「女性器切除（FGM）根絶の日」　400万人超の女の子が危険に直面　【プレスリリース】

ユニセフなど、根絶への取り組みと投資を呼び掛け

ソマリ語で「美しい」という意味の名前を持つクレーチさん（8歳）も、FGMを受けるリスクが非常に高い状況に置かれている。彼女が暮らすソマリ地域では、10人中9人以上の女の子がFGMを受けており、国内のどの地域よりも高い割合だ（エチオピア、2025年2月20日撮影）© UNICEF_UNI753297_Pouget

【2026年2月6日　ニューヨーク発】

2月6日の「国際女性器切除根絶の日（International Day of Zero Tolerance for Female Genital Mutilation）」に際し、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルほか、国連人口基金（UNFPA）事務局長、国連人権高等弁務官、国連女性機関（UN Women）事務局長、世界保健機関（WHO）事務局長、および国連教育科学文化機関（UNESCO）事務局長は、以下の共同声明を発表しました。

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2026年だけでも、推定450万⼈の⼥の⼦――その多くは5歳未満――が、⼥性器切除（FGM）を受ける危険にさらされています。現在、FGMによる影響を抱えながら⽣きている女の子と⼥性は、世界で2億3,000万⼈を超えています。

 

本日、国際女性器切除根絶の日にあたり、危険にさらされているすべての女の子と女性のために、FGMを終わらせ、この有害な慣行の被害を受けた人々が、質の高い適切な支援を受けられるよう、今後も引き続き取り組むという私たちの決意をあらためて表明します。

 

女性器切除は人権侵害であり、いかなる理由でも正当化できるものではありません。この慣行は女の子や女性の心身の健康を損ない、深刻かつ生涯にわたる後遺症を引き起こす可能性があり、適切なケアにかかる費用は毎年約14億米ドルに上ると推計されています。

 

過去30年間にわたりFGMをなくすことを目指して実施されてきた取り組みは、成果を挙げています。女性器切除が広く行われている国々では、人口の約3分の2がその撤廃への支持を示しています。長年にわたって緩やかだった変化は、近年加速しており、1990年以降の成果の半分がこの10年間で達成されています。その結果、FGMを受ける女の子の割合は、2人に1人から3人に1人へと減少しました。私たちは、こうした進展の流れをさらに強め、2030年までにFGMを終わらせるという持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、取り組みを一層加速させる必要があります。

 

効果的な対策は明らかです。保健教育を行い、宗教指導者やコミュニティリーダー、親、保健スタッフの参画を得て、従来型メディアとソーシャルメディアを活用することが、この慣行を終わらせる有効な戦略です。草の根活動や若者のネットワークを含む地域主導の運動への資本投入を進め、公式教育とコミュニティを基盤とした教育の双方を通じて教育を充実させなければなりません。保健スタッフを含む信頼されるオピニオンリーダーを巻き込み、FGM防止の啓発メッセージの拡散を図る必要があります。また、包括的で状況に応じた保健ケア、心理社会的支援、法的支援が確実に利用できるようにし、被害者を支援しなければなりません。

FGMの有害な影響について、校庭で他の生徒に向けて説明する、中学3年生のアッサンさん（14歳）。ジェンダーに基づく暴力に反対する生徒クラブの会長として活動している（マリ、2025年6月12日撮影）© UNICEF_UNI834879_N’Daou

FGMの根絶に向けた1ドルの投資は10倍の効果をもたらします。28億米ドルの投資により2,000万件の事例を防止でき、280億米ドル相当の便益を生み出すことが可能です。

 

SDGs達成期限の2030年が近づく中、世界的な投資と支援の減退によって、これまで数十年かけて積み上げてきた成果が失われる危機に直面しています。保健、教育、子どもの保護の分野の支援プログラムに対する国際的な資金提供の削減と投資の縮小はすでに、FGMを未然に防ぐ取り組みや、サバイバーへの支援に制約をもたらしています。さらに、FGMを終わらせるための取り組みに対する組織的な反発が強まっており、とりわけ医師や保健スタッフが実施するのであれば容認され得るといった危険な主張が広がっていることは、根絶への努力に新たな障壁を生んでいます。十分で予測可能な資金が確保されなければ、コミュニティでの啓発活動は縮小を余儀なくされ、現場の支援サービスは弱体化し、これまでの進展が逆戻りする恐れがあります。2030年の目標達成に向けた極めて重要な局面において、さらに何百万人もの女の子たちが危険にさらされることになりかねません。

 

本日ここに、FGMの根絶に向けた私たちの決意と、そのためにサバイバーや国内外の官民パートナーと連携して取り組んでいくことをあらためて表明します。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）