LINE、新サービス「LINE STAFF START」の本格提供を開始　さまざまな業種・業界の企業・ブランドへの導入、店舗スタッフによる活用が決定

アパレル、コスメ、家電量販店、家具・インテリアなどの初期参画企業・ブランドにて店舗接客のDXを通じた新たな接客体験・買い物体験の創造を目指す

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と株式会社バニッシュ・スタンダード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野里 寧晃）は、LINEが提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」と、バニッシュ・スタンダートの提供する店舗スタッフの接客をDXするアプリケーションサービス「STAFF START」をかけ合わせた新サービス「LINE STAFF START」を本日より提供開始しましたので、お知らせいたします。

「LINE STAFF START」は、スタッフがユーザーと「LINE」で直接コミュニケーションが図れるサービスです。LINEが提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を通して、バニッシュ・スタンダートの提供する店舗スタッフの接客をDXするアプリケーションサービス「STAFF START」の機能を活用することにより、商品やコーディネート、キャンペーンなどの情報発信、チャットによるオンライン接客などから、スタッフ個人の売上を可視化することが可能になります。

■さまざまな業種・業界の企業・ブランドへの導入、店舗スタッフによる活用が決定！
本日より「LINE STAFF START」の本格提供を開始いたしました。本格提供開始に伴い、アパレルやコスメ、家電量販店、家具・インテリアなどさまざまな業種・業界の企業・ブランドへのサービス導入、店舗スタッフによる活用が決定しております。初期参画が決定した企業・ブランドは以下のとおりです。

新型コロナウイルスの影響によって、リアル店舗に出向いて買い物をすることが減り、オンラインでのショッピングが主流になるなど人々の消費行動も大きく変化してきました。まずは上記初期参画が決定した各企業・各ブランドのスタッフとともに、これからの購買行動におけるお客様のニーズに合わせた新たな接客体験や、これまで実現することができなかった買い物体験の創造を目指してまいります。

■「LINE STAFF START」サービス詳細：https://www.linebiz.com/jp/service/line-staff-start/

■「LINE STAFF START」について
1.      LINE公式アカウントの機能をフル活用！機能の組み合わせでよりリッチな１to１オンライン接客が実現
さらにメッセージの通数課金なしで利用が可能！
LINE公式アカウントには、チャット機能、LINEコール、メッセージ配信、タイムライン機能など、接客に使えるさまざまな機能があり、これらの機能を活用した接客が可能となります。
またLINEコール機能を使って動画で商品を紹介したあとに、チャット機能を使ってその商品のリンクをすぐに送ることができるなど、コール機能とチャット機能を組み合わせることにより、よりリッチな１to１オンライン接客が実現します。
さらに通常LINE公式アカウントでは、各料金プランの無料メッセージ通数分を越える配信には通数課金がかかりますが、「LINE STAFF START」では通数による課金が発生しないため、メッセージ通数を気にせずにお客様との密なコミュニケーションを可能にします。
*詳細な料金については問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://www.linebiz.com/jp/contact/new/

2.      LINE公式アカウント管理画面上でユーザーに紹介したい商品を簡単にレコメンド！
LINE公式アカウントの管理画面では、企業の商品マスタと連携している「STAFF START」とシステム連携をしているため、スタッフが紹介したい商品を管理画面上で簡単にレコメンドすることができます。このスムーズなUXにより、商品を探す工数が削減され、スタッフは接客により時間をかけることが可能となります。

3.      店舗と連動した“来店検知機能”の実装検討
来店のタイミングに合わせてユーザーへお買い物に役立つ情報を届けたり、LINE公式アカウントで友だちになっているユーザーが店舗に来店した際、スタッフにプッシュ通知がくるような“来店検知機能”の実装も検討しております。１to１の接客をオフライン/オンラインの垣根なく行えるようにすることで、オンラインでのユーザーとの繋がりをリアル店舗でも活用でき、スタッフ/ユーザー双方にとってよい仕組みとなることを目指しています。

LINEでは、今後も企業との密接な連携を通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。