若年層において「無許諾音楽アプリ」で音楽を楽しむ人が減少、実情理解が広がる。「アーティストの反対の声」がアプリ利用意向の抑止に
無許諾音楽アプリの利用をやめた理由は「アーティストにお金が支払われないから」が最多。約３人に１人が、アーティストが反対していると知った場合「利用をやめると思う」と回答
LINE MUSIC株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：舛田 淳）は、LINEリサーチを活用した「無許諾音楽
アプリ」に関するアンケート調査を行いましたので、お知らせいたします。
アプリ」に関するアンケート調査を行いましたので、お知らせいたします。
●無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ人の割合が昨年に比べて3ポイント減少。特に若年層で変化が見られた。
●無許諾音楽アプリのイメージをきくと、「違法アプリだと思う」が最も多い結果となり、違法アプリだというイメージが広がってきている。
●無許諾音楽アプリ最頻利用者の85%が普段利用している無許諾音楽アプリに「満足している」と回答、依然として10代20代を中心に利用されており、継続的な啓蒙活動の必要性がある。
●今回、アーティストが反対の声をあげることで、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約３人に１人は「利用をやめると思う」、という意向を持つことが新たに分かった。
●今後はアーティストとも協力して啓蒙を続けていくことで、正しい理解の浸透および無許諾音楽アプリの一掃に
期待がもてる。
◆無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ利用者に減少傾向の兆し
2019年9月に実施した調査では、直近3ヶ月の音楽の楽しみ方を聞いたところ「無許諾音楽アプリ」と回答したユーザーが15％だったところ、2020年9月に実施した調査では11％と減少し、特に10代20代の利用が減少傾向であることが分かりました。
反対に音楽ストリーミングサービスの利用は昨年より6ポイント増加しています。その他、新型コロナウイルスの影響で、「単独ライブやイベント、フェス」と回答したユーザーが9ポイント減少、「カラオケ」の利用も10ポイント減少しています。
◆無許諾音楽アプリの利用をやめた理由は「アーティストにお金が支払われないから」が最多
過去に無許諾音楽アプリを使ったことのある利用経験者に無許諾音楽アプリの利用をやめた理由を聞くと、最も多かったのは「アーティストにお金が支払われないから」が41%、「安心／信頼できないから」が33%、「アプリの開発／運営元があやしいと思うから」が29％と、無許諾音楽アプリの違法性や開発元に不信感があり、実態を理解している利用者は無許諾音楽アプリの利用をやめていることが分かります。
（集計ベース：有料サブスク最頻利用者のうち、無許諾音楽アプリの利用経験があり現在は利用していない人）
◆無許諾音楽アプリのイメージ「違法アプリだと思う」が最多
無許諾音楽アプリを知っているが利用していないユーザーに、無許諾音楽アプリのイメージをきくと、「違法アプリだと思う」が最も多く53%、「アーティストにお金が支払われない」が39%と、実情への理解が広がっているとみられ、今後も啓蒙活動を続けていくことで改善が見込めると考えられます。
◆無許諾音楽アプリ最頻利用者の半分は10代20代、約6割が女性
一方で無許諾音楽アプリの利用は続いており、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約5割が10代～20代で、性別は女性が約6割と女性の方がやや多いことが分かりました。
無許諾音楽アプリ最頻利用者に使っている理由を聞くと、「十分満足できるサービスだから」「便利なサービスだから」という回答が多く、普段利用している無許諾音楽アプリに対して、85％の人が「満足している」と感じており、利用者にとっては満足度が高いサービスであることがわかりました。
◆アーティストにお金が支払われていないとしても、「引き続き使う」と回答した利用者が6割超え
アーティストにお金を「支払っていると思う」・「考えたことがない/わからない」と回答した無許諾音楽アプリ最頻利用者に、もし、今使っている音楽アプリ・サービスがアーティストにお金が支払っていなかったら、今のアプリの利用意向がどうなるかを聞いたところ、「引き続き使う」という利用者が64%と、「使わないと思う」はわずか1割台に留まりました。
◆お気に入りのアーティストが、あなたが使っている音楽アプリに反対の意思を示したら？
約3人に1人は無許諾音楽アプリの「利用をやめると思う」と回答。
お気に入りのアーティストがふだん使っている音楽サービスの利用を反対していると知ったら、どうしますか？と聞いたところ、無許諾音楽アプリの最頻利用者の約3人に1人が「今後は使わないと思う」と中止の意思を持つという結果に。
