GMOインターネットグループ：在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元
～ 在宅勤務を支援する2つの施策を実施 ～
2020年4月10日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元
～ 在宅勤務を支援する2つの施策を実施 ～
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染の拡大で在宅勤務体制が長期化していることを受けて、パートナーの負担を削減するべく以下2つの施策の実施を決定いたしました。
1．「オフィスコスト還元プログラム」
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在宅勤務体制となったことで、オフィス運用コストの削減（※1）が見込まれることから、削減分の費用について事業継続を支える国内の全パートナーに還元する「オフィスコスト還元プログラム」（※2）を実施いたします。
２．「通信環境整備支援」
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GMOインターネット株式会社が提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、国内全パートナー向けに特別価格で提供します。
（※1）各拠点のオフィスの水道光熱費、社内カフェ「シナジーカフェ GMO Yours」で無料提供しているドリンク・食事などに係る費用。月あたりのオフィス運用コストを、2020年1月分と比較し算出します。
（※2）支給時期・支給額は、グループ各社によって異なります。
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【背景】
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GMOインターネットグループは、事業継続ならびに当社グループを支えるパートナー（従業員）の安全確保を目的に、2020年1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に原則在宅勤務とする体制を敷いています。さらに2月下旬からは、在宅勤務対象エリアを拡大し、それに伴い一部のサービスにおいて、お客様への電話によるサポート業務（コールセンター業務）を縮小し、メールを中心としたサポート体制に移行しています。これにより、現在の在宅勤務体制下のパートナーは4,000名を超えています。
こうした中、GMOインターネットグループでは、当社グループにおけるBCP計画の高度化および現行の在宅勤務体制の改善と今後のリモートワークの制度化に役立てることを目的に、全パートナーを対象に、在宅勤務に関するアンケートを2月末（在宅勤務1週間経過）と、3月中旬（在宅勤務1か月経過）にそれぞれ実施しました。（各アンケートについては参考URLをご参照ください）
アンケートでは、長期化する在宅勤務体制の中で、自宅の作業環境を整備するため、各種PC周辺機器や机、椅子、クッション類を購入する動きがみられたほか、暖房を使用する時期でもあることから、「光熱費の増加」が多く指摘されました。
そこで、この度GMOインターネットグループは、パートナーから特に要望の多かった「通信環境」「費用負担」に関する課題を解決するべく、「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施を決定いたしました。なお、「オフィスコスト還元プログラム」は在宅勤務体制となったことで削減が見込まれる、オフィスの水道光熱費、ならびに社内カフェで無料提供しているドリンク・食事などに係る費用を財源とし、本在宅勤務体制の継続期間中は毎月支給することを予定しています。
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【今後の展開】
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GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルス感染の終息後に、在宅をはじめとするオフィス以外でも働ける「リモートワーク制度」の導入を予定しています。本制度は、パートナーが週１～3回を目安に会社のオフィス以外の家などで業務を行うことのできる制度です。
本制度の導入により、今後のパートナー増員に伴うオフィス賃料を抑制するとともに、将来的に削減見込みの家賃・光熱費といったオフィスコストの50%をパートナーに還元する予定です。また、「リモートワーク制度」の活用を推進するため、サテライトオフィスの活用についても検討しており、柔軟で働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
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【参考URL】
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・2020年1月26日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6641/ ）
・2020年2月7日発表：GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6666/）
・2020年2月28日発表：在宅勤務に関するアンケートを実施 ～回答数2,800件の従業員（パートナー）の声から在宅勤務の課題を抽出～（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6699/）
・2020年3月13日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務の対象を拡大（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6710/ ）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種支援を実施（URL： https://www.gmo.jp/news/article/6715/ ）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ グループ合同入社式をオンラインで開催
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6714/）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ 在宅勤務体制開始から1ヵ月経過 長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を実施（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6713/ ）
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元
～ 在宅勤務を支援する2つの施策を実施 ～
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染の拡大で在宅勤務体制が長期化していることを受けて、パートナーの負担を削減するべく以下2つの施策の実施を決定いたしました。
1．「オフィスコスト還元プログラム」
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在宅勤務体制となったことで、オフィス運用コストの削減（※1）が見込まれることから、削減分の費用について事業継続を支える国内の全パートナーに還元する「オフィスコスト還元プログラム」（※2）を実施いたします。
２．「通信環境整備支援」
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GMOインターネット株式会社が提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、国内全パートナー向けに特別価格で提供します。
（※1）各拠点のオフィスの水道光熱費、社内カフェ「シナジーカフェ GMO Yours」で無料提供しているドリンク・食事などに係る費用。月あたりのオフィス運用コストを、2020年1月分と比較し算出します。
（※2）支給時期・支給額は、グループ各社によって異なります。
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【背景】
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GMOインターネットグループは、事業継続ならびに当社グループを支えるパートナー（従業員）の安全確保を目的に、2020年1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に原則在宅勤務とする体制を敷いています。さらに2月下旬からは、在宅勤務対象エリアを拡大し、それに伴い一部のサービスにおいて、お客様への電話によるサポート業務（コールセンター業務）を縮小し、メールを中心としたサポート体制に移行しています。これにより、現在の在宅勤務体制下のパートナーは4,000名を超えています。
こうした中、GMOインターネットグループでは、当社グループにおけるBCP計画の高度化および現行の在宅勤務体制の改善と今後のリモートワークの制度化に役立てることを目的に、全パートナーを対象に、在宅勤務に関するアンケートを2月末（在宅勤務1週間経過）と、3月中旬（在宅勤務1か月経過）にそれぞれ実施しました。（各アンケートについては参考URLをご参照ください）
アンケートでは、長期化する在宅勤務体制の中で、自宅の作業環境を整備するため、各種PC周辺機器や机、椅子、クッション類を購入する動きがみられたほか、暖房を使用する時期でもあることから、「光熱費の増加」が多く指摘されました。
そこで、この度GMOインターネットグループは、パートナーから特に要望の多かった「通信環境」「費用負担」に関する課題を解決するべく、「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施を決定いたしました。なお、「オフィスコスト還元プログラム」は在宅勤務体制となったことで削減が見込まれる、オフィスの水道光熱費、ならびに社内カフェで無料提供しているドリンク・食事などに係る費用を財源とし、本在宅勤務体制の継続期間中は毎月支給することを予定しています。
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【今後の展開】
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GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルス感染の終息後に、在宅をはじめとするオフィス以外でも働ける「リモートワーク制度」の導入を予定しています。本制度は、パートナーが週１～3回を目安に会社のオフィス以外の家などで業務を行うことのできる制度です。
本制度の導入により、今後のパートナー増員に伴うオフィス賃料を抑制するとともに、将来的に削減見込みの家賃・光熱費といったオフィスコストの50%をパートナーに還元する予定です。また、「リモートワーク制度」の活用を推進するため、サテライトオフィスの活用についても検討しており、柔軟で働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
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【参考URL】
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・2020年1月26日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6641/ ）
・2020年2月7日発表：GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6666/）
・2020年2月28日発表：在宅勤務に関するアンケートを実施 ～回答数2,800件の従業員（パートナー）の声から在宅勤務の課題を抽出～（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6699/）
・2020年3月13日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務の対象を拡大（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6710/ ）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種支援を実施（URL： https://www.gmo.jp/news/article/6715/ ）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ グループ合同入社式をオンラインで開催
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6714/）
・2020年3月16日発表：GMOインターネットグループ 在宅勤務体制開始から1ヵ月経過 長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を実施（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6713/ ）
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■仮想通貨事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
