを提案するためには、VENAFIの現状把握と証明書インポートの自動化だけでなく、証明書の発行も含めた証明書ベンダーとの協業が必要と考えておりました。このパートナーシップを皮切りに、VENAFIの日本市場への販売を加速するとともに、電子証明書のさらなる普及を目指していきます。
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【記念キャンペーン】
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この度の戦略的パートナーシップの締結を記念して、3社限定でVENAFIが「電子証明書運用課題診断サービス」を無償提供と、さらに特典の付いたキャンペーンを実施いたします。「電子証明書運用課題診断サービス」は、VENAFIがこのキャンペーンのために特別に用意したお客様が利用している電子証明書の有効期限の確認や、脆弱性の診断を行い、ご報告するサービスです。
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■内容 ：「電子証明書運用課題診断サービス」を無償提供
特典）電子証明書に問題が発見された場合、
グローバルサインの証明書を無償提供いたします。
■お申込み期間：2019年4月11日（木）～2019年7月10日（水）
■お申込み先 ：株式会社NSDビジネスイノベーション 第一営業部 VENAFI担当
TEL：03-3257-1141 E-mail: venafi@nsdbi.co.jp
■対象 ：期間中にお申し込みいただいた企業3社限定
■備考 ：・特典の電子証明書の無償提供は、GMOグローバルサイン社の
提供する電子証明書以外を利用されている企業に限らせていただきます。
・対象の選定については、お問い合わせをいただいた企業様に
ヒアリングを行ったうえで、キャンペーン提供の可否を判断させていただきます。
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【VENAFI, INC.について】（URL：https://www.venafi.com/）
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VENAFIは、マシンID保護、マシン間接続および通信の保護におけるサイバーセキュリティ市場のリーダーです。 VENAFIは、SSL / TLS、IoT、モバイル、およびSSH用の暗号化キーとデジタル証明書を統合することにより、様々なマシンIDを保護します。 VENAFIは、オンプレミス、モバイル、仮想、クラウド、およびIoTなど、多様なツールのセキュリティ対策が必要な企業にとって、マシンのID保護やそれに関連するリスクについて、グローバルな視点からサービスや解決策を提供しています。
現在、米国で31の特許を持つVENAFIは、米国の上位5つの医療保険会社を含む、世界で最もセキュリティを重視するGlobal 5000の組織と政府機関に革新的なソリューションを提供しています。 提供先には、米国の上位5社の航空会社、米国の銀行上位5行のうち4行、英国、オーストラリアおよび南アフリカの銀行などがあります。VENAFIは、TCV、Foundation Capital、Intel Capital、QuestMark Partners、Mercato Partners、NextEquityなどのトップクラスの投資家によって支えられています。
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【株式会社NSDビジネスイノベーションについて】（URL：http://www.nsdbi.co.jp/）
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NBIは、株式会社NSDが開発したソリューションサービスの営業力をさらに強化することを目的として、2013年4月1日に設立しました。関連事業を行っていた部門が、当該ビジネスに特化した専門子会社として独立することで、事業運営の機動性を一段と増し、お客様へのご提案や他社とのアライアンスをさらに積極的に進めています。
提供ソリューションの中でも、セキュリティ関連商材を幅広く取り扱っており、マルウェア対策から、マシン保護、証明書まで幅広くご提供しています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※2）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL：03-6370-6500
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://www.gmocloud.com/）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2019 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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マシンアイデンティティ管理大手のVENAFI、および
NSDビジネスイノベーションと戦略的パートナーシップを締結
～電子証明書の管理運用を効率化～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、マシンアイデンティティ管理の大手プロバイダであるVENAFI,INC.（本社：米国 CEO：Jeff Hudson 日本支社：東京都 カントリーマネージャ：徳久 賢二 以下、VENAFI）、および日本でソフトウエアの販売を行っている株式会社NSDビジネスイノベーション（代表取締役社長：戸村 敦雄 以下、NBI）との3社間で、本日2019年4月11日（木）に、VENAFIの電子証明書管理ツールの販売における戦略的パートナーシップを締結いたしました。