女性の方が男性よりその傾向が強くアーティスト自らが無許諾音楽アプリ反対の声をあげることで特に10代女性や40代女性で、無許諾音楽アプリの利用をやめようと思う気持ちが後押しされる傾向があることが分かりました。
音楽関連団体および各音楽配信サービスの啓蒙活動と併せて、アーティスト自らが「無許諾音楽アプリの違法性」を訴えていくことも、無許諾音楽アプリについての正しい知識や利用に歯止めをかけるカギとなると考えられます。
今回の調査結果は、LINE MUSIC株式会社および音楽配信サービス事業会社である3社と一般社団法人日本音楽制作者連盟などの音楽関係4団体との連盟で、Apple Inc.に対し「無許諾音楽アプリの対策強化についての要望書」を提出したことなど、音楽業界が一体となってこれまで啓蒙活動を続けてきたことによる啓蒙活動の成果を感じる結果となりました。
また10月1日にはリーチサイト・リーチアプリを規制の対象とする改正著作権法（※内容別途記載）も施行され、
一般社団法人 日本レコード協会が違法音楽アプリの根絶に向けた特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」（ https://www.noinfringingapp.jp/ ）を公開しております。
今後はアーティストも一緒になって業界全体が啓蒙活動を続けることで、正しい理解の浸透が望めると期待されます。
アーティストの楽曲を預かりユーザーに音楽を届ける正規の音楽サービスとして、これからもLINE MUSICでは、
音楽業界の早急な健全化を目指して、「無許諾音楽アプリ」の啓蒙活動の一環として無許諾音楽アプリの利用実態調査を続けてまいります。
なお、10月1日の改正著作権法の施行を受けて、今後「無許諾音楽アプリ」を「違法音楽アプリ」と称して参ります。
【改正著作権法について】https://www.noinfringingapp.jp/detail.html
◆リーチサイト・リーチアプリ対策 2020年10月1日施行
今回の法改正では、侵害コンテンツに殊更に誘導するリーチサイト等または主として侵害コンテンツを利用するために用いられるリーチサイト等を運営・提供する行為と、これらのリーチサイト等に侵害コンテンツのリンク情報を掲載する行為を一定要件の下で違法とし、差止請求・損害賠償請求といった民事措置の対象とする他、刑事罰（親告罪）も手当てされることになります。
なお、今回の法改正は、緊急に対応する必要がある悪質なリーチサイト等をターゲットとするものであり、改正法の対象外となる行為に関する適法・違法の評価には影響しません。
◆規制対象となるリーチサイト・リーチアプリの定義（改正法113条2項1号・2号）
①侵害コンテンツのリンク情報の利用を促す文言が表示されていること、侵害コンテンツのリンク情報が強調されていること、その他のリンク情報の提供の態様に照らし、侵害コンテンツに殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト・プログラム
②提供されている侵害コンテンツのリンク情報の数・割合、侵害コンテンツのリンク情報の分類・整理状況、その他のリンク情報の提供状況に照らし、主として侵害コンテンツの利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト・プログラム
調査概要
•調査主体：LINE株式会社
•調査対象：LINEリサーチモニター、日本全国在住15～59歳男女
•調査方法：LINEリサーチ プラットフォーム利用の調査
•調査時期：事前調査2020/9/4～9/7 本調査2020/9/4～9/7
•有効回答数：事前調査55,083人、本調査3,553人
（有料サブスク最頻利用者2,164人、無許諾音楽アプリ最頻利用者1,389人）
※表/グラフ中の数字は小数点以下第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならないことがあります。
【LINE MUSIC 概要】
「LINE MUSIC」は、邦楽・洋楽問わず6,800万曲以上の幅広いジャンルの楽曲を利用シーンや気分に応じていつでもどこでも音楽を聴くことができる日本発の音楽ストリーミングサービスです。音楽を通じたコミュニケーションがよりユーザー間の仲を深め、特別な音楽との出会いにも繋がると考え、「LINE」上でLINE MUSICが配信する楽曲をシェアできたり、無料通話をかけた相手に聴こえる“呼出音”を設定したりできる「LINE着うた® 」、好きな楽曲をプロフィールに設定できる「プロフィールBGM」など、独自機能の開発を重ねてきました。現在ではプロフィールBGM設定ユーザーは1,200万人を越え、アプリダウンロード数は3,700万件を突破しました。
サービスサイト：https://music.line.me/top/
公式twitter：https://twitter.com/LINEMUSIC_JP
