LINE、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始

出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択推奨する居住地の範囲の拡大

LINEグループでは、2021年10月より、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始※1しますので、お知らせいたします。

※1：LINE株式会社、LINE Growth Technology株式会社、LINEビジネスサポート株式会社、LINE Digital Frontier株式会社、LINE Friends Japan株式会社から直接雇用されている従業員が対象です。LINE Fukuoka株式会社は一部運用ルールを変更の上、段階的に開始いたします。

LINEグループでは、日本国内の従業員 (正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名) を対象に、暫定的な対応として、2020年6月よりオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組み、チーム単位で在宅勤務を選択可能※2としております。また、昨今の状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症の収束後においても「従来の週5日オフィス勤務に戻る」という前提を置かず、より効率的に高いパフォーマンスを発揮し続ける働き方を検証してまいりました。この度、暫定的な対応を終了し、2021年10月※3より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」をスタートいたします。

※2：チームや部署毎に在宅勤務導入可否を判断し、緊急事態宣言/まん延防止策発令下においては、個人の希望による在宅勤務が可能です。
※3：適用開始時期は新型コロナウィルス感染症ワクチンの接種完了が見込まれる10月開始を想定していますが、感染拡大状況によっては開始時期の延期ないしは適用範囲を一部に限定して開始する可能性がございます。

「LINE Hybrid Working Style」では、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、組織や職種の特性に応じてオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方を維持し、在宅勤務や自宅以外での一時的なリモート勤務を可能とします。

現在、LINEグループの東京都内のオフィスに勤務する従業員のうち、1日あたりのオフィスへの出社比率が平均25%、在宅勤務比率は平均75%で推移しておりますが、この状況に応じ、都内オフィスのフリーアドレス化、TV会議用の個室ブース数を6.3倍に増設するといったオフィスのアップデートを推進しております。また、新たな人事制度の整備、場所に囚われない働き方を実現するためのシステム導入等について、引き続きフレキシブルに対応してまいります。

■「LINE Hybrid Working Style」概要
・働き方は、出社を前提に置かず、各チームにて働き方のルールを作ります
・「月末や定例時は出社」など、チームごとのルールに則っての在宅勤務が可能です
・チームのパフォーマンスが最大化する働き方を推奨します
・居住地は、11:00までにオフィス出社が可能な範囲を推奨します
・会社が認めた場合などは、一時的に居住地以外に滞在しての勤務が可能です

詳細は以下よりご確認いただけます。

【在宅勤務制度】
各組織が選択したルールに則って、在宅勤務が可能となります※4。ルールについては、エンジニア、デザイナー、営業、企画、管理部門等、各職種のニーズや課題点を加味し、チームのパフォーマンスが最大化する働き方を組織や職種単位で選択します。

※4：取扱う情報やその取扱い方法、適切なセキュリティ対策が実施されているかを考慮し、総合的なリスクを評価した上で在宅勤務の可否を各組織において判断する予定です。

【推奨する居住地の範囲の拡大】
各組織にて選択したオフィスへの出社ルールに対応できる範囲に、居住地の推奨範囲を拡大します。なお、各組織の選択したルールにより、定期的なオフィスへの出社が求められず自宅が主な業務場所となる場合、以下の要件を満たす範囲での居住を推奨します。
・日本国内
・勤務地として指定されているオフィスに、居住地最寄りの公共交通機関を利用し、当日午前11:00までに出社できる範囲 (例：三大都市圏に加え、札幌、青森、広島、富山、徳島、博多、鹿児島、那覇なども含む)

また、以下の場合は、居住地以外の場所に一時的に滞在しての勤務が可能です。
・会社が認めた場合で以下に該当する場合
- 育児/ご家族の介護/看病/本人・ご家族の遠方の病院への通院/その他家庭の事情等 (ご家族はパートナーを含む)