今後、VENAFI の電子証明書管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」の日本国内向けの販売はNBIが担い、合わせて同ツールで運用する電子証明書として、複数の電子証明書のライフサイクル（発行・更新など）の一元管理とその自動化を実現するGMOグローバルサイン社の電子証明書を提案いただきます。また、GMOグローバルサイン社においても自社の電子証明書をご利用のお客様向けに販売します。
3社は、「Venafi Trust Protection Platform」の提供を通じて、電子証明書における管理運用の効率化、およびさらなる普及を推進してまいります。
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【３社間での戦略的パートナーシップの背景】
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昨今、IoTが普及しつつあることを背景に、ネットワークにつながるデバイスがPCやスマートフォンだけでなく家電や自動車などへと多様化しています。これに伴い、各デバイスにおける通信のセキュリティ強化が求められており、従来はWebサイトの信頼性の認証と通信の暗号化で使われていた電子証明書を、アクセス元となる個々のデバイスの識別（認証）およびそのデバイスとの通信を暗号化するためにも使われるなど、利用が広がっています。また、昨今の在宅ワークやリモートワークなど、オフィス外で仕事をするワークスタイルを取り入れる企業が増えつつある中で、会社の社内ネットワークへアクセスする端末には高いセキュリティレベルが求められるなど、電子証明書の利用シーンも広がっています。
このように企業で利用される電子証明書の利用形態は多岐に渡り、特に大量の電子証明書を利用している場合は、電子証明書の管理の煩雑さが課題の一つとなっています。こうした課題を解決するためにサービスとして、電子証明書の有効期限や運用状況の把握だけでなく、発行・更新を含めたライフサイクル管理の自動化、複数の電子証明書の一元管理が求められています。
こうした中、VENAFIの提供する「Venafi Trust Protection Platform」は、電子証明書が失効されているものがないか、正しく機能しているかなどの運用状況の診断と、有効期限など更新管理が一元化できるツールで、米国の上位5つの医療保険会社を含む、世界で最もセキュリティを重視するGlobal 5000の組織や政府機関に提供されています。一方、GMOグローバルサイン社の電子証明書は、日本国内における発行枚数がシェアNo.1（※1）となっており、大量発行のニーズにもお応えすることのできるIoT機器向けの電子証明書発行ソリューションも提供しています。
この度GMOグローバルサイン社は、VENAFIと同社の日本展開を支援するNBIの3社間で、「Venafi Trust Protection Platform」の日本展開を支援する戦略的パートナーシップを締結する運びとなりました。
GMOグローバルサイン社は、VENAFIとNBIと共に、今後さらに多くの企業から求められる電子証明書の普及と、企業における大量の電子証明書管理の効率化を支援してまいります。
（※1）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
■戦略的パートナーシップの意義
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電子証明書を提供するGMOグローバルサイン社と、証明書管理ツールを提供するVENAFIが強力なパートナーシップを締結したことで、電子証明書の発行・更新などといったライフサイクルの一元管理・自動化も可能にする、電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」をお客様にご提案することができるようになりました。「Venafi Trust Protection Platform」の販売はNBIが担い、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書に切り替え・統一、再発行などが生じた際は、GMOグローバルサイン社の電子証明書をご提供します。お客様においては「Venafi Trust Protection Platform」でGMOグローバルサインの電子証明書をお使いいただくことで、電子証明書のライフサイクルの一元管理・自動化が可能となります。また、「Venafi Trust Protection Platform」はGMOグローバルサイン社の既存のお客様にもご提案します。
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【各社のコメント】
■VENAFI, INC. Vice President of Global Sales Christophe Culine
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NBI様とGMOグローバルサイン様とのパートナーシップにより双方のお客様が完全に自動化されたマシンアイデンティティ保護プロセスに迅速に移行できるようになり、非常に興奮しています。弊社のソリューションを組み合わせることで、お客様はIT及びセキュリティに関するコストやリソースを削減し、数百万ドルのコストがかかるような経営に悪影響を及ぼす可能性のある証明書の失効や問題に伴うサービス停止を防ぐことが可能となります。
