GMOインターネットグループ 日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施
～1,300万件のお客様へ期間限定「GMO電子印鑑Agree」無償提供 ～
2020年6月25日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ
日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施
～1,300万件（※1）のお客様へ期間限定「GMO電子印鑑Agree」無償提供 ～
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、書類へ印鑑を押すために出社しなくてはならない状況を受け、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」方針を掲げ、『脱ハンコ』に取り組んでいます。
この度、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様と共に広げていくべく、本日2020年6月25日（木）より『さよなら印鑑キャンペーン』と題して以下の5つのアクションを実施いたします。
＜『さよなら印鑑キャンペーン』＞
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（１）GMOインターネットグループのサービスをご利用の1,300万件超（※1）のお客様を対象に、『脱ハンコ』のご意見を伺うとともに、不要なハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』を行います。
（２）これにご参加いただいたお客様へ、最長2年間（※2）、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の
「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を無償提供します。
（３）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まったエピソードを紹介する、「さよなら印鑑.com」(URL：https://www.sayonara-inkan.com )を公開（7月1日予定）。なお、本サイトを通じて、一般の方にも『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への参加を呼び掛けていきます。
（４）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は、統計資料としてまとめ、政府(※3)へ提出します。
（５）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査にご参加いただいた方を対象に、現金100万円をはじめ、総額1,000万円をプレゼントするキャンペーンを行います。
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GMOインターネットグループは、本企画を通じて『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押ししていきたいと考えています。
（※1）インターネットインフラ事業、金融・暗号資産事業のご契約件数。（2020年3月末時点）
（※2）新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供いたします。キャンペーン開始より1年以内に認可された場合でも1年間は無償になります。また、2年以内にワクチンが認可されない場合でも無償提供期間は最長2年間になります。
（※3）規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構への提出を予定しています。
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【背景】
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■GMOインターネットグループにおける『脱ハンコ』の取り組み
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昨今、新型コロナウイルスの感染症対策のため多くの企業が在宅勤務・テレワークに取り組んだことで、押印のためやむを得ず出社する｢ハンコ問題｣が浮き彫りとなりました。
これを受けGMOインターネットグループでは、4月15日にグループ代表熊谷による『脱ハンコ宣言』を皮切りに、グループを挙げて「ハンコの完全撤廃」と、契約は「電子契約」へ切り替える方針を44時間44分で意思決定し、発表するに至りました。
以降、GMOインターネットグループでは、全社を挙げて『脱ハンコ』の取り組みを進めています。そして、本取り組みを進める中で、不要なハンコの慣行は、多くの人・組織の中に数多く存在していることに気づき、これを変えていくには、より多くの方に『脱ハンコ』にご協力いただく必要があると考えました。
<宣言から方針決定の流れ>
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『印鑑廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集』（URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/ ）
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★4月15日（水）15:16 ：グループ代表 熊谷のTwitter投稿【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】
★4月17日（金）12:00 ：GMOインターネットグループ「お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は
電子契約のみへ ～印鑑による出社対応を不要に～」を発表
★4月20日（月）12:00 ：グループ全社の社長・役員・事業責任者・部門長などが参加する会議
（グループ幹部合同会全体会）で、印鑑の完全廃止方針の徹底を伝達
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■政府における『脱ハンコ』へ向けた動き
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一方、政府においても押印の慣行がテレワークを推進するうえで障害となっているとして、『脱ハンコ』へ向けて本格的に動き出しています。6月19日に政府が発表した「押印についてのQ&A」(※4)では、契約書への押印は法律上必要ないという見解が示されました。そして、紙に押印することで双方の合意を証拠（＝文書の成立の真正を証明する手段）として残してきた従来の契約に代わり、オンライン上において真正を証明する手段となる電子署名や電子認証サービスの活用が提言されています。
また、政府の規制改革委員会は6月22日、行政手続きにおける押印や書面提出を求める制度・慣行の見直しを行い、完全にオンライン化する意見書をまとめるとしました。
そこでGMOインターネットグループは、こうした政府の『脱ハンコ』に向けた取り組みを後押しするとともに、自社グループの取り組みにとどまらず、サービスをご利用のお客様をはじめ、より多くの方と一緒に『脱ハンコ』に向けて取り組んでいきたいと考え、「さよなら印鑑キャンペーン」を実施することといたしました。
