【不動産相続の実態調査】方針未定・遅れがリスクに? 経験者のうち58%が実践した初動とは

株式会社NEXER Group・不動産相続の実態に関する調査

株式会社NEXER Group

■相続した不動産、方針を決めるまでにどのくらいかかる?

親から受け継いだ家や土地を、どうすればいいのか。

相続した不動産を前に、方針を決めかねたまま時間だけが過ぎてしまう。

そんな経験を持つ人は、決して少なくありません。

登記や税金、親族との話し合いなど、向き合うべきことは意外と多いものです。

ということで今回は、沖縄の不動産『中部興産株式会社』と共同で、事前調査で「不動産を相続した経験がある」と回答した全国の男女100名を対象に「不動産相続の実態」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと沖縄の不動産『中部興産株式会社』による調査」である旨の記載

・中部興産株式会社(https://www.chubu-kosan.co.jp/)へのリンク設置

・該当記事(https://www.chubu-kosan.co.jp/blog/abode/570/)へのリンク設置

「不動産相続の実態に関するアンケート」調査概要

調査手法:インターネットでのアンケート

調査期間:2026年9月21日 ~ 9月28日

調査対象者:事前調査で「不動産を相続した経験がある」と回答した全国の男女

有効回答:100サンプル

質問内容:

質問1:相続が発生したのはいつですか。

質問2:相続した不動産の名義は現在どの状態ですか。

質問3:相続発生から今後の方針を決めるまでにどのくらいかかりましたか。

質問4:相続後に最初に行ったことは何ですか。

質問5:相続した不動産について選んだ方針を教えてください。

質問6:その方針を選ぶうえで重視した項目は何ですか。(3つまで選択)

質問7:その方針を選んだ理由を具体的に教えてください。

質問8:相続直後に困ったことは何ですか。(複数選択)

質問9:相続した不動産について相談した不動産会社は何社ですか。

質問10:相続手続きで想定より負担が大きかった費用は何ですか。(複数選択)

質問11:相続した不動産にかかる固定資産税は年間どのくらいですか。

質問12:相続した不動産への対応について、総合的な満足度を教えてください。

質問13:振り返って後悔している点があれば教えてください。(複数選択)

質問14:これから不動産を相続する人へのアドバイスを教えてください。(複数選択)

質問15:アドバイスの内容を具体的に教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■70.0%が、不動産の相続発生は「5年以上前」と回答

まずは、相続が発生したのはいつかを聞いてみました。

「1年以内」が7.0%、「2~3年以内」が15.0%、「4~5年以内」が8.0%、「5年以上前」が70.0%でした。今回の調査では、「5年以上前」に不動産の相続が発生したと回答した方が7割を占めています。時間が経つほど、当時の書類や記憶はあいまいになり、親族の状況も変わっていきます。

■80.0%が、相続した不動産の名義を「単独名義に変更済み」と回答

続いて、相続した不動産の名義が現在どの状態かを聞いてみました。

「単独名義に変更済み」が80.0%と大多数を占めました。

一方で「共有名義のまま」が12.0%、「被相続人名義のまま」が4.0%、「一部のみ変更」が4.0%と、名義の整理が済んでいないケースも一定数見られます。

多くの方が名義変更まで済ませている一方で、2割は共有名義や被相続人名義のまま、または一部のみ変更している状態でした。

不動産を今後売却したり活用したりする場合、名義の状態によっては手続きが複雑になることもあります。相続後は、現在の名義を確認し、必要に応じて早めに整理しておくことが大切です。

■54.0%が、相続から方針決定まで「3か月以内」と回答

続いて、相続発生から今後の方針を決めるまでにどのくらいかかったかを聞いてみました。

「3か月以内」が54.0%、「半年以内」が18.0%、「1年以内」が8.0%、「2年以内」が9.0%、「まだ決まっていない」が11.0%でした。

半数以上が3か月以内に方針を固めている一方で、「まだ決まっていない」と回答した方も11.0%いました。相続後の不動産をどうするかは、売却や活用、保有など複数の選択肢があります。今後の方針を決めるためにも、早めに状況を整理しておくことが大切です。

■58.0%が、相続後に最初に行ったのは「相続登記」と回答

続いて、相続後に最初に行ったことは何か聞いてみました。

最も多かったのは「相続登記」で58.0%でした。

続いて「遺産分割協議」が23.0%、「税理士へ相談」が10.0%、「不動産会社へ相談」が6.0%、「何もしていない」が3.0%となりました。

今回の調査では、相続後に最初に行ったこととして「相続登記」を挙げた方が半数を超えました。一方で、遺産分割協議や税理士、不動産会社への相談から進めた方も見られ、相続後の動き方は状況によって異なることがうかがえます。

