GMOインターネットグループ withコロナ時代における「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行
～在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開、感染防止と経済・企業活動を両立～
2020年5月25日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ
withコロナ時代における「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行
～在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開、感染防止と経済・企業活動を両立～
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GMOインターネットグループでは、日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、2020年5月26日（火）より、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行します。
これに合わせ、政府が提言する「新しい生活様式」を実践するためのオフィス環境の整備と、パートナー（従業員）向けの行動ガイドラインを策定いたしました。また、4月10日に意思決定して以降、準備を進めていた在宅勤務・テレワークを恒常的なものとするテレワーク制度（※）について、グループ各社において準備ができ次第、順次稼働させてまいります。なお、テレワーク制度の稼働後は、最終的にグループ全体の40%が常時在宅勤務（テレワーク）となることを見込んでいます。
GMOインターネットグループでは、これを新型コロナウイルスの感染防止と、持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、withコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」と定め、本体制のもと、世の中の環境の変化に対応した企業経営に取り組んでまいります。
（※）週の１～3日（目安）を在宅勤務とする体制。グループ各社により在宅勤務実施日数は異なります。
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【緊急事態宣言解除後の勤務体制について】
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GMOインターネットグループでは、2020年1月27日から国内主要オフィス（東京都渋谷区・大阪府大阪市・福岡県福岡市）において在宅勤務体制に移行し、国内の他のオフィスについても2月、3月に順次本体制へ移行しています。そして、4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降は、一部出社を認めていた対象も、事業継続に必要な最優先の業務のみに限定し、原則在宅勤務とする体制を敷いています。（「参考資料」参照）
こうした中GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの終息の時期が見えない中において、感染予防対策と、経済活動ならびに企業活動を両立させた企業経営が必要と考えていました。
そこで、勤務体制、オフィス環境、行動様式、ビジネスの各方面からwithコロナ時代を踏まえた体制・行動を検討し、「新しいビジネス様式 byGMO」として策定いたしました。
日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言の解除を受け、GMOインターネットグループは、出社勤務を再開するのに合わせ、「新しいビジネス様式 byGMO」の体制へと移行します。
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勤務体制
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＜緊急事態宣言の解除後、リモート制度稼働前＞
（１）在宅勤務が業務に影響しない場合は、原則として在宅勤務の継続を指示。
（２）在宅勤務が業務遂行に影響を及ぼす場合、ならびに法令対応やお客様対応など業務上出社が必要な場合については、グループ各社・上長の許可のもと出社を認める。
＜リモートワーク制度の稼働後＞（6月上旬頃～）
・週の１～3日を目安に在宅勤務とする。
＊本人の体調・健康状態が良好であり、糖尿病などの持病を持っていたり、妊娠していたり十分な健康配慮が必要なパートナー、および同居するご家族に同様の方がいる場合は、健康状態を問わず対象外とします。
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オフィス環境（社内の感染予防対策）
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（1）パートナーがあつまる場所（例：GMO Yours）に、浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効果のある加湿・空気清浄機を常設
（2）来客時の検温体制（サーモグラフィーの設置）
（3）エレベーター等の消毒による接触感染対策
（4）ハンドドライヤーの利用禁止とペーパータオルの設置
（5）人と人の距離を保つ（ソーシャルディスタンス）啓発ポスター掲示
（6）コールセンターにおけるビニールシートの設置
（7）人と人との距離を保つ目安となるテープ・ステッカーの貼り付け
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行動様式（パートナー向け行動ガイドライン）※一部抜粋
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＜出社時における行動ガイドライン＞
（1）公共交通機関の混雑を避け、時差出勤に柔軟に対応する（出社時間は時間帯を分散・シフト制）。
（2）公共交通機関を利用する際はマスクを必ず装着し、必要に応じてゴーグル、ゴム手袋等を装着する。手すり、ボタン等直接手指が触れる場合には、指先ではなく第二関節の背面やハンカチなどを活用し、直接の接触を減らすよう配慮する。
（3）エレベーター乗車は4名以上乗らないように配慮する。テープ・ステッカーの立ち位置のガイドに合わせ、ソーシャルディスタンスを確保する。
（4）執務スペースの入室前に、手洗い（30秒以上）・手指の殺菌消毒・うがい・検温の「入室前チェック」を行う（適所への消毒液・うがい薬の設置）。
（5）体温が37.5度以上、もしくは風邪症状、味覚・嗅覚異常などの体調不良がある場合は、速やかに上長へ報告のうえ医療機関を受診、帰宅する。
＜在社時における主な行動ルール＞