GMOインターネットグループは、『脱ハンコ』の取り組みを通じ、今後さらに求められるビジネスにおけるIT利活用と、その先にあるデジタル技術を活用して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押ししてまいります。
（※4）内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」：http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf
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【「さよなら印鑑キャンペーン」の5つのアクション】
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【１】『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』実施
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■期間 ：2020年6月25日（木）～2020年9月30日（水）18:00
■対象 ：GMOインターネットグループのサービスをご利用いただいている1300万件のお客様
■参加方法：ご利用いただいているサービスから、お客様宛に「さよなら印鑑キャンペーン」
のご案内のメールをお送りします。メールに記載のバナーから、
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご参加いただけます。
※ご案内メールの配信は、本日から7月にかけて行います。
送られてくるタイミングはご利用サービスにより異なります。
■内容 ：・『脱ハンコ』への「賛成」「反対」の率直なお考えをお伺いするとともに、
不要な押印を経験した具体的なエピソードとそれを経験した場面をお伺いします。
・投稿いただいたエピソードは、精査したうえで特設サイト「さよなら印鑑.com」で
紹介させていただきます。
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【2】「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」無償提供
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■対象 ：【1】の『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご参加いただいた、
GMOインターネットグループのサービスをご利用のお客様
■内容 ：「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」
（旧：スタンダードプラン）を、新型コロナウイルスのワクチンが
日本国内で認可されるまでの最長2年間、無償提供します。
■詳細 ：ご利用サービスからお客様宛に届くメールをご参照ください。
■備考 ：
※対象はご案内メール「さよなら印鑑キャンペーン」経由でのお申し込みのみとなります。
※同一法人・事業所でも部署ごとに複数のお申し込みが可能です。
（提供アカウントはメールアドレスごとに１アカウント発行されます）
※無償提供の期間後、自動で有償版に切り替わることはございません。
お申し出がない場合、「お試しフリー（無料）」に自動切り替えとなります。
継続してご利用をご希望の場合は、お問い合わせ窓口（https://www.gmo-agree.com/form/）まで
ご連絡ください。
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【３】集まったエピソードを紹介する特設サイト「さよなら印鑑.com」を公開（7月1日公開）
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■サイト名：さよなら印鑑.com（URL：https://www.sayonara-inkan.com）
■内容 ：
・投稿いただいた『脱ハンコ』への「賛成」「反対」の投票結果
・お寄せいただいた「無駄ハンコ」に関するエピソードを紹介
・『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への一般の方の参加応募受付
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【４】『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は、統計資料としてまとめ、政府へ提出します。
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■目的 ：どのような場面で不要な押印が存在するかの実態を統計データとしてまとめて、
規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構へ提出し、
『脱ハンコ』に向けた取り組みを後押ししていきたい考えです。
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【５】総額1000万円のプレゼントキャンペーン開催
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■期間 ：2020年6月25日（木）～2020年9月30日（水）18:00
■応募方法・特典：
1）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご協力いただいた方
投票にご参加いただいた方の中から、選考または抽選で以下のいずれかをプレゼントいたします。
・エピソード特別賞（選考）：現金100万円（1名）
・エピソード賞（選考） ：ギフト券1万円分（300名）
・投票賞（抽選） ：ギフト券3,000円分（1,000名）
2）「さよなら印鑑キャンペーン」Twitter投稿からご応募いただいた方
Twitter「@m_kumagai」をフォローのうえ、賛成・反対の2択の中から選んで応募いただく
「さよなら印鑑キャンペーン」にご参加いただきますと、抽選でその場で以下の特典が当たります。
・3,000円分のギフト券（1,000名）
■詳細URL：https://www.sayonara-inkan.com
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【関連URL】
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・2020年4月17日発表
『GMOインターネットグループ お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
・印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集
URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/
以上
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【本キャンペーンに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ
さよなら印鑑キャンペーン事務局（GMOクラウド株式会社内）
お問合せは以下サポートページからお願いいたします。
URL：https://gmo-agree.zendesk.com/hc/ja/categories/900000104286