■57.0%が、相続した不動産は「そのまま保有」と回答

続いて、相続した不動産について、どのような方針を選んだのかを聞いてみました。

最も多かったのは「そのまま保有」で57.0%でした。

続いて「売却した」が33.0%、「賃貸に出した」が4.0%、「一部売却」が4.0%、「検討中」が2.0%となりました。

今回の調査では、半数以上が相続した不動産をそのまま保有しています。一方で、33.0%は売却を選んでおり、相続後の不動産を保有するか売却するかで判断が分かれていることがわかります。

■44.0%が、方針選択で最も重視したのは「親族の合意」と回答

続いて、その方針を選ぶうえで重視した項目を、3つまで選んでもらいました。

最も多かったのは「親族の合意」で44.0%でした。

続いて「管理の手間」が38.0%、「固定資産税の負担」が28.0%となりました。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「親族の合意」を重視した方

・母と一緒に住んでいるから。(40代・女性)

・後腐れないように。(50代・男性)

・家族の合意の上で相続をどうするか考えたから。(60代・女性)

「管理の手間」を重視した方

・自分一人で管理するのは大変そうだと思ったから。(30代・女性)

・自宅から遠く、かなり老朽化した物件だったから。(50代・男性)

・遠方のため維持が大変だったので。(60代・女性)

「固定資産税の負担」を重視した方

・負担軽減のため。(20代・男性)

・誰も住まないのに税金だけかかるから。(60代・男性)

・家を相続しましたが、台風で被災して解体し更地にしたら固定資産税が6倍に跳ね上がったから。(60代・男性)

「親族の合意」を重視した方からは、家族で話し合ったうえで方針を決めたいという声が挙がりました。

一方、「管理の手間」では物件が遠方にあることや老朽化していること、「固定資産税の負担」では住んでいない不動産にも税負担が生じることなどが理由として挙げられています。

■18.0%が、相続直後に困ったことは「手続きが分からない」と回答

続いて、相続直後に困ったことは何か聞いてみました。

「手続きが分からない」が18.0%、「相場が分からない」が9.0%、「親族と連絡が取れない」が5.0%、「相談先が分からない」が3.0%、「共有名義で動けない」が3.0%、「特になし」が71.0%でした。

「特になし」が71.0%と多数を占める一方で、「手続きが分からない」と回答した方も18.0%いました。相続直後に大きな困りごとを感じなかった方が多い一方、手続きの進め方が分からず戸惑った方も一定数いることがわかります。

■64.0%が、相続した不動産について相談した不動産会社は「0社」と回答

続いて、相続した不動産について、相談した不動産会社は何社かを聞いてみました。

最も多かったのは「0社」で64.0%でした。

続いて「1社」が19.0%、「2社」が6.0%、「3社以上」が11.0%となりました。

今回の調査では、6割以上が相続した不動産について不動産会社に相談していないことがわかりました。一方、1社以上に相談した方は、あわせて36.0%となっています。

■34.0%が、想定より負担が大きかった費用は「登記費用」と回答

続いて、相続手続きで想定より負担が大きかった費用について聞いてみました。

最も多かったのは「登記費用」で34.0%でした。

続いて「税理士報酬」が18.0%、「固定資産税」が11.0%となりました。

今回の調査では、登記費用について想定より負担が大きかったと感じた方が3割を超えています。

また、税理士報酬や固定資産税を挙げた方も見られ、相続に伴う費用を事前に把握しておくことの大切さがうかがえます。

■31.0%が、相続した不動産の固定資産税は年間「5万円未満」と回答

続いて、相続した不動産にかかる固定資産税は年間どのくらいかを聞いてみました。

最も多かったのは「5万円未満」で31.0%でした。

続いて「5~10万円未満」が19.0%、「10~20万円未満」が17.0%、「20万円以上」が16.0%、「把握していない」が17.0%となりました。

固定資産税の金額はそれぞれ異なる一方で、17.0%は年間の負担額を「把握していない」と回答しています。不動産を保有し続ける場合は、毎年どのくらいの固定資産税がかかっているのかを確認しておくことも大切です。

