【賃貸運用】82%が「税務・節税サポートまで対応する管理会社に任せたい」と回答。税理士や専門家に相談できる環境を求める声も77%に

株式会社NEXER Group・賃貸運用における税務・確定申告の実態と不安に関する調査

■賃貸運用における税務・確定申告の実態と不安

家賃収入が入るようになると、必ずついて回るのが税金の話です。

確定申告、減価償却、経費計上。言葉としては知っていても、いざ自分で書類をそろえるとなると、途端に手が止まってしまう人も多いのではないでしょうか。

物件の利回りは熱心に計算していても、その先にある申告作業まで具体的に思い描けている人は、どれくらいいるのでしょうか。

ということで今回は株式会社日住サービスと共同で、事前調査で「賃貸運用経験がある、もしくは興味を持ったことがある」と回答した全国の男女100名を対象に、「賃貸運用における税務・確定申告の実態と不安」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載

・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置

「賃貸運用における税務・確定申告の実態と不安に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年７月17日 ～ ７月22日

調査対象者：事前調査で「賃貸運用経験がある、もしくは興味を持ったことがある」と回答した全国の男女

有効回答：100サンプル

質問内容

質問１：不動産の賃貸収入に関する税務処理（確定申告・減価償却・経費計上など）について、どの程度理解していますか。

質問２：特にどの部分がわかりにくいと感じますか。

質問３：賃貸運用における税務・確定申告の対応を、どのように行っていますか（今後行う予定ですか）。

質問４：対応にあたって負担に感じる（感じそうに思う）ことがあれば教えてください。

質問５：「税務・節税面のサポートまで対応してくれる不動産管理会社」があれば、管理を任せたいと思いますか。

質問６：賃貸経営に関して税理士や専門家に相談できる環境が整っていれば、賃貸運用に踏み出しやすくなる（続けやすくなる）と思いますか。

質問７：そのように考える理由を教えてください。

※原則として小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

質問１：不動産の賃貸収入に関する税務処理（確定申告・減価償却・経費計上など）について、どの程度理解していますか。

■最も多かった回答. 30.0％が「言葉は聞いたことがあるが、内容はよくわからない」と回答

賃貸収入にまつわる税務処理をどの程度理解しているかを聞いてみました。

ここでいう減価償却とは、建物などの購入費を一度に経費にせず、使う年数で分割して計上していく仕組みのことです。

最も多かったのは「言葉は聞いたことがあるが、内容はよくわからない」で、30.0％でした。

次いで、「基本的な内容は理解している」が26.0％、「制度の詳細まで理解しており、自分で対応できる」が23.0％、「ほとんど理解していない」が21.0％と続きました。

「言葉は聞いたことがあるが、内容はよくわからない」と「ほとんど理解していない」を合わせると51.0％となり、半数以上が賃貸収入にまつわる税務処理について十分には理解できていないことがわかります。

特にどの部分がわかりにくいと感じるかを聞いてみたので、一部を紹介します。

質問２：特にどの部分がわかりにくいと感じますか。

・税制がとにかくわかりにくい。（30代・男性）

・やはりどうしても難しいイメージがある。専門用語も多く、どのようなリスクがあるのか、様々な手順などなど。（40代・男性）

・投資などの言葉。（40代・女性）

・実際にどのくらい費用計上できるか。（50代・男性）

・売上と必要経費。（60代・男性）

・計算式。（60代・女性）

税制そのもののわかりにくさや、専門用語の多さを挙げる声が見られました。

また、実際にどのくらい費用計上できるのか、売上と必要経費をどう整理すればよいのか、計算式が難しいと感じる方もいます。

賃貸運用では、家賃収入だけでなく、経費や減価償却、確定申告まで考える必要があります。制度名を知っていても、実際の申告や計算に落とし込む段階で不安を感じる方は少なくないようです。

質問３：賃貸運用における税務・確定申告の対応を、どのように行っていますか（今後行う予定ですか）。

■最も多かった回答. 44.0％が「すべて自分で対応している（対応する予定）」と回答

税務・確定申告の対応方法について聞いてみました。

最も多かったのは「すべて自分で対応している（対応する予定）」で、44.0％でした。

次いで、「対応方法が決まっていない・未対応」が33.0％、「税理士に依頼している（依頼する予定）」が20.0％、「不動産会社・管理会社に相談している（相談する予定）」が3.0％と続きました。

税務・確定申告については、自分で対応しようと考えている方が最も多い一方で、3人に1人は対応方法がまだ決まっていないことがわかります。賃貸運用に興味があっても、実際に申告作業をどのように進めるかまでは、具体的に決めきれていない方も少なくないようです。

対応にあたって負担に感じる（感じそうに思う）ことを聞いてみたので、一部を紹介します。

質問４：対応にあたって負担に感じる（感じそうに思う）ことがあれば教えてください。

・確定申告が難しい。（30代・男性）

・節税の仕方がわからない。（40代・女性）

・給与所得との合算や、控除漏れなどがあった際に多くの所得税を払わないといけなくなる、もしくは請求を後日する手間が面倒。（40代・男性）

・無料で相談できる人がいない。（40代・男性）

・申告を忘れるリスク。（50代・男性）

・物件数が増えた際の経費計上の負担。（50代・男性）

確定申告そのものの難しさや、節税の仕方がわからないことを負担に感じる声が見られました。

また、給与所得との合算や控除漏れ、申告忘れへの不安を挙げる方もいます。

賃貸運用では、収入や経費を整理するだけでなく、申告期限や控除の確認まで意識する必要があるため、手間やミスへの不安が生まれやすいようです。

さらに、物件数が増えた場合の経費計上を負担に感じる声もありました。

運用規模が大きくなるほど管理すべき情報も増えるため、早い段階から相談先や記録方法を決めておくことが大切といえるでしょう。

質問５：「税務・節税面のサポートまで対応してくれる不動産管理会社」があれば、管理を任せたいと思いますか。

■最も多かった回答. 62.0％が「条件が合えば任せたい」と回答

税務・節税面のサポートまで対応してくれる不動産管理会社があれば、管理を任せたいと思うかを聞いてみました。

「ぜひ任せたい」が20.0％、「条件が合えば任せたい」が62.0％となり、合わせて82.0％が、税務・節税面のサポートまで対応する不動産管理会社に「任せたい」と回答しました。一方で、「あまり任せたいとは思わない」は10.0％、「まったく任せたいとは思わない」は8.0％でした。

多くの方が、条件次第では税務や節税面のサポートまで含めて、不動産管理会社に任せたいと考えていることがわかります。

前の設問では、税務・確定申告を「すべて自分で対応している（対応する予定）」と回答した方が44.0％で最も多い結果でした。しかし、確定申告の難しさや節税方法への不安を感じる声もあり、自分で対応しながらも、相談先やサポートを求めている方は少なくないようです。

質問６：賃貸経営に関して税理士や専門家に相談できる環境が整っていれば、賃貸運用に踏み出しやすくなる（続けやすくなる）と思いますか。

■最も多かった回答. 56.0％が「ややそう思う」と回答

税理士や専門家に相談できる環境が整っていた場合、賃貸運用に踏み出しやすくなる（続けやすくなる）と思うかを聞いてみました。

「とてもそう思う」が21.0％、「ややそう思う」が56.0％となり、合わせて77.0％が、専門家に相談できる環境があれば賃貸運用に「踏み出しやすくなる」と回答しました。

一方で、「あまりそう思わない」は14.0％、「まったくそう思わない」は9.0％でした。

賃貸運用では、物件選びや管理だけでなく、税務や確定申告への不安も大きなハードルになっていることがわかります。

賃貸運用に踏み出しやすくなる（続けやすくなる）と思う理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

質問７：そのように考える理由を教えてください。

・税制が難しくて敬遠しているところがある。（30代・男性）

・不動産投資をするのは会社員が多いと思うし、確定申告に疎い人が多い気がするから。（40代・男性）

・専門家に任せることで自分の負担が軽くなる、安心感が得られるなど。（40代・男性）

・むずかしい内容を理解できそうだから。（40代・女性）

・教えてくれるところがあるのは一歩踏み出しやすい。（50代・男性）

・物件の選定や融資の利用など、ハードルに感じる部分のアドバイスがもらえそうだから。（50代・男性）

税制の難しさや確定申告への不慣れさを理由に、賃貸運用を敬遠しているという声が見られました。

また、専門家に相談できることで、自分の負担が軽くなることや安心感が得られることを期待する方もいます。

賃貸運用は、家賃収入や利回りだけを見て判断するものではなく、税務処理や融資、物件選定なども含めて考える必要があります。わからないことを相談できる環境があるかどうかは、賃貸運用を始めるうえでも、続けていくうえでも大切な判断材料になるでしょう。

■まとめ

今回の調査では、賃貸収入にまつわる税務処理について、51.0％が十分には理解できていないことがわかりました。一方で、税務・確定申告は「すべて自分で対応している（対応する予定）」が44.0％で最多となり、対応方法が決まっていない方も33.0％にのぼっています。

税務・節税面まで対応する管理会社に「任せたい」と回答した方は82.0％、専門家に相談できる環境があれば賃貸運用に踏み出しやすくなる方は77.0％でした。

賃貸運用は、物件を購入して終わりではなく、毎年の申告や経費管理と向き合いながら続けていくものです。物件探しと同じように、税務面まで相談できる窓口を早い段階で確認しておくことが、長く安心して運用するための土台になるのではないでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載

・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置

【株式会社日住サービスについて】

本社：〒650-0021　神戸市中央区三宮町一丁目２番１号

代表取締役社長：中村友彦

事業内容：不動産買取業務、不動産販売業務、不動産管理業務、不動産仲介業務、建設業務、リノベーション業務、保険代理業務、不動産鑑定業務　※関連企業含む

URL：https://2110.jp/

【株式会社NEXER Groupについて】

本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役：宮田 裕也

URL：https://www.nexer.co.jp

事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア