食品関連業の勤務経験者、職場で残留農薬検査を「実施していた」人はわずか1.9%。一方で約78%が「検査結果は取引先の信頼向上や食品事故リスクの低減につながる」と回答

株式会社NEXER Group・残留農薬検査の実態と意識に関する調査

■残留農薬検査はどこまで行われている？ 現場の実態と働く人の意識

残留農薬検査とは、農産物や食材に農薬がどの程度残っているかを調べる検査です。食品の安全性を確かめ、健康被害を防ぐためにも重要な取り組みであり、食品を扱う現場では品質管理の一環として行われています。

では、実際の職場では、残留農薬検査はどの程度行われているのでしょうか。また、現場で働く人たちは、その必要性をどのように捉えているのでしょう。

ということで今回は株式会社日吉と共同で、事前調査で「飲食店・小売業・農産物生産業・食品製造業いずれかの勤務経験がある」と回答した全国の男女104名を対象に「残留農薬検査の実態と意識」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日吉による調査」である旨の記載

・株式会社日吉が運営する日吉オンライン検査Web（https://hiyoshi-online.com/）へのリンク設置

「残留農薬検査の実態と意識に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年8月20日 ～ 8月27日

調査対象者：事前調査で「飲食店・小売業・農産物生産業・食品製造業いずれかの勤務経験がある」と回答した全国の男女

有効回答：104サンプル

質問内容：

質問1：今までに務めたことがある職場で、仕入れ・取り扱う農産物や食材について、残留農薬検査を実施していることはありましたか。

質問2：その残留農薬検査は、誰の判断で行われていましたか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）

質問3：検査の依頼先を選んだ理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）

質問4：残留農薬検査を実施しなかった主な理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）

質問5：「専門の検査機関による残留農薬検査を安く、Webから申し込める検査サービス」があった場合、利用するべきだと思いますか。

質問6：そう思う理由を教えてください。

質問7：残留農薬検査の結果が「取引先からの信頼向上」や「食品事故リスクの低減」につながると思いますか。

質問8：その理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■72.1％が、職場で残留農薬検査を実施していることは「ない」と回答

まずは、事前調査で「飲食店・小売業・農産物生産業・食品製造業いずれかの勤務経験がある」と回答した方に、今までに務めたことがある職場で、仕入れ・取り扱う農産物や食材について、残留農薬検査を実施していることはあったかを聞いてみました。

その結果、「ない」が72.1％、「ある」が1.9％でした。また、「わからない」が26.0％となっています。

残留農薬検査を実施していたと認識している人は1.9％にとどまりました。

一方で、「わからない」と回答した人は26.0％にのぼっています。検査そのものが行われていないのか、実施されていても働く人には十分に伝わっていないのかは、この結果だけでは判断できません。ただ、少なくとも現場で働く人から見ると、残留農薬検査が身近な取り組みとして認識されているとは言いにくい状況です。

食品の安全性が日々注目される一方で、実際の職場では、残留農薬検査の存在を意識する機会はまだ限られているようです。

■33.3％が、実施しなかった理由は「自社の商品・業態では必要性を感じないから」と回答

続いて、今までに務めたことがある職場で、仕入れ・取り扱う農産物や食材について、残留農薬検査を実施していることがないと回答した方に、残留農薬検査を実施しなかった主な理由や、なぜ実施しなかったと思うか聞いてみました。

最も多かったのは「自社の商品・業態では必要性を感じないから」で33.3％でした。

次いで「取引先から求められていないから」と「社内で必要性が理解されない・予算がつかないから」がともに17.3％で続きます。

検査を実施していない理由としては、検査そのものの必要性を感じていないことに加え、取引先からの要請や社内での理解・予算といった、周囲からの働きかけや社内環境も関係しているようです。安全性を確認する必要があっても、日々の業務のなかで優先順位が上がらなければ、検査の実施にはつながりにくいのかもしれません。

残留農薬検査を広げていくには、検査を行うことの必要性だけでなく、「なぜ自社でも確認する必要があるのか」を現場や社内で共有することも重要になりそうです。

■51.0％が、Webから申し込める検査サービスを「利用するべきだと思う」と回答

続いて、「専門の検査機関による残留農薬検査を安く、Webから申し込める検査サービス」があった場合、利用するべきだと思うかをたずねました。

その結果、「とても思う」が8.7％、「やや思う」が42.3％と、合わせて51.0％が前向きな回答となりました。

一方で、「あまり思わない」は29.8％、「まったく思わない」は19.2％となっています。

それぞれの理由も聞いてみたので一部紹介します。

「思う」と回答した方

・安全性を高めたいから。（30代・女性）

・業務を減らすことができるから。（30代・男性）

・やはり食品の安全性が高まるから。（40代・女性）

・コストが抑えられてありがたいからです。（40代・女性）

・安全面においてはそう思いますが、費用次第。（50代・女性）

・農薬検査は今や常識。（60代・男性）

「思わない」と回答した方

・どのような場合に必要かわからないから。（30代・男性）

・上の人は皆頭が固い。むかしからのやり方でやるだろう。それが1番いいと信じ込んでいるから。（30代・女性）

・ちゃんとした機関かどうか怪しいから。（30代・女性）

・卸売りの時点で安全だと思うから。（40代・女性）

・入荷前に終わっているので、信じるのみ。再検査する必要はないと思う。（40代・男性）

「思う」と回答した人からは、食品の安全性を高めたいという意見に加え、「コストが抑えられてありがたい」「業務を減らすことができる」といった、費用や業務負担の軽減を期待する声も寄せられました。検査の必要性を感じながらも、コストや手間が導入のハードルになっていることがうかがえます。