（1）常時マスクを着用し、ウイルスを避ける「3密」の行動を厳守。
（2）社員食堂で支給される弁当を自席で食べることを推奨。対面での食事は禁止。
（3）会議室の利用は、部屋ごとに定められた利用可能人数内で行う。また、扉は締めずに行う。
（4）出社時のデスクは、最低1席（1.8m）ごとに間を空けて利用。正面に対面する座席の配置を避ける。
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ビジネス
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（1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（ハンコレス）。
（2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス）。
（3）お取引先との会議もオンライン会議を推奨。
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GMOインターネットグループでは、グループパートナーの身を守るため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の状況に合わせて柔軟に対応してまいります。
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【参考資料】
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●2020年1月27日：
GMOインターネットグループ、新型コロナウイルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行（渋谷、大阪、福岡）
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6641/
●2020年2月7日：
GMOインターネットグループ 新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行
在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6666/
●2020年2月7日：
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に関する特設サイトを公開
https://www.gmo.jp/news/article/6699/
●2020年3月16日：
在宅勤務対象を拡大宮崎、下関、北九州の在宅勤務指示（コールセンター拠点含む）
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6710/
●2020年3月16日：
長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を公開
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6713/
●2020年4月10日：
在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元
～ 在宅勤務を支援する2つの施策を実施 ～
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6741/
●2020年4月17日：
GMOインターネットグループ、お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ～印鑑による出社対応を不要に～
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ
withコロナ時代における「新しいビジネス様式 byGMO」へ移行
～在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開、感染防止と経済・企業活動を両立～
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GMOインターネットグループでは、日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、2020年5月26日（火）より、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行します。
これに合わせ、政府が提言する「新しい生活様式」を実践するためのオフィス環境の整備と、パートナー（従業員）向けの行動ガイドラインを策定いたしました。また、4月10日に意思決定して以降、準備を進めていた在宅勤務・テレワークを恒常的なものとするテレワーク制度（※）について、グループ各社において準備ができ次第、順次稼働させてまいります。なお、テレワーク制度の稼働後は、最終的にグループ全体の40%が常時在宅勤務（テレワーク）となることを見込んでいます。
GMOインターネットグループでは、これを新型コロナウイルスの感染防止と、持続的な経済活動・企業活動の両立を目指す、withコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」と定め、本体制のもと、世の中の環境の変化に対応した企業経営に取り組んでまいります。
（※）週の１～3日（目安）を在宅勤務とする体制。グループ各社により在宅勤務実施日数は異なります。
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【緊急事態宣言解除後の勤務体制について】
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GMOインターネットグループでは、2020年1月27日から国内主要オフィス（東京都渋谷区・大阪府大阪市・福岡県福岡市）において在宅勤務体制に移行し、国内の他のオフィスについても2月、3月に順次本体制へ移行しています。そして、4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降は、一部出社を認めていた対象も、事業継続に必要な最優先の業務のみに限定し、原則在宅勤務とする体制を敷いています。（「参考資料」参照）
こうした中GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの終息の時期が見えない中において、感染予防対策と、経済活動ならびに企業活動を両立させた企業経営が必要と考えていました。
そこで、勤務体制、オフィス環境、行動様式、ビジネスの各方面からwithコロナ時代を踏まえた体制・行動を検討し、「新しいビジネス様式 byGMO」として策定いたしました。
日本政府による首都圏・北海道の緊急事態宣言の解除を受け、GMOインターネットグループは、出社勤務を再開するのに合わせ、「新しいビジネス様式 byGMO」の体制へと移行します。