公式note：https://note.linemusic.jp/
※「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの商標または登録商標です。
- 「無許諾音楽アプリ」に関するアンケート調査結果 サマリー
●無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ人の割合が昨年に比べて3ポイント減少。特に若年層で変化が見られた。
●無許諾音楽アプリのイメージをきくと、「違法アプリだと思う」が最も多い結果となり、違法アプリだというイメージが広がってきている。
●無許諾音楽アプリ最頻利用者の85%が普段利用している無許諾音楽アプリに「満足している」と回答、依然として10代20代を中心に利用されており、継続的な啓蒙活動の必要性がある。
●今回、アーティストが反対の声をあげることで、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約３人に１人は「利用をやめると思う」、という意向を持つことが新たに分かった。
●今後はアーティストとも協力して啓蒙を続けていくことで、正しい理解の浸透および無許諾音楽アプリの一掃に
期待がもてる。
◆無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ利用者に減少傾向の兆し
（集計ベース：男女15-59歳）
2019年9月に実施した調査では、直近3ヶ月の音楽の楽しみ方を聞いたところ「無許諾音楽アプリ」と回答したユーザーが15％だったところ、2020年9月に実施した調査では11％と減少し、特に10代20代の利用が減少傾向であることが分かりました。
反対に音楽ストリーミングサービスの利用は昨年より6ポイント増加しています。その他、新型コロナウイルスの影響で、「単独ライブやイベント、フェス」と回答したユーザーが9ポイント減少、「カラオケ」の利用も10ポイント減少しています。
◆無許諾音楽アプリの利用をやめた理由は「アーティストにお金が支払われないから」が最多
過去に無許諾音楽アプリを使ったことのある利用経験者に無許諾音楽アプリの利用をやめた理由を聞くと、最も多かったのは「アーティストにお金が支払われないから」が41%、「安心／信頼できないから」が33%、「アプリの開発／運営元があやしいと思うから」が29％と、無許諾音楽アプリの違法性や開発元に不信感があり、実態を理解している利用者は無許諾音楽アプリの利用をやめていることが分かります。
（集計ベース：有料サブスク最頻利用者のうち、無許諾音楽アプリの利用経験があり現在は利用していない人）
◆無許諾音楽アプリのイメージ「違法アプリだと思う」が最多
無許諾音楽アプリを知っているが利用していないユーザーに、無許諾音楽アプリのイメージをきくと、「違法アプリだと思う」が最も多く53%、「アーティストにお金が支払われない」が39%と、実情への理解が広がっているとみられ、今後も啓蒙活動を続けていくことで改善が見込めると考えられます。
◆無許諾音楽アプリ最頻利用者の半分は10代20代、約6割が女性
一方で無許諾音楽アプリの利用は続いており、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約5割が10代～20代で、性別は女性が約6割と女性の方がやや多いことが分かりました。
無許諾音楽アプリ最頻利用者に使っている理由を聞くと、「十分満足できるサービスだから」「便利なサービスだから」という回答が多く、普段利用している無許諾音楽アプリに対して、85％の人が「満足している」と感じており、利用者にとっては満足度が高いサービスであることがわかりました。
◆アーティストにお金が支払われていないとしても、「引き続き使う」と回答した利用者が6割超え
アーティストにお金を「支払っていると思う」・「考えたことがない/わからない」と回答した無許諾音楽アプリ最頻利用者に、もし、今使っている音楽アプリ・サービスがアーティストにお金が支払っていなかったら、今のアプリの利用意向がどうなるかを聞いたところ、「引き続き使う」という利用者が64%と、「使わないと思う」はわずか1割台に留まりました。
◆お気に入りのアーティストが、あなたが使っている音楽アプリに反対の意思を示したら？
約3人に1人は無許諾音楽アプリの「利用をやめると思う」と回答。
お気に入りのアーティストがふだん使っている音楽サービスの利用を反対していると知ったら、どうしますか？と聞いたところ、無許諾音楽アプリの最頻利用者の約3人に1人が「今後は使わないと思う」と中止の意思を持つという結果に。
女性の方が男性よりその傾向が強くアーティスト自らが無許諾音楽アプリ反対の声をあげることで特に10代女性や40代女性で、無許諾音楽アプリの利用をやめようと思う気持ちが後押しされる傾向があることが分かりました。
