GMOグローバルサイン・HD:「電子印鑑GMOサイン」が「ITトレンド Good Product」に認定

~顧客満足度の高いサービスとして、『電子契約システム大規模部門』で選出~

2021年8月10日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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「電子印鑑GMOサイン」が「ITトレンド Good Product」に認定
~顧客満足度の高いサービスとして、『電子契約システム大規模部門』で選出~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、法人向けIT製品・サービスの比較サイト「ITトレンド」(株式会社Innovation & Co.運営 URL:https://it-trend.jp/)の『電子契約システム大規模部門』において、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が「ITトレンド Good Product」に認定されたことをお知らせいたします。


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【「ITトレンド Good Product」について】
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 「ITトレンド」は、掲載されている製品情報や口コミレビューなどから自社の課題に適した製品・サービスを法人向けIT製品・サービスの導入検討者が比較検討し、その場で資料を一括請求できるサイトです。「ITトレンド」に投稿された利用者からの評価を基に、特に顧客満足度の高い、優良な製品・サービスのみが「ITトレンド Good Product」に認定されます。
 2021年7月14日(水)に発表された第1回選出では、「ITトレンド」に掲載された1,944製品中、「電子印鑑GMOサイン」を含む189製品が「ITトレンド Good Product」に認定されました。今回、「電子印鑑GMOサイン」は『電子契約システム大規模部門』での認定となりました。


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【「ITトレンド」に寄せられた「電子印鑑GMOサイン」利用者の声】
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 「ITトレンド」上には、様々な業界・職種の企業ユーザーからの高評価のコメントを多数いただいております。以下、一部抜粋してご紹介します。

「実印を廃止することで、契約書ペーパーレス化を進めることができる。また紙媒体だと、他拠点にいる役員から印鑑をもらうために、郵送が必要であったが、電子印にすることで、それらが不要となり、素早く契約締結を進められる。」(業界:電気・電子機器/職種:企画・調査・マーケティング)

「特段難しい作業はなく、画面に沿って進めれば契約締結業務が行える。なりすまし防止機能もあるので、安心して利用できる。」(業界:情報処理、SI、ソフトウェア/職種:総務・人事)

「グループ会社間で業務委託契約を締結する際、社内の契約なのに印紙税が掛かるのはもったいなかったが、電子印鑑GMOサインを使用しコストが削減できた。」(業界:不動産/職種:企画・調査・マーケティング)

「スマホのみで契約書にサインでき、印鑑を使用せずに手軽に契約できる。移動中でもスマホで契約できる点が魅力。」(業界:コンサル・会計・法律関連/職種:営業・販売)

「署名依頼をSMSで出せるのが良い。無駄な契約ルーティンワークがなくなったほか、コロナ禍でわざわざ出社する必要がなくなった。印紙税削減のメリットも感じている。」(業界:情報処理・情報システム/職種:コンサル・会計・法律関連)

 「電子印鑑GMOサイン」のレビュー一覧は下記よりご覧いただけます。
URL:https://it-trend.jp/electronic_contract_system/8847


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【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/
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 GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
 「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
 「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を開始し、全国77自治体(2021年8月2日時点)が参加しています。2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※2)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定(※3)しました。
 また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※4)の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)官報(2021年1月29日発行)
URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
(※3)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定(2021年3月22日発行)
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
(※4)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
 TEL:03-6415-7444
 お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部
 広報担当:寺山
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
     ■クラウドインフラ事業
     ■DX事業
資本金  9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 
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