GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とクラウド型ワークフローシステム「Gluegent Flow / Flow Plus」が連携

～クラウド環境でのシームレスな契約が可能になり、ハンコ出社の削減とペーパーレス化を推進～

2021年8月5日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
サイオス株式会社
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電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
クラウド型ワークフローシステム
「Gluegent Flow / Flow Plus」が連携
～クラウド環境でのシームレスな契約が可能になり、
ハンコ出社の削減とペーパーレス化を推進～
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　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、東京証券取引所 第一部：3788、以下、GMOグローバルサイン・HD）とサイオス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多 伸夫、東京証券取引所 第二部：3744）の事業会社である、サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多 伸夫、以下、サイオステクノロジー）は、本日2021年8月5日（木）より、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、サイオステクノロジーが提供しているクラウド型ワークフローシステム「Gluegent(グルージェント) Flow(フロー)」および「Gluegent Flow Plus」のサービス連携を開始いたします。
　これにより、「Gluegent Flow」および「Gluegent Flow Plus」で社内承認が完了した文書を自動で「電子印鑑GMOサイン」に連携し、電子署名や保管・管理ができるようになり、オンライン上でシームレスな契約業務が可能になります。

【連携のイメージ図】

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【連携の背景と概要】
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、「Gluegent Flow」および「Gluegent Flow Plus」は、申請・承認・決裁といった一連の社内業務をクラウド化したワークフローシステムです。
　昨今、電子帳簿保存法をはじめとする各種法令の改正に伴い、業務のデジタル化が加速し、契約締結においても電子契約サービスへのニーズが高まり、企業を中心に普及し始めています。
　この度のサービス連携により、契約の社内承認プロセスから契約締結・管理までをクラウド環境で一気通貫に運用することが可能になります。契約に係る業務運用がオンライン上でシームレスに完結することから、ハンコ出社の削減やペーパーレス化を推進し、業務効率向上とコスト削減に貢献します。なお、本サービスをご利用いただくためには、「Gluegent Flow」または「Gluegent Flow Plus」と『電子契約連携 for GMOサイン』のお申込みと、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』・『API連携オプション』のお申込みが必要となります。

　GMOグローバルサイン・HDとサイオステクノロジーは、今回のサービス連携をはじめとして今後も協業を深め、企業が便利かつ安心・安全にDXを推進できる環境の構築を支援してまいります。


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【サービス連携開始に対するコメント】
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■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 部長 牛島直紀
「この度、サイオステクノロジー様の提供する『Gluegent Flow』と当社の『電子印鑑GMOサイン』との連携を大変うれしく思います。新型コロナウイルスの感染予防に端を発したリモートワークが拡大・定着する中、2021年5月にはデジタル社会形成関係法律整備法も成立し、脱ハンコの流れはさらに加速しています。この度の連携を機に、日本社会全体のDX化と業務生産性の向上に向けさらに尽力してまいります。」

■サイオステクノロジー株式会社 執行役員 有馬大介
「このたびのパートナーシップを大変嬉しく思います。ビジネスを取り巻く環境が刻々と変化するなか多くの企業が新たな状況への対応とデジタル活用による変革を余儀なくされています。また9月にデジタル庁の発足を控え、官民あげて脱ハンコの流れは加速していくことが予想されます。リモートワークを含め多様な働き方の選択肢拡大に向け、今後もGMOグローバルサイン・ホールディングス様との協働を通して、DX時代のより良い企業IT環境を支援するソリューションを提供し続けるとともに、これまでより一層充実したサービスの提供に努めてまいります」


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【利用料金（税込）】
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・初期費用：110,000円
・月額費用： 21,010円～

（内訳）
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▽利用サービス：電子印鑑GMOサイン『API連携オプション』
　／初期費用（税込）：110,000円／月額費用（税込）：11,000円