音楽関連団体および各音楽配信サービスの啓蒙活動と併せて、アーティスト自らが「無許諾音楽アプリの違法性」を訴えていくことも、無許諾音楽アプリについての正しい知識や利用に歯止めをかけるカギとなると考えられます。
今回の調査結果は、LINE MUSIC株式会社および音楽配信サービス事業会社である3社と一般社団法人日本音楽制作者連盟などの音楽関係4団体との連盟で、Apple Inc.に対し「無許諾音楽アプリの対策強化についての要望書」を提出したことなど、音楽業界が一体となってこれまで啓蒙活動を続けてきたことによる啓蒙活動の成果を感じる結果となりました。
また10月1日にはリーチサイト・リーチアプリを規制の対象とする改正著作権法（※内容別途記載）も施行され、
一般社団法人 日本レコード協会が違法音楽アプリの根絶に向けた特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」（ https://www.noinfringingapp.jp/ ）を公開しております。
今後はアーティストも一緒になって業界全体が啓蒙活動を続けることで、正しい理解の浸透が望めると期待されます。
アーティストの楽曲を預かりユーザーに音楽を届ける正規の音楽サービスとして、これからもLINE MUSICでは、
音楽業界の早急な健全化を目指して、「無許諾音楽アプリ」の啓蒙活動の一環として無許諾音楽アプリの利用実態調査を続けてまいります。
なお、10月1日の改正著作権法の施行を受けて、今後「無許諾音楽アプリ」を「違法音楽アプリ」と称して参ります。
【改正著作権法について】https://www.noinfringingapp.jp/detail.html
◆リーチサイト・リーチアプリ対策 2020年10月1日施行
今回の法改正では、侵害コンテンツに殊更に誘導するリーチサイト等または主として侵害コンテンツを利用するために用いられるリーチサイト等を運営・提供する行為と、これらのリーチサイト等に侵害コンテンツのリンク情報を掲載する行為を一定要件の下で違法とし、差止請求・損害賠償請求といった民事措置の対象とする他、刑事罰（親告罪）も手当てされることになります。
なお、今回の法改正は、緊急に対応する必要がある悪質なリーチサイト等をターゲットとするものであり、改正法の対象外となる行為に関する適法・違法の評価には影響しません。
◆規制対象となるリーチサイト・リーチアプリの定義（改正法113条2項1号・2号）
①侵害コンテンツのリンク情報の利用を促す文言が表示されていること、侵害コンテンツのリンク情報が強調されていること、その他のリンク情報の提供の態様に照らし、侵害コンテンツに殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト・プログラム
②提供されている侵害コンテンツのリンク情報の数・割合、侵害コンテンツのリンク情報の分類・整理状況、その他のリンク情報の提供状況に照らし、主として侵害コンテンツの利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト・プログラム
調査概要
•調査主体：LINE株式会社
•調査対象：LINEリサーチモニター、日本全国在住15～59歳男女
•調査方法：LINEリサーチ プラットフォーム利用の調査
•調査時期：事前調査2020/9/4～9/7 本調査2020/9/4～9/7
•有効回答数：事前調査55,083人、本調査3,553人
（有料サブスク最頻利用者2,164人、無許諾音楽アプリ最頻利用者1,389人）
※表/グラフ中の数字は小数点以下第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならないことがあります。
【LINE MUSIC 概要】
「LINE MUSIC」は、邦楽・洋楽問わず6,800万曲以上の幅広いジャンルの楽曲を利用シーンや気分に応じていつでもどこでも音楽を聴くことができる日本発の音楽ストリーミングサービスです。音楽を通じたコミュニケーションがよりユーザー間の仲を深め、特別な音楽との出会いにも繋がると考え、「LINE」上でLINE MUSICが配信する楽曲をシェアできたり、無料通話をかけた相手に聴こえる“呼出音”を設定したりできる「LINE着うた® 」、好きな楽曲をプロフィールに設定できる「プロフィールBGM」など、独自機能の開発を重ねてきました。現在ではプロフィールBGM設定ユーザーは1,200万人を越え、アプリダウンロード数は3,700万件を突破しました。
サービスサイト：https://music.line.me/top/
公式twitter：https://twitter.com/LINEMUSIC_JP
公式note：https://note.linemusic.jp/
※「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの商標または登録商標です。
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