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勤務体制
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＜緊急事態宣言の解除後、リモート制度稼働前＞
（１）在宅勤務が業務に影響しない場合は、原則として在宅勤務の継続を指示。
（２）在宅勤務が業務遂行に影響を及ぼす場合、ならびに法令対応やお客様対応など業務上出社が必要な場合については、グループ各社・上長の許可のもと出社を認める。
＜リモートワーク制度の稼働後＞（6月上旬頃～）
・週の１～3日を目安に在宅勤務とする。
＊本人の体調・健康状態が良好であり、糖尿病などの持病を持っていたり、妊娠していたり十分な健康配慮が必要なパートナー、および同居するご家族に同様の方がいる場合は、健康状態を問わず対象外とします。
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オフィス環境（社内の感染予防対策）
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（1）パートナーがあつまる場所（例：GMO Yours）に、浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効果のある加湿・空気清浄機を常設
（2）来客時の検温体制（サーモグラフィーの設置）
（3）エレベーター等の消毒による接触感染対策
（4）ハンドドライヤーの利用禁止とペーパータオルの設置
（5）人と人の距離を保つ（ソーシャルディスタンス）啓発ポスター掲示
（6）コールセンターにおけるビニールシートの設置
（7）人と人との距離を保つ目安となるテープ・ステッカーの貼り付け
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行動様式（パートナー向け行動ガイドライン）※一部抜粋
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＜出社時における行動ガイドライン＞
（1）公共交通機関の混雑を避け、時差出勤に柔軟に対応する（出社時間は時間帯を分散・シフト制）。
（2）公共交通機関を利用する際はマスクを必ず装着し、必要に応じてゴーグル、ゴム手袋等を装着する。手すり、ボタン等直接手指が触れる場合には、指先ではなく第二関節の背面やハンカチなどを活用し、直接の接触を減らすよう配慮する。
（3）エレベーター乗車は4名以上乗らないように配慮する。テープ・ステッカーの立ち位置のガイドに合わせ、ソーシャルディスタンスを確保する。
（4）執務スペースの入室前に、手洗い（30秒以上）・手指の殺菌消毒・うがい・検温の「入室前チェック」を行う（適所への消毒液・うがい薬の設置）。
（5）体温が37.5度以上、もしくは風邪症状、味覚・嗅覚異常などの体調不良がある場合は、速やかに上長へ報告のうえ医療機関を受診、帰宅する。
＜在社時における主な行動ルール＞
（1）常時マスクを着用し、ウイルスを避ける「3密」の行動を厳守。
（2）社員食堂で支給される弁当を自席で食べることを推奨。対面での食事は禁止。
（3）会議室の利用は、部屋ごとに定められた利用可能人数内で行う。また、扉は締めずに行う。
（4）出社時のデスクは、最低1席（1.8m）ごとに間を空けて利用。正面に対面する座席の配置を避ける。
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ビジネス
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（1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（ハンコレス）。
（2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス）。
（3）お取引先との会議もオンライン会議を推奨。
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GMOインターネットグループでは、グループパートナーの身を守るため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の状況に合わせて柔軟に対応してまいります。
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【参考資料】
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●2020年1月27日：
GMOインターネットグループ、新型コロナウイルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行（渋谷、大阪、福岡）
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6641/
●2020年2月7日：
GMOインターネットグループ 新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行
在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6666/
●2020年2月7日：
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に関する特設サイトを公開
https://www.gmo.jp/news/article/6699/
●2020年3月16日：
在宅勤務対象を拡大宮崎、下関、北九州の在宅勤務指示（コールセンター拠点含む）
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6710/
●2020年3月16日：
長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を公開
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6713/
●2020年4月10日：
在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元
～ 在宅勤務を支援する2つの施策を実施 ～
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6741/
●2020年4月17日：
GMOインターネットグループ、お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ～印鑑による出社対応を不要に～
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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