脱炭素社会の実現に向けて、丸井がミツウロコとJA三井との３社共同で再生可能エネルギー電力の提供を開始

経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金※」に採択されました。

株式会社丸井（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青野 真博、以下丸井）は、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：二見 敦、以下ミツウロコ）および、JA三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津 真吾、以下JA三井）と、オフサイトコーポレートPPA※の構築に共同で取り組みます。

本事業は、丸井の東京都内の２施設に、JA三井が東京電力管内５カ所で新規開発する太陽光発電所において発電される再生可能エネルギー由来の電力を、ミツウロコが供給するものです。このたび、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金※（令和4年度予算）」に採択されました。

※需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
２０３０年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部の助成

〈概要図〉

オフサイトコーポレートPPA※は、需要家側で再エネ発電設備導入の初期費用がかからないことと、需要家の敷地外に発電設備を設置するため自社の敷地面積などに影響されず発電量を確保することができることから、企業の効率的な再エネ電力の調達に寄与する仕組みとなります。
今後も、脱炭素社会の実現に向けて再エネ電力の導入拡大をめざします。

※コーポレートPPA
需要家が小売電気事業者を介して、発電事業者から長期間・固定価格で再生可能エネルギー電力を調達する方法

■各グループの再エネへの取り組み
ミツウロコグリーンエネルギー
ミツウロコグリーンエネルギーは、国内６ヵ所に再エネ発電所を保有しており、自社で発電した電力を含む再エネ由来の電力および環境価値※の供給、変動性の高い再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や需給調整サービスなどの提供により環境経営に取り組む企業を支援しております。今後は、電力需給バランスを最適化するために再エネ発電設備や蓄電池などの分散エネルギーリソースを活用する再エネアグリゲーションビジネスへの参画もめざし、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※環境価値
再生可能エネルギーなど、二酸化炭素を排出しない非化石電源で発電された環境的な「付加価値」のこと

JA三井（JA三井リースグループ）
JA三井リースグループは、サステナビリティ経営の重点取り組みとして、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げ、再エネ関連ビジネスの拡大を志向しています。JA三井エナジ―ソリューションズをグループ内のエネルギー関連事業投資と投資対象資産などの運用管理業務を担う戦略的事業会社とし、金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大してまいります。

丸井（丸井グループ）
丸井グループは、サステナビリティに関わる目標を「インパクト」として定義しました。その重点項目の「脱炭素社会の実現」を達成すべく、環境負荷の少ない事業を推進し、お客さまにも環境に配慮した豊かなライフスタイルを提案しています。丸井グループが排出するCO2の約８割は、電力使用によるものです。CO2の削減に向け、２０３０年度までに再エネによる電力を１００%にするために、店舗の再エネ電力導入を進めております。あわせて、お客さまにも再エネ電力をおすすめすることで、社会排出の削減にも取り組み、２０２５年度末にはCO2排出量１００万トンの削減をめざしています。

▼ミツウロコグリーンエネルギー
https://www.mitsuurokogreenenergy.com

▼ JA三井エナジーソリューションズ
https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html

▼ 丸井
https://www.0101.co.jp

▼ 丸井グループ
https://www.0101maruigroup.co.jp