■54.0%が、相続した不動産への対応に「満足」と回答

続いて、相続した不動産への対応について、総合的な満足度を聞いてみました。

「とても満足」が13.0%、「満足」が41.0%で、あわせて54.0%が「満足」と回答しました。「どちらともいえない」は38.0%、「不満」は6.0%、「とても不満」は2.0%でした。

半数以上が満足と答えた一方、「どちらともいえない」も4割近くにのぼります。対応を終えても、これでよかったのかという迷いが残りやすいテーマなのかもしれません。

■9.0%が、振り返って後悔している点は「もっと早く動けばよかった」と回答

続いて、振り返って後悔している点があるかを聞いてみました。

「もっと早く動けばよかった」が9.0%、「複数社に査定を依頼すればよかった」が8.0%、「親族と早く話すべきだった」が5.0%、「専門家に相談すべきだった」が3.0%、「特になし」が77.0%でした。

今回の調査では、77.0%が後悔している点は「特になし」と回答しました。

一方で、少数ながら「もっと早く動けばよかった」「複数社に査定を依頼すればよかった」といった声も見られます。相続した不動産への対応では、早めに方針を考えることや、必要に応じて親族・専門家・不動産会社へ相談することも大切だといえそうです。

■38.0%が、これから相続する人へのアドバイスは「相続登記を先に済ませる」と回答

最後に、これから不動産を相続する人へのアドバイスを聞いてみました。

最も多かったのは「相続登記を先に済ませる」で38.0%でした。

続いて「有資格者のいる窓口に相談する」が25.0%、「相続人全員で査定額を共有する」が23.0%となりました。

アドバイスの内容についても具体的に聞いてみたので、一部を紹介します。

アドバイスの内容を具体的に教えてください。

・自分一人では大変なので専門家に相談するのがいい。(30代・女性)

・司法書士を利用した方が楽。(40代・男性)

・やはりいろいろな業者に相談したり、いろいろ調べたほうが損しない。(40代・女性)

・売却の際に手間がかからない様に、相続登記は早めにした方が良い。(50代・男性)

・どのように遺産を分割するのかだけは被相続人の生前に決めておき、相続人の間で共有しておいたほうがいいかも。(50代・女性)

・とにかく皆が納得できるような落としどころを早めに見つけておく。(60代・男性)

自由回答では、相続登記を早めに済ませることや、司法書士などの専門家に相談することを勧める声が挙がりました。また、複数の業者に相談して情報を集めることや、遺産分割について相続人同士で早めに話し合い、共有しておくことを勧める意見も見られます。

■まとめ

今回の調査では、相続から3か月以内に今後の方針を決めた方が54.0%だった一方、11.0%は「まだ決まっていない」と回答しました。また、相続した不動産について相談した不動産会社が「0社」という方も64.0%にのぼっています。

相続後に最初に行ったことでは「相続登記」が58.0%で最多でした。さらに、これから相続する人へのアドバイスでは、「相続登記を先に済ませる」が38.0%、「有資格者のいる窓口に相談する」が25.0%、「相続人全員で査定額を共有する」が23.0%と続いています。

相続した不動産の方針を決めるには、まず名義の状況を整理し、そのうえで不動産の価値や売却・保有・活用といった選択肢を確認し、親族と情報を共有していくことが大切です。

何から始めればよいかわからない場合は、地域の不動産事情に詳しく、相続した不動産の査定から売却・活用まで幅広く相談できる地場の総合不動産会社を、早い段階で相談先の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

<記事等でのご利用にあたって>

・引用元が「株式会社NEXER Groupと沖縄の不動産『中部興産株式会社』による調査」である旨の記載

・中部興産株式会社(https://www.chubu-kosan.co.jp/)へのリンク設置

・該当記事(https://www.chubu-kosan.co.jp/blog/abode/570/)へのリンク設置

【中部興産株式会社について】

社名:中部興産株式会社

所在地:〒904-0014 沖縄県沖縄市仲宗根町24-9

代表取締役:新垣 直彦

Tel:098-937-5035

URL:https://www.chubu-kosan.co.jp/

事業内容:1982年創業以来、賃貸管理仲介業・不動産売買・マンション管理を中心に幅広く事業を展開。生活提案企業として「医・食・住」の価値創造と快適な生活をご提案いたします。

【株式会社NEXER Groupについて】

本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役:宮田 裕也

URL:https://www.nexer.co.jp

事業内容:SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
住宅・マンションその他
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社NEXER Group

41フォロワー

RSS
URL
https://www.nexer.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
電話番号
03-6890-4757
代表者名
宮田 裕也
上場
未上場
資本金
1億500万円
設立
2012年02月