LINEグループでは、ニューノーマルという社会変化の中、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえた従業員の感染症予防や安全確保を前提としつつ、チームおよび従業員ひとりひとりがパフォーマンスを発揮し活躍できる新しい働き方を確立してまいります。また、コミュニケーションの課題等、検証期間中に挙がった課題についても引き続き取り組み、より最適な働き方を模索してまいります。
 
■新型コロナウィルス感染症対策としての取り組み
【オフィス環境の改善】
オフィスについては、TV会議用の個室ブース等の増設を行うとともに、「従業員が集まることによってWOWの創造を促進する場」へと進化させていきます。
・四谷オフィス：TV会議用の個室ブースの増設 (180台、9月以降順次設置)
・四谷オフィス：新しくワークショップルームを開設済 (現在は他の会議室同様、所定の半数以下の人数で利用可能)
・大崎オフィス：TV会議用ブースを増設済 (28台)

【新型コロナウィルス感染症ワクチンの職域接種】
LINEグループでは、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施※5しています。また、LINEグループ各社では、直接雇用している従業員を対象に、勤務時間内における新型コロナウィルス感染症ワクチンの接種を認めております。併せて、接種後に痛みや副反応による体調不良が発生した場合に特別有給休暇を付与する制度を導入しています。

※5：LINEグループ、新型コロナワクチンの職域接種を実施：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3776

【新しい働き方に伴う業務環境の整備】
LINEグループでは、従前から積極的にオンラインストレージやビデオ会議システムを導入していました。また、紙媒体でのやり取りが多かった契約業務について、電子契約システム※6および電子請求書※7の導入によって、オンラインで完結できるようにするなどオンライン化の取り組みを実施しております。また、通信のセキュリティ保護を可能にするVPN回線を業務内容に応じて提供しており、在宅環境からもパフォーマンスを落とすことなく働ける環境を提供しています。

2020年3月以降、緊急事態宣言に伴う暫定的な在宅勤務制度の導入後、ビデオ会議・VPN回線の利用人数・時間が増加しておりますが、従前より環境を整えていたため業務を止めることなく遂行できていることが確認できております。

なお、当社で取り扱うユーザーのデータ等に関しては、厳格に管理されており、業務内容によっては出社が求められます。

※6：LINE、5月1日より全ての契約に電子契約を導入：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3210
※7：電子請求書導入のお知らせ：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3753

 【定期的な従業員のコンディションの把握】
当社では、各組織において従業員の安全確保とパフォーマンスの最大化のために試行錯誤を行い、また、人事からのアンケートやヒアリングを実施するなど、定期的にコンディションの把握に努めました。従業員のコンディションのケアおよびパフォーマンスの最大化を維持するため、引き続きこの取り組みを継続してまいります。

【これまでと同様に継続する取り組み】
・通信補助費 (月額5,000円を支給)※8
・オフィスでの感染予防対策実施 (検温/飲食時以外のマスクの着用の徹底/会議室や個室ブース使用後の消毒等)
・各拠点でのマスク配布
・オンラインミーティング、オンライン面接の実施※9
・来客受け入れ、拠点間移動、出張、イベント等の対応方針の都度検討※9
・オフラインでの会食の原則不可※9

※8：オフィス勤務と在宅勤務を融合させた業務遂行および災害時に自宅での業務遂行が余儀なくされた際等に、自宅での通信環境を予め整えておくことを目的とした補助です。本補助の今後の運用については、随時検討をしてまいります。
※9：当社内対策本部により、従業員が適切な対応をとれるよう、緊急事態宣言、まん延防止等の重点措置の発出状況や政府が定める感染拡大段階等に合わせた対応方針を策定し、全従業員へ共有しています。

LINEグループでは、「LINE Hybrid Working Style」の開始後に新たに課題が生じた場合は、これまでの課題とあわせて解決方法を検討し、働き方のアップデートに取り組み、より良い働き方を策定し、企業価値の向上を目指してまいります。