【LINEリサーチ】新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望している人は約6割、信頼できると思う情報源は厚労省が最も高く、大学や研究機関の研究者が続く テレワークを推奨している職場は3割弱という結果に

LINEリサーチ、新型コロナウイルスに関する調査(第6回)を実施

LINE株式会社では、同社が保有する約540万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。
LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信しています。2020年2月5日、2020年2月19日、2020年3月2日、2020年4月16日、2020年8月31日に実施した調査に引き続き、第6回目の調査(2021年2月19日に実施)では、感染に対する不安度や、ワクチンの接種意向、職場のテレワーク推奨度合いなどを調査いたしましたので、その結果をお知らせします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます:
https://research-platform.line.me/archives/37295911.html(総合編)
https://research-platform.line.me/archives/37296541.html(テレワーク編)


■今回の緊急事態宣言は昨年4月より不安度が低い

日本での感染について「とても不安に感じる」、「不安を感じる」、「やや不安を感じる」を合わせた「不安を感じる」割合は、今回の21年2月調査では85%でした。20年4月の緊急事態宣言時を除けば、20年2・3・8月調査とほぼ同じ割合です。 逆にいうと、緊急事態宣言下でしたが、昨年の4月ほど不安度が高まってはいなかったことがうかがえます。

 

次に、それぞれの方の、不安に感じる理由、感じない理由を聞きました。
不安な理由は「自分や家族の感染の不安」「先の知れなさ」「周りが自重してくれないように思う」など。不安ではない理由は「ワクチンへの期待」「冷静に見ればそこまでの事態ではない」「ちゃんと対策しているから」など。いくつか具体的なご意見をご紹介します。

<とても不安を感じる、不安を感じる人の意見>

・予防していても、どこでうつるか分からないし、病院にかかれるのか心配。もしかかると仕事への影響や、後遺症も心配。(40代/女性/東京都)
・いつ収まるのか分からず、気をつけていてもいつかはかかるかもしれないという恐怖感がある(60代/男性/三重県)
・2年前とかには当たり前にできていたことが出来ないから。ゴールの見えない戦いだから。(10代/男性/千葉県)
・自分や別居の家族がもし感染したことを考えると恐ろしいし、抜け毛等の後遺症が残るという話を耳にするから。(30代/男性/北海道)

<あまり不安を感じない、不安を感じない人の意見>

・ワクチン接種も始まり、これから沈静化すると思われるから。(30代/男性/東京都)
・感染者数に対する死亡者数の比率がインフルエンザと比較して同等もしくは低い値であること(50代/男性/富山県)
・感染対策をして外出は控えて生活している為(50代/女性/神奈川県)
・インフルエンザと同じで、副作用の無い安全なワクチンが出来れば特別な脅威にはならないと思う。(10代/女性/兵庫県)

■多くの人がメリハリのある自粛生活に適応

コロナ禍において、控えていること・中止したことについて聞きました。
1回目の緊急事態宣言中であった20年4月の時に比べると、20年8月調査時点、今回21年2月調査時点では、日常生活に必要な行動の自粛を行う割合は下がっているものの、旅行や飲食、カラオケやイベントなどは、引き続き多くの人が控えていることがわかりました。



■ワクチン接種意向6割、性別・年代でばらつき

2月より先行接種が開始されていますが、ワクチンの接種についてどのように考えているかを聞きました。「ぜったいに接種する」、「たぶん接種する」を合わせた接種意向がある人は6割と過半数以上となりました。「どちらともいえない」が3割弱、「たぶん接種しない」、「ぜったいに接種しない」は約1割にとどまりました。 全体的には接種意向のある人が多く、ワクチン接種への期待は高い様子がうかがえます。


性別・年代別には多少ばらつきがあります。
男女別では女性よりも男性のほうが接種意向が高い傾向です。年代別には、10代は他の年代に比べて接種意向がある人の割合は低く、半数以下となっています。特に女性10代では「接種しない」が約2割ともっとも高くなりました。

性別や年代で傾向が異なりましたが、“接種する人”は「しないよりいい」「職業としてすべき」、
“どちらともいえない人”は「わからない点がある」、
“接種しない人”は「先々の身体への影響が分からない」「持病がある」などを理由として挙げています。以下具体的なコメントをご紹介します。

<接種意向のある人の意見>
・何もしないよりはいいと思うし、しないと世間の目が気になる(50代/男性/埼玉県)
・感染して重症化するリスクを思うと副反応のリスクのほうが低いと思うから(60代/女性/広島県)
・仕事が医療関係に近いから、勤務してるうちは 接種しなければいけないと思う(30代/女性/宮城県)
・自分が医療従事者だからということと、今後の副作用を恐れるよりもいまの現状で有効だと思われる対策をすべきだと思うから。(20代/女性/北海道)
・会社からの指示があると思うので(40代/男性/福島県)

<どちらともいえない人の意見>

・まだちゃんとした説明を受けていないから(40代/女性/東京都)
・いつ頃打てるようになるか分からないので、その頃の状況によって決めようと思うから。(10代/女性/山口県)
・そのワクチンを打つ際にかかる費用や、副作用、アレルギー反応が起こるかどうかを公式な情報を元に考える必要があるから(10代/男性/愛媛県)
・嘘か本当か分からない情報でお金がかかるなら打たないしちゃんとした情報が出て無料なら打つ(40代/男性/千葉県)

<接種意向のない人の意見>

・体内に入った未知の成分は、短期間で大丈夫とは判断出来ない。ずっと体内に残り続ける事への不安が大きい。(60代/男性/福岡県)
・アレルギー症状が起こる可能性があるから(10代/男性/富山県)
・子供をゆくゆく産むことも考えると何か悪影響がある可能性もないことはないと思うので、そこが1番の理由です。(20代/女性/大阪府)
・あまりにも治験期間が短いし、日本国内では初めての遺伝子組み換えワクチンなので、受ける不安が大きい。まだ見えない副反応、副作用も隠れていると思うので、長期的に見て安心だと分かった上でないと接種はしたくない。(30代/女性/宮城県)
・受けに行く過程で感染しそう。ワクチンとか予防接種とかを受けると体調が悪くなりやすくなる。(10代/女性/東京都)

■ワクチンについて知りたいのは「副反応」

ワクチンについてどんなことを知りたいかを接種意向の有無にかかわらず全員の人に聞きました。
「どんな副反応がありえるか」が5割強ともっとも高くなり、多くの人の関心があることがわかります。次いで、「効果が続く期間はどのくらいか」、「感染を防ぐ効果がどのくらいあるのか」となっていますが、多くの項目が4割前後となっており、知りたいこと、不安なことが多岐にわたることがわかります。

次に、接種意向別でみていくと、共通で「副反応」への関心の高い様子がわかりますが、2位以降では、不安・関心がある項目にそれぞれ特徴がありました。
“接種意向がある人”は、ワクチンの効果やいつ頃受けられるのかなどの、具体的な接種についての情報を知りたいという傾向があります。

接種について“どちらともいえない人”は、日本人対象の有効性や安全性、将来の体の異変、万が一の場合の補償など、より詳細な安全性やその後の補償について知りたいと思っている様子がみられます。
また、上位には入っていませんが、「接種を受けるのにお金がかかるのか」について3割弱が不安・関心を抱いており、無料で接種できることが知られていない可能性があります。

“接種意向のない人”は、将来の体の異変が起きる可能性に関することが、副反応に次いで知りたい・不安なこととして高くなりました。特に女性では子どもへの影響に言及されているコメントもあり、不安な様子がうかがえました。


■ワクチンの情報については「厚生労働省」を信頼
 新型コロナウイルスのワクチンについての情報源として信頼できる人や機関を聞きました。

1位は「厚生労働省」約3割、2位は「大学や研究機関の研究者」が3割弱、3位は「ワクチン接種担当大臣:河野太郎氏」2割強となっています。

グラフにはありませんが、若い年代では、「大学や研究機関の研究者」、「ワクチンを作った製薬会社」など、ワクチンに関する知識や直接的な情報を持っているような人からの情報を信頼できると回答している割合が高く、年代が上がると、NHKや民放のニュースからの情報を頼りにしている様子でした



■2度目の非常事態宣言「テレワークの許可/推奨」の職場割合は3割弱

「テレワークの許可/推奨」を行っている職場の割合は、今回調査では全国で27%、一都三県では42%となりました。 前回20年8月の調査時点に比べると、微増となっています。しかしながら、同様に緊急事態宣言が出ていた20年4月調査に比べると、全国・一都三県ともに低い割合となりました。


■テレワークを推奨できる業種はある程度固定化

業種ごとのテレワーク推奨の職場の割合は、「IT・通信・インターネット関連」の業種が20年4月・8月から引き続き約7割と高い割合となっており、テレワークを推奨しやすい、取り入れやすい業種であると言えるでしょう。
次点は、割合はぐっと下がりますが、「自動車、住宅関連の製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」「卸売業・商社」や「金融業・保険業」が続きます。これらの業種では、20年4月・8月から、3~4割前後で推移しており、テレワーク推奨を継続的に実施できている模様です。


■テレワーク推奨の実態、週3日以上在宅は約4割

テレワーク推奨の職場の人を対象に、実際のテレワーク頻度を聞いたところ、週3日以上在宅が約4割となりました。



LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施してまいります。

 
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の15歳~69歳の男女
実施時期:(1)2020年2月5日実施(2)2020年2月19日実施(3)2020年3月2日実施(4)2020年4月16日実施(5)2020年8月31日実施(6)2021年2月19日実施
有効回収数:(1)5,233名(2)5,024名(3)4,991名(4)10,442名(5)10,448名(6)10,295名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施

【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約540万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が51%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2021年2月時点

「LINEリサーチ」公式サイト:https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/

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