■株式会社NSDビジネスイノベーション 代表取締役社長 戸村敦雄氏
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3社間の戦略的パートナーシップの締結を大変嬉しく思います。電子証明書のライフサイクルを提案するためには、VENAFIの現状把握と証明書インポートの自動化だけでなく、証明書の発行も含めた証明書ベンダーとの協業が必要と考えておりました。このパートナーシップを皮切りに、VENAFIの日本市場への販売を加速するとともに、電子証明書のさらなる普及を目指していきます。
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【記念キャンペーン】
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この度の戦略的パートナーシップの締結を記念して、3社限定でVENAFIが「電子証明書運用課題診断サービス」を無償提供と、さらに特典の付いたキャンペーンを実施いたします。「電子証明書運用課題診断サービス」は、VENAFIがこのキャンペーンのために特別に用意したお客様が利用している電子証明書の有効期限の確認や、脆弱性の診断を行い、ご報告するサービスです。
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■内容 ：「電子証明書運用課題診断サービス」を無償提供
特典）電子証明書に問題が発見された場合、
グローバルサインの証明書を無償提供いたします。
■お申込み期間：2019年4月11日（木）～2019年7月10日（水）
■お申込み先 ：株式会社NSDビジネスイノベーション 第一営業部 VENAFI担当
TEL：03-3257-1141 E-mail: venafi@nsdbi.co.jp
■対象 ：期間中にお申し込みいただいた企業3社限定
■備考 ：・特典の電子証明書の無償提供は、GMOグローバルサイン社の
提供する電子証明書以外を利用されている企業に限らせていただきます。
・対象の選定については、お問い合わせをいただいた企業様に
ヒアリングを行ったうえで、キャンペーン提供の可否を判断させていただきます。
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【VENAFI, INC.について】（URL：https://www.venafi.com/）
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VENAFIは、マシンID保護、マシン間接続および通信の保護におけるサイバーセキュリティ市場のリーダーです。 VENAFIは、SSL / TLS、IoT、モバイル、およびSSH用の暗号化キーとデジタル証明書を統合することにより、様々なマシンIDを保護します。 VENAFIは、オンプレミス、モバイル、仮想、クラウド、およびIoTなど、多様なツールのセキュリティ対策が必要な企業にとって、マシンのID保護やそれに関連するリスクについて、グローバルな視点からサービスや解決策を提供しています。
現在、米国で31の特許を持つVENAFIは、米国の上位5つの医療保険会社を含む、世界で最もセキュリティを重視するGlobal 5000の組織と政府機関に革新的なソリューションを提供しています。 提供先には、米国の上位5社の航空会社、米国の銀行上位5行のうち4行、英国、オーストラリアおよび南アフリカの銀行などがあります。VENAFIは、TCV、Foundation Capital、Intel Capital、QuestMark Partners、Mercato Partners、NextEquityなどのトップクラスの投資家によって支えられています。
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【株式会社NSDビジネスイノベーションについて】（URL：http://www.nsdbi.co.jp/）
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NBIは、株式会社NSDが開発したソリューションサービスの営業力をさらに強化することを目的として、2013年4月1日に設立しました。関連事業を行っていた部門が、当該ビジネスに特化した専門子会社として独立することで、事業運営の機動性を一段と増し、お客様へのご提案や他社とのアライアンスをさらに積極的に進めています。
提供ソリューションの中でも、セキュリティ関連商材を幅広く取り扱っており、マルウェア対策から、マシン保護、証明書まで幅広くご提供しています。
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【「GlobalSign」とは】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※2）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL：03-6370-6500
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：https://www.gmocloud.com/）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2019 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
