神奈川県とGMOグローバルサイン・HDが「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した電子契約の実証実験を開始

~県庁内の契約業務DXによる業務効率化効果を検証~

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、神奈川県(知事:黒岩 祐治 以下、神奈川県)と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験を実施することとなりましたので、発表いたします。実証実験では県庁内の契約業務効率化の効果を検証する予定です。

 GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を実施し、電子契約の実証実験を進めています。現在、実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の自治体が参加しており、参加団体は全国98自治体となっています。
   「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)となり、2021年11月時点では40万社を超えています。

■活用メリット
 「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※2)の『マイナンバー実印』サービスを開始し、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク「LGWAN」対応版を提供開始(※3)しております。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
(※3)日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
 
  • 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドサービス事業へ本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

 また、電子署名・電子契約事業のノウハウ・知見を活かし、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会の「署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」において電子署名・電子契約のセキュリティレベル標準化の検討を進めるなど、業界全体の信頼性向上への支援を行っております。

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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