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ
日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施
～1,300万件（※1）のお客様へ期間限定「GMO電子印鑑Agree」無償提供 ～
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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、書類へ印鑑を押すために出社しなくてはならない状況を受け、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」方針を掲げ、『脱ハンコ』に取り組んでいます。
この度、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様と共に広げていくべく、本日2020年6月25日（木）より『さよなら印鑑キャンペーン』と題して以下の5つのアクションを実施いたします。
＜『さよなら印鑑キャンペーン』＞
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（１）GMOインターネットグループのサービスをご利用の1,300万件超（※1）のお客様を対象に、『脱ハンコ』のご意見を伺うとともに、不要なハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』を行います。
（２）これにご参加いただいたお客様へ、最長2年間（※2）、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の
「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を無償提供します。
（３）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まったエピソードを紹介する、「さよなら印鑑.com」(URL：https://www.sayonara-inkan.com )を公開（7月1日予定）。なお、本サイトを通じて、一般の方にも『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への参加を呼び掛けていきます。
（４）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は、統計資料としてまとめ、政府(※3)へ提出します。
（５）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査にご参加いただいた方を対象に、現金100万円をはじめ、総額1,000万円をプレゼントするキャンペーンを行います。
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▲キャンペーンロゴ
GMOインターネットグループは、本企画を通じて『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押ししていきたいと考えています。
（※1）インターネットインフラ事業、金融・暗号資産事業のご契約件数。（2020年3月末時点）
（※2）新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供いたします。キャンペーン開始より1年以内に認可された場合でも1年間は無償になります。また、2年以内にワクチンが認可されない場合でも無償提供期間は最長2年間になります。
（※3）規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構への提出を予定しています。
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【背景】
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■GMOインターネットグループにおける『脱ハンコ』の取り組み
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昨今、新型コロナウイルスの感染症対策のため多くの企業が在宅勤務・テレワークに取り組んだことで、押印のためやむを得ず出社する｢ハンコ問題｣が浮き彫りとなりました。
これを受けGMOインターネットグループでは、4月15日にグループ代表熊谷による『脱ハンコ宣言』を皮切りに、グループを挙げて「ハンコの完全撤廃」と、契約は「電子契約」へ切り替える方針を44時間44分で意思決定し、発表するに至りました。
以降、GMOインターネットグループでは、全社を挙げて『脱ハンコ』の取り組みを進めています。そして、本取り組みを進める中で、不要なハンコの慣行は、多くの人・組織の中に数多く存在していることに気づき、これを変えていくには、より多くの方に『脱ハンコ』にご協力いただく必要があると考えました。
<宣言から方針決定の流れ>
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『印鑑廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集』（URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/ ）
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★4月15日（水）15:16 ：グループ代表 熊谷のTwitter投稿【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】
★4月17日（金）12:00 ：GMOインターネットグループ「お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は
電子契約のみへ ～印鑑による出社対応を不要に～」を発表
★4月20日（月）12:00 ：グループ全社の社長・役員・事業責任者・部門長などが参加する会議
（グループ幹部合同会全体会）で、印鑑の完全廃止方針の徹底を伝達
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■政府における『脱ハンコ』へ向けた動き
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一方、政府においても押印の慣行がテレワークを推進するうえで障害となっているとして、『脱ハンコ』へ向けて本格的に動き出しています。6月19日に政府が発表した「押印についてのQ&A」(※4)では、契約書への押印は法律上必要ないという見解が示されました。そして、紙に押印することで双方の合意を証拠（＝文書の成立の真正を証明する手段）として残してきた従来の契約に代わり、オンライン上において真正を証明する手段となる電子署名や電子認証サービスの活用が提言されています。
また、政府の規制改革委員会は6月22日、行政手続きにおける押印や書面提出を求める制度・慣行の見直しを行い、完全にオンライン化する意見書をまとめるとしました。
そこでGMOインターネットグループは、こうした政府の『脱ハンコ』に向けた取り組みを後押しするとともに、自社グループの取り組みにとどまらず、サービスをご利用のお客様をはじめ、より多くの方と一緒に『脱ハンコ』に向けて取り組んでいきたいと考え、「さよなら印鑑キャンペーン」を実施することといたしました。
GMOインターネットグループは、『脱ハンコ』の取り組みを通じ、今後さらに求められるビジネスにおけるIT利活用と、その先にあるデジタル技術を活用して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押ししてまいります。
（※4）内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」：http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf
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【「さよなら印鑑キャンペーン」の5つのアクション】
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【１】『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』実施
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■期間 ：2020年6月25日（木）～2020年9月30日（水）18:00
■対象 ：GMOインターネットグループのサービスをご利用いただいている1300万件のお客様
■参加方法：ご利用いただいているサービスから、お客様宛に「さよなら印鑑キャンペーン」
のご案内のメールをお送りします。メールに記載のバナーから、
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご参加いただけます。
※ご案内メールの配信は、本日から7月にかけて行います。
送られてくるタイミングはご利用サービスにより異なります。
■内容 ：・『脱ハンコ』への「賛成」「反対」の率直なお考えをお伺いするとともに、
不要な押印を経験した具体的なエピソードとそれを経験した場面をお伺いします。
・投稿いただいたエピソードは、精査したうえで特設サイト「さよなら印鑑.com」で
紹介させていただきます。
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【2】「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」無償提供
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■対象 ：【1】の『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご参加いただいた、
GMOインターネットグループのサービスをご利用のお客様
■内容 ：「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」
（旧：スタンダードプラン）を、新型コロナウイルスのワクチンが
日本国内で認可されるまでの最長2年間、無償提供します。
■詳細 ：ご利用サービスからお客様宛に届くメールをご参照ください。
■備考 ：
※対象はご案内メール「さよなら印鑑キャンペーン」経由でのお申し込みのみとなります。
※同一法人・事業所でも部署ごとに複数のお申し込みが可能です。
（提供アカウントはメールアドレスごとに１アカウント発行されます）
※無償提供の期間後、自動で有償版に切り替わることはございません。
お申し出がない場合、「お試しフリー（無料）」に自動切り替えとなります。
継続してご利用をご希望の場合は、お問い合わせ窓口（https://www.gmo-agree.com/form/）まで
ご連絡ください。
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【３】集まったエピソードを紹介する特設サイト「さよなら印鑑.com」を公開（7月1日公開）
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■サイト名：さよなら印鑑.com（URL：https://www.sayonara-inkan.com）
■内容 ：
・投稿いただいた『脱ハンコ』への「賛成」「反対」の投票結果
・お寄せいただいた「無駄ハンコ」に関するエピソードを紹介
・『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への一般の方の参加応募受付
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【４】『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は、統計資料としてまとめ、政府へ提出します。
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■目的 ：どのような場面で不要な押印が存在するかの実態を統計データとしてまとめて、
規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構へ提出し、
『脱ハンコ』に向けた取り組みを後押ししていきたい考えです。
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【５】総額1000万円のプレゼントキャンペーン開催
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■期間 ：2020年6月25日（木）～2020年9月30日（水）18:00
■応募方法・特典：
1）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にご協力いただいた方
投票にご参加いただいた方の中から、選考または抽選で以下のいずれかをプレゼントいたします。
・エピソード特別賞（選考）：現金100万円（1名）
・エピソード賞（選考） ：ギフト券1万円分（300名）
・投票賞（抽選） ：ギフト券3,000円分（1,000名）
2）「さよなら印鑑キャンペーン」Twitter投稿からご応募いただいた方
Twitter「@m_kumagai」をフォローのうえ、賛成・反対の2択の中から選んで応募いただく
「さよなら印鑑キャンペーン」にご参加いただきますと、抽選でその場で以下の特典が当たります。
・3,000円分のギフト券（1,000名）
■詳細URL：https://www.sayonara-inkan.com
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【関連URL】
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・2020年4月17日発表
『GMOインターネットグループ お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
・印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集
URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/
以上
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【本キャンペーンに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ
さよなら印鑑キャンペーン事務局（GMOクラウド株式会社内）
お問合せは以下サポートページからお願いいたします。
URL：https://gmo-agree.zendesk.com/hc/ja/categories/900000104286
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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