一方で、「思わない」と回答した人からは、「ちゃんとした機関かどうか怪しいから」といった検査機関への信頼を気にする声や、「卸売りの時点で安全だと思うから」「入荷前に終わっているので、再検査する必要はないと思う」といった、既存の検査や流通段階での確認で十分と考える意見が見られました。また、社内の従来の方針や考え方が、新たな検査の導入に影響するという声もあります。

検査サービスを利用してもらうには、申し込みやすさだけでなく、検査の必要性や信頼性、費用、利用方法などをわかりやすく伝えることも重要になりそうです。導入までのハードルが明確になれば、残留農薬検査を検討するきっかけも増えていくのではないでしょうか。

■77.9％が、検査結果は「取引先からの信頼向上」や「食品事故リスクの低減」につながると思うと回答

最後に、残留農薬検査の結果が「取引先からの信頼向上」や「食品事故リスクの低減」につながると思うか聞いてみました。

その結果、「とてもそう思う」が23.1％、「ややそう思う」が54.8％と、合わせて77.9％がつながると思うと回答しました。一方で、「あまりそう思わない」は18.3％、「まったくそう思わない」は3.8％にとどまっています。

前の設問では、職場で残留農薬検査を実施していたと回答した人は1.9％にとどまりました。一方で、77.9％が検査結果は取引先からの信頼向上や食品事故リスクの低減につながると考えており、検査そのものの価値については、多くの人が肯定的に捉えていることがわかります。

そう思う理由も聞いてみたので一部紹介します。

「そう思う」と回答した方

・食品の安全性を証明できるから。（20代・男性）

・二重チェックがあれば信頼性も増すと思うので。（40代・男性）

・そういうことを調べるほうが信頼できる。（30代・女性）

・信頼のおける企業のイメージになるから。（30代・男性）

・それは絶対につながるとは思いますが、そのせいで価格が上がったら、そこはマイナスポイントになりかねないと思う。（50代・女性）

「そう思わない」と回答した方

・取引企業がその情報に重きを置いていない気がするからです。（40代・女性）

・日本はほとんどが慣行農法をしており、気にしていない人が多い。だから私のような有機農家は、そのこだわりや良さを知ってもらえず、経営が苦しい。（50代・女性）

・国内産だとそういう懸念があまりないので。（60代・男性）

・既に検査されたものをもう1度するのは無駄。（50代・男性）

「そう思う」と回答した人からは、「食品の安全性を証明できるから」「二重チェックがあれば信頼性も増すと思うので」といった、安全性を客観的に確認できることへの期待が寄せられました。また、検査を通じて「信頼のおける企業」という印象につながるという意見もあり、取引先との信頼関係を築くうえでも、検査結果を活用できると考えている人がいるようです。

一方で、「価格が上がったら、そこはマイナスポイントになりかねない」という意見もあり、安全性の確保だけでなく、コストとのバランスを重視する声も見られました。また、すでに流通段階などで検査が行われている場合には、追加の検査をどこまで必要とするかについて、慎重に考える意見も寄せられています。

残留農薬検査については、その必要性を一律に考えるのではなく、既存の検査体制や取引先のニーズ、コストなどを踏まえて判断することが大切だといえそうです。そのうえで、検査結果を安全性の確認や取引先への説明に活用できれば、食品を扱う現場にとって新たな安心材料となることが期待されます。

■まとめ

今回の調査では、職場で残留農薬検査を実施していたと回答した人は1.9％にとどまりました。一方で、77.9％が、検査結果は取引先からの信頼向上や食品事故リスクの低減につながると回答しています。

また、検査を実施していない理由として「自社の商品・業態では必要性を感じないから」が33.3％となる一方、Webから手軽に申し込める検査サービスについては、51.0％が利用に前向きな回答を示しました。

検査の必要性やメリットを理解していても、実際の利用につながるまでには、まだ一歩あるのかもしれません。申し込みやすく、費用や検査内容もわかりやすいサービスから、まずは一度検査を試し、その結果を確認してみることが、食品の安全性を見直すきっかけになりそうです。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日吉による調査」である旨の記載

・株式会社日吉が運営する日吉オンライン検査Web（https://hiyoshi-online.com/）へのリンク設置

【日吉オンライン検査Webについて】

社名：株式会社日吉

所在地：〒523-8555 滋賀県近江八幡市北之庄町908番地

代表取締役社長：鈴木 正

Tel：[phone]（代表）／0748-32-5001（オンライン検査Web）

URL：https://hiyoshi-online.com/

事業内容：93の事業許認可と延べ2,000名以上の資格取得技術者を擁する国内有数の環境分析のリーディングカンパニー。水道法に基づく法定登録検査機関として、飲料水・井戸水、ビル管飲料水、工場排水、PFAS（有機フッ素化合物）など多岐にわたる環境分析サービスを提供しています。

また「日吉オンライン検査Web」では、インターネットから本格的な水質検査を簡単に申し込み可能です。

【株式会社NEXER Groupについて】

本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役：宮田 裕也

URL：https://www.nexer.co.jp

事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア