NEDO「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」においてライフデータを活用した地域包括ケアシステムの実証実験を開始
パナソニック株式会社（本社 大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下「パナソニック」）、関西電力株式会社（本社 大阪府大阪市、取締役社長 岩根茂樹、以下「関西電力」）、株式会社メディカルシステムネットワーク（本社 北海道札幌市、代表取締役社長 田尻稲雄、以下「メディカルシステムネットワーク」）の3社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称 NEDO）の事業である、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした、「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業（IoT技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発）」に採択され、実証実験を開始致します。
＜目的＞
IoT家電／センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォーム（以下、データPF）を構築する。また、本データPFから供給される情報に基づき、地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など、様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。
＜実証期間＞
2018年7月から2019年3月まで
＜実証の目的／狙い＞
我が国は、すでに超高齢社会に突入しており、2025年には、3人に1人が高齢者になり、認知症高齢者700万人超となり、これに伴い、厚生労働省より37.7万人の介護人材の需給ギャップが発表されています（※1）。こうした中で、パナソニック、関西電力、メディカルシステムネットワークの3社は、地域包括ケアシステム（※2）による健康で自立した在宅生活へのサービス群の拡大を目指し、IoT技術を活用した在宅高齢者の生活サポートサービスの実現に向けた実証実験を開始致します。本実証では、行政傘下の地域包括支援センターや在宅介護事業者、駆けつけ事業者および薬局事業者をモデル事業者にし、高齢者が健康で自立した在宅生活を長く継続できることを目的として、その効果検証を行うとともに、早期の事業化を目指して推進致します。
本実証環境は、パナソニック製のIoT家電／センサー機器、エーザイ株式会社から販売の服薬支援機器、オムロンヘルスケア株式会社から販売のバイタルサインセンサー機器からのデータ、および関西電力の電力使用量などのデータを、パナソニックが運営するデータプラットフォームに集約し、高齢者の生活サポートに必要な「生活実態の把握」、「服薬およびその効果情報」、「緊急駆け付けの必要性の分析・把握」を行い、これらの情報をモデル事業者へ提供することによって実現致します。
※1 厚生労働省「平成28年度版高齢社会白書」「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」より
※2 厚生労働省が推進する、2025年を目処に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにする、包括的な支援・サービス提供体制
【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社
・実証実験に関するお問い合わせ：ビジネスイノベーション本部 サービス開発担当
Email : mimamori.ap@ml.jp.panasonic.com
・報道発表に関するお問い合わせ：イノベーション戦略室 技術広報担当
Email : crdpress@ml.jp.panasonic.com
関西電力株式会社 広報室 報道グループ
TEL : 06-6443-0233
株式会社メディカルシステムネットワーク 経営企画部
Email : info@msnw.co.jp
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] NEDO「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」においてライフデータを活用した地域包括ケアシステムの実証実験を開始（2018年8月1日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/08/jn180801-1/jn180801-1.html
＜目的＞
IoT家電／センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォーム（以下、データPF）を構築する。また、本データPFから供給される情報に基づき、地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など、様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。
＜実証期間＞
2018年7月から2019年3月まで
＜実証の目的／狙い＞
我が国は、すでに超高齢社会に突入しており、2025年には、3人に1人が高齢者になり、認知症高齢者700万人超となり、これに伴い、厚生労働省より37.7万人の介護人材の需給ギャップが発表されています（※1）。こうした中で、パナソニック、関西電力、メディカルシステムネットワークの3社は、地域包括ケアシステム（※2）による健康で自立した在宅生活へのサービス群の拡大を目指し、IoT技術を活用した在宅高齢者の生活サポートサービスの実現に向けた実証実験を開始致します。本実証では、行政傘下の地域包括支援センターや在宅介護事業者、駆けつけ事業者および薬局事業者をモデル事業者にし、高齢者が健康で自立した在宅生活を長く継続できることを目的として、その効果検証を行うとともに、早期の事業化を目指して推進致します。
本実証環境は、パナソニック製のIoT家電／センサー機器、エーザイ株式会社から販売の服薬支援機器、オムロンヘルスケア株式会社から販売のバイタルサインセンサー機器からのデータ、および関西電力の電力使用量などのデータを、パナソニックが運営するデータプラットフォームに集約し、高齢者の生活サポートに必要な「生活実態の把握」、「服薬およびその効果情報」、「緊急駆け付けの必要性の分析・把握」を行い、これらの情報をモデル事業者へ提供することによって実現致します。
※1 厚生労働省「平成28年度版高齢社会白書」「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」より
※2 厚生労働省が推進する、2025年を目処に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにする、包括的な支援・サービス提供体制
【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社
・実証実験に関するお問い合わせ：ビジネスイノベーション本部 サービス開発担当
Email : mimamori.ap@ml.jp.panasonic.com
・報道発表に関するお問い合わせ：イノベーション戦略室 技術広報担当
Email : crdpress@ml.jp.panasonic.com
関西電力株式会社 広報室 報道グループ
TEL : 06-6443-0233
株式会社メディカルシステムネットワーク 経営企画部
Email : info@msnw.co.jp
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] NEDO「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」においてライフデータを活用した地域包括ケアシステムの実証実験を開始（2018年8月1日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/08/jn180801-1/jn180801-1.html