▽利用サービス：電子印鑑GMOサイン『契約印＆実印プラン』
　／初期費用（税込）：0円／月額費用（税込）：9,680円～

▽利用サービス：電子契約連携 for GMOサイン
　／初期費用（税込）：0円／月額費用（税込）：0円

▽利用サービス：Gluegent Flow
　／初期費用（税込）：0円／月額費用（税込）：330円（1ユーザー）

▽利用サービス：Gluegent Flow Plus
　／初期費用（税込）：0円／月額費用（税込）：440円（1ユーザー）
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※詳細は、お問い合わせください。


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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年5月時点では20万社を超えています。
　「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました（※3）。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html 
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


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【「Gluegent Flow」について】（URL：https://www.gluegent.com/service/flow/）
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　申請・承認・決裁といった一連の業務をクラウド化したワークフローシステムです。シンプルな操作性で、誰でも簡単に使える製品として、クラウド創成期の2011年にGoogle WorkspaceやMicrosoft 365の環境下でサービスを開始して以来、多数の導入実績があります。
　主な特徴は、PCブラウザに加えスマートフォンでの申請状況の確認、ワークフローの申請・承認・決裁業務が可能です。また、データ容量の制限がなくさまざまなサービスとの連携やAPIによる自動処理が行えます。さらに、ワークフローの設計は豊富なテンプレートから自社に適した申請フォームを選択でき、申請ルートも用途に応じた柔軟な設計が可能です。


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【「Gluegent Flow Plus」について】（URL：https://www.gluegent.com/service/flow/plus/）
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　「Gluegent Flow」のアカウント・組織管理とログイン認証およびアクセス制御をIDaaS（※5）サービス「Gluegent Gate」を用いて運用利便性と安全性を強化した「Gluegent Flow」の上位製品です。
　主な特徴は、使用環境の制約がなく単独での使用が可能です。また、アカウント・組織の管理や認証セキュリティに加え多要素認証にも対応し、場所を選ばず申請・承認・決裁業務が行えます。さらに、初期設定がすべて完了した状態での提供となるため、煩わしい設定が不要で利用者アカウントを追加するだけで利用を開始できます。

（※５）クラウド経由でID認証ならびIDパスワード管理、シングルサインオン (SSO)、アクセス制御などを提供するサービス。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。


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【「サイオス株式会社」について】（URL：https://www.sios.com）
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　サイオスは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア、AI、クラウド、フィンテック等に卓越した強みを有するテクノロジー企業群を子会社に持つ東証二部上場の持株会社です。「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をグループミッションに、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。


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【「サイオステクノロジー株式会社」について】（URL：https://sios.jp）
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　サイオステクノロジーは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、自社開発ソフトウェア製品の販売とサービスの提供を行っています。直近では、AI、クラウド、フィンテック、DXの技術領域に注力し、次世代を支える新製品とサービスの提供を開始しています。これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在、「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：[phone]
　お問い合わせフォーム：
　https://www.gmosign.com/form/

●サイオステクノロジー株式会社
　Gluegentサービスライン
　担当：鈴木、藤原
　Email：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

●サイオス株式会社
　広報
　TEL：[phone]　Email：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当：寺山
　TEL：[phone]　　E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金 　9億1,690万円
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【サイオス株式会社】　（URL：https://www.sios.com/）
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会社名 　サイオス株式会社
所在地 　東京都港区南麻布二丁目12番3号
代表者 　代表取締役社長　喜多　伸夫
事業内容　■グループ会社の統括・経営管理
　　　　　■グループ全体の戦略立案およびシェアードサービス提供
資本金 　14億8,100万円
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【サイオステクノロジー株式会社】　（URL：https://sios.jp/）
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会社名 　サイオステクノロジー株式会社
所在地 　東京都港区南麻布二丁目12番3号
代表者 　代表取締役社長　喜多　伸夫
事業内容　■オープンシステム基盤事業
　　　　　■アプリケーション事業
資本金 　非公開
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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