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GMOインターネットグループ
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GMOグローバルサイン・HD:電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、iPaaS「ActRecipe」と連携

~Box・Google Driveとの連携をノーコードで実現~

GMOインターネットグループ

2021年5月19日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、iPaaS「ActRecipe」と連携
~Box・Google Driveとの連携をノーコードで実現~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満、以下:GMOグローバルサイン・HD)は、本日2021年5月19日(水)より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アスタリスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:池上大介)が提供するiPaaS(※1)「ActRecipe(アクトレシピ)」との連携を開始いたしました。これにより、「電子印鑑GMOサイン」をご利用中のお客様は「ActRecipe」の『Freeプラン(β)』をご利用いただくことで、クラウドストレージサービスのBox及びGoogle Driveとの連携がノーコードで可能となります。

(※1)Integration Platform as a Serviceの略。複数のシステムを連携して業務自動化を実現するサービスのこと。

<「電子印鑑GMOサイン」で契約締結後のPDFファイルをストレージサービスに自動保管>

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【連携の背景】
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 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方「ActRecipe」は、複数のクラウドサービスを連携して業務の自動化を実現するiPaaSです。
 昨今、テレワークの普及に伴い、インターネット環境があればどこでも利用できるクラウドサービスを導入する企業が増えてきました。しかし、その反面、複数のクラウドサービスを利用することでデータの管理が複雑となりスムーズな運用が難しくなっています。また、それらのサービスを連携するためには、サービスごとに開発が必要となるため手間やコストがかかります。これらの課題を解決し、「電子印鑑GMOサイン」をご利用中のお客様により快適にサービスをご利用いただけるよう、「ActRecipe」との連携を開始いたしました。

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【連携の概要】
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 「電子印鑑GMOサイン」をご利用中のお客様は、「ActRecipe」の『Freeプラン(β)』に無料登録(※2)していただくことで、「ActRecipe」上でBox及びGoogle Driveの認証情報を設定することができます。お客様は本設定を行うだけで、「電子印鑑GMOサイン」で契約締結した文書のPDFファイルを「ActRecipe」を経由してBox及びGoogle Driveに自動で保存することができるようになります。そのため、契約締結後の文書を「電子印鑑GMOサイン」上だけでなく、バックアップとしてBoxやGoogle Driveに残しておきたいというケースなどでご活用いただけます。
 なお、「電子印鑑GMOサイン」と「ActRecipe」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン『契約印&実印プラン』」のご利用と、オプションの「電子印鑑GMOサイン『API連携』」のお申込みが必要となります。既に「電子印鑑GMOサイン」をご利用のお客様は、「電子印鑑GMOサイン『API連携』」をお申込みいただくと、連携サービスがご利用いただけるようになります。

(※2)「ActRecipe」Freeプラン(β)登録ページ https://lp.actrecipe.com/free

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【「ActRecipe連携サービス」 ご利用料金】
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名称 「ActRecipe連携サービス」
https://www.gmosign.com/app-connect/actrecipe.html
価格 初期費用:110,000円
月額費用:20,680円~
(内訳)
■「電子印鑑GMOサイン『API連携』」利用料金
初期費用:110,000円
月額費用:11,000円
■「電子印鑑GMOサイン『契約印&実印プラン』」利用料金
月額費用:9,680円~
■「ActRecipe」Freeプラン(β)利用料金
0円
※価格はすべて税込表記です。
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 今後も「電子印鑑GMOサイン」は、あらゆるクラウドサービスと連携を進め、お客様にサービスを快適にご利用いただけるよう努めてまいります。

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【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/
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 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2021年5月で20万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※3)です。
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

(※3)「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月GMOグローバルサイン・HD調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL:03-6415-7444
お問い合わせフォーム:
https://www.gmosign.com/form/
------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金  9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業  ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業    ■暗号資産事業
資本金  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

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URL
http://www.gmo.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月
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