イオンとドコモによる「災害時における相互協力に関する協定」の締結について

イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫）と、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：井伊 基之）は、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関する協定」を、２０２２年１月１１日に締結しました。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてきました。また、「イオンＢＣＭ（事業継続マネジメント）プロジェクト」では、「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「外部連携の強化とシステム」の５つを重点分野として継続的に取り組んでいます。

ドコモは、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えるとともに、災害発生時においては、被災エリアの早期回復に向け、被災自治体への要員派遣の連携や重要通信の早期復旧、避難所などへの通信手段の提供などの活動をしています。また、災害用伝言板の開設など、被災された方々の安否確認サービスを速やかに提供し、安心・安全の確保に努めています。

本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ります。

両社は、地域社会へのさらなる貢献をめざすとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

＜主な連携事項＞
・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換、防災訓練の視察
・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を実施
・災害に備えた連絡体制の維持