「スコープ３」排出量の管理・削減を本格的に始動

- サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指します -

イオンは、２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、事業の過程で発生する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。

原料調達・製造・物流・販売・廃棄といった一連の流れ（サプライチェーン）で発生するＣＯ２等の量は、スコープ１（自社の直接排出量）、スコープ２（自社のエネルギー起源間接排出量）、スコープ３（その他間接排出量）で構成されており、近年、スコープ３までを把握・管理し、対外的に開示する動きが世界的に強まっています。多くのサプライヤーの皆さまと事業活動を行っているイオンは、脱炭素社会の実現においても皆さまとの連携を強め、サプライチェーンにおけるＣＯ２等の削減をより確実なものにするため、スコープ３排出量の管理・削減にむけた取り組みを本格的に開始いたします。 

環境省・みずほ情報総研「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」の「サプライチェーン排出量とは」より出典

イオンのスコープ３排出量は、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達などの活動に伴うカテゴリー１「購入した製品・サービス」が、１５あるカテゴリーのうちの約半分を占めています。そのため、まず初めにイオンのブランド「トップバリュ」の食品、Ｈ＆ＢＣの主な製造委託先に対して「気候変動への取り組みに関するアンケート」を実施し、各社の気候関連課題への方針や取り組み状況、イオンへの要望などをヒアリングします。将来的には、トップバリュ商品の製造過程で発生するＣＯ２等をより高精度に算出し、サプライチェーン全体での具体的な削減計画を策定するほか、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげたいと考えています。

スコープ１、スコープ２については、イオンはすでに様々な形で達成度の把握・管理を行っており、店舗から出るＣＯ２削減に向けて、２０３０年までに５０％を再生エネルギーに切り替える目標を新たに定めました。これは、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑えるという国際イニシアティブ「Science Based Targets(ＳＢＴ)」の認証を受けた目標であり、２０４０年を目途に事業の過程で発生するＣＯ２等を総量でゼロにするという目標達成を目指すものです。

イオンは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速いたします。