「米国の水素・CCS、SAF・合成燃料動向」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄氏によるセミナーを2024年10月16日（水）に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
米国におけるガス・石油ビジネス
水素・CCS、SAF・合成燃料の動向
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24391
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０２４年１０月１６日（水） 午後２時～５時
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
米国では、11月の大統領・連邦議員選挙に向かって、(不毛な)政治ショーが続くが、エネルギー問題は、国民の生活に直結する。特に電気料金の高騰は多くの家庭にとってダメージとなっており、例えば講師のカリフォルニアの自宅のピーク時間帯料金は1kWhが40セント（60円）を超える。
また、EVも増えてはいるものの、2035年時点でのEVの新車販売比率はおそらく50％程度であり、米国の乗用車の平均耐用年数14年を考えると、2050年時点でも、かなり量のガソリンが必要となる。バイデン政権の目標の2050年のパリ協定遵守はほぼ不可能で、現在の温室効果ガス排出量（60億トン）を半減できればまだマシという状況であるが、その理由の一つは液体・気体燃料の化石燃料依存が減りはするものの、激減する見込みがないことによる。
これらの状況を、増え続ける化石燃料採掘、我慢くらべが続く水素ビジネス、徐々にだが進むCCSインフラ、せめぎ合いが続くバイオ燃料やe-fuelという観点から解析し、今後のあり方や日本への影響を考える。
１．米国のガス・石油ビジネスの動向
（１）増産と輸出の活況は当面続く
（２）メキシコ湾の状況
（３）パリ協定遵守は風前の灯
２．我慢くらべが続く米国の水素ビジネスの動向
（１）やっと決まった7箇所の水素ハブ
（２）短期的な水素製造はIRAの税額控除（PTC）がドライバーだが、キラーアプリは？
（３）グリーン水素の長期的な製造コストは？
（４）本命はブルー水素か？
（５）港湾施設の水素化と水素大型トラック（Class 8）
３．CCS
（１）ガス・石油会社が進めるCCSは本気かポーズか
（２）進む二酸化炭素パイプライン
（３）CCSのコストは本当に下がるか？
（４）吸収法・吸着法の革新は？
４．クリーンな液体・気体燃料
（１）合成燃料とは
（２）重要性を帯びるSAF-欧州と米国の温度差
（３）米国におけるバイオ燃料の動向
（４）クリーンなメタンガス混合比率の義務化
５．日本への影響は？
（１）水素社会推進法・CCS事業法
６．質疑応答
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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