アフガニスタンで急性栄養不良が急増　緊急治療を必要とする子ども　2027年には過去最多の400万人超に　ユニセフらの最新分析が警鐘 【プレスリリース】

上腕計測メジャーを使った栄養検査を受けた生後10カ月のオミドちゃん。測定結果は、重度の急性栄養不良を示す赤色だった（アフガニスタン、2026年6月9日撮影）© UNICEF/UN0877076/ 

【2026年10月13日　カブール発】

アフガニスタンで栄養分野の支援調整を行う「アフガニスタン栄養クラスター」の議長と共同議長であるユニセフ（国連児童基金）と国際NGO「アクション・アゲンスト・ハンガー」は本日、アフガニスタン全土で急性栄養不良が深刻化しており、2027年には400万人を超える子どもが治療を必要とする見込みであると警鐘を鳴らしました。この数は過去5年間で最多となります。

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本日公表された急性栄養不良に関する総合的食料安全保障レベル分類（IPC）の最新分析によると、アフガニスタンの栄養状況は、来年さらに悪化すると予測されています。栄養不良が危機的なレベルにあるとされる県の数は、2025年の7県から2026年には10県へと増加し、2027年には14県に達すると予測されています。これはアフガニスタンのすべての県の3分の1超に当たります。2027年の予測には、栄養不良の季節的な増加に加え、支援資金の急激な減少により、予防的栄養サービスの提供が縮小し、最も支援を必要とする子どもたちへの命を守る治療が途絶えるおそれがあることも反映されています。

ヘラートにある診療所で、すぐに食べられる栄養治療食（RUTF）を口にする生後8カ月のサタエシュちゃん。10日前に急性栄養不良と診断されたが、治療を受けて体重が増え、回復に向かっている（アフガニスタン、2026年6月11日撮影）© UNICEF/UN0877186/ 

IPCの分析によると、最も深刻な形態の急性栄養不良である重度の急性栄養不良（SAM）も最も速いペースで増加しています。2027年には推定109万人の子どもがSAMに陥ると予測されており、2026年比で16％増となります。一方、中程度の急性栄養不良の子どもは約300万人に上ると見込まれています。こうした数字が示しているのは、疾病や発達の遅れのリスクが高まり、最も深刻な場合には治療を受けられなければ命を落とすおそれがある子どもたちもいるということです。同じ期間に、妊娠中や授乳中の女性約130万人も栄養不良に苦しむと予測されています。

 

この危機の悪化を招いている要因は多岐にわたります。あまりにも多くの家庭にとって、栄養価の高い食事を食卓に並べたり、安全な水を利用したりすることが、ますます困難になっています。現在、生後6カ月から24カ月の子どもの中で、心身の健やかな成長と発達を支える適切な栄養バランスの食事を取れているのは、3人に1人にすぎません。

 

一方、急性水様性下痢症やはしかをはじめとする予防可能な疾病の集団感染が繰り返し発生し、子どもたちへのリスクを高めており、アフガニスタンの全世帯のほぼ半数が、十分かつ安全な水を手にすることに苦労しています。

 

国境を越えた物流の混乱も、必要不可欠な栄養関連物資の供給に影響を及ぼしています。そのためすでに過度な負担がかかっている支援体制にさらなる負荷がかかり、子どもたちが命を守る栄養関連物資を受け取るまでに遅れが生じています。

 

ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイウェイルは次のように述べています。「私たちは何が有効なのかを知っています。そして、早期の対応が命を守ることも分かっています。今必要なのは、最も支援を必要とする子どもや家族に、栄養、保健、水と衛生に関するサービスを提供し続けられようにするための、持続的で予測可能な投資です。私は人々の強靭さを目の当たりにしてきました。その強さに応えるためにも、栄養不良の早期発見、栄養関連物資の供給、そして治療を進めていかなければなりません。

栄養不良のため入院し、治療用ミルクを飲ませてもらう生後7カ月の男の子（アフガニスタン、2026年8月29日撮影）© UNICEF/UNI1012047/Meerzad 

南部では依然として極めて高い水準の急性栄養不良が記録されており、高まるニーズに人々への支援サービスの提供が追い付いていません。そのため、子どもや妊娠中・授乳中の女性がより一層脆弱な状況に置かれています。

 

「アフガニスタン栄養クラスター」は、緊急かつ持続的な資金提供がなければ、急性栄養不良はさらに悪化する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。命を守るための食料・栄養・保健サービスを維持するとともに、安全な水、衛生設備、生計に対する支援を継続し、差し迫ったニーズに対応しながら栄養不良の根本的な原因に取り組むためには、直ちに資金を投入することが肝要です。

 

今この時点で適時に資金を確保することは、状況のさらなる悪化を防ぎ、必要不可欠なサービスを守り、将来的な対応に伴う人的・財政的負担を軽減することにつながります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）