【空き家・不動産資産の活用意識調査】売却 vs 賃貸活用、専門家の中立なアドバイスを求める声は過半数（55.9%）！

株式会社NEXER Group・売却か賃貸活用かに関する調査

■不動産は「売却」と「賃貸活用」、どちらを選ぶ？

相続した実家や、使う予定のない土地。

「売却するべきか、賃貸に出すべきか」と頭を悩ませた経験のある方もいるのではないでしょうか。

選択ひとつで、その後の資金計画や管理の手間は大きく変わります。判断に必要な情報も多く、ひとりで結論を出すのは簡単ではありません。

ということで今回は株式会社日住サービスと共同で、事前調査で「不動産を所有している・または相続などで取得する可能性がある」と回答した全国の男女186名を対象に「売却か賃貸活用か」の意思決定についてアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載

・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置

「売却か賃貸活用か」に関するアンケート調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年10月12日 ～ 10月19日

調査対象者：事前調査で「不動産を所有している・または相続などで取得する可能性がある」と回答した全国の男女

有効回答：186サンプル

質問内容：

質問１：使っていない、または近いうちに使わなくなる不動産について、「売却する」か「賃貸に出す」かで迷ったことはありますか？

質問２：迷った理由、または迷う理由を教えてください。

質問３：「売却」について、メリット・デメリットとして気になる点はどれですか？（複数選択可）

質問４：「賃貸活用」について、メリット・デメリットとして気になる点はどれですか？（複数選択可）

質問５：「売却か賃貸活用か」の選択について、不動産会社に中立的な立場でアドバイスしてもらえるとしたら、相談したいと思いますか？

質問６：そう答えた理由を教えてください。

質問７：相談するとしたら、どのような情報や提案を期待しますか？（複数選択可）

質問８：相談するとしたら、どのような情報や提案を期待したいか具体的に教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

質問１：使っていない、または近いうちに使わなくなる不動産について、「売却する」か「賃貸に出す」かで迷ったことはありますか？

■最も多かった回答. 75.3％が「ない」と回答

使っていない、または近いうちに使わなくなる不動産を「売却する」か「賃貸に出す」かで迷った経験があるか聞いてみました。

最も多かったのは、「ない」で75.3％でした。

次いで、「少しある」が9.7％、「あまりない」が8.6％、「ある」が6.5％となりました。

「ある」と「少しある」をあわせると16.2％となり、不動産を売却するか賃貸に出すかで迷った経験がある方は2割未満でした。

質問２：迷った理由、または迷う理由を教えてください。

・売却の仕方がわからない。（30代・男性）

・どのように活用していいのか知識がないから。（30代・女性）

・相続があった。（40代・女性）

・売れるのか。（40代・男性）

・収益性があるか。（60代・男性）

・売却、貸し出しの選択の判定基準が難しい。（70代・男性）

理由を見ると「売却の仕方がわからない」「判定基準が難しい」など、知識や判断材料の不足を挙げる声が目立ちます。迷う場面は多くないものの、いざ直面したときに何を基準に選べばよいか分からない、という状態がうかがえます。

質問３：「売却」について、メリット・デメリットとして気になる点はどれですか？（複数選択可）

■最も多かった回答. 51.6％が「固定資産税などの負担がなくなる」と回答

不動産の「売却」について、メリット・デメリットとして気になる点を聞いてみました。

最も多かったのは、「固定資産税などの負担がなくなる」で51.6％でした。

次いで、「維持管理の手間がなくなる」が46.8％、「まとまった資金が入る」が46.2％、「売却時の税金・費用がかかる」が45.7％となりました。

また、「売却価格が希望より安くなる可能性がある」が34.4％、「思い入れのある不動産を手放すことになる」が19.4％、「資産が手元に残らない」が16.7％、「その他」が4.8％となっています。

上位には税金や維持管理といった「負担からの解放」を挙げる回答が並びました。「税金・費用がかかる」「価格が安くなる」といった不安も、ほぼ同じ水準で選ばれています。売却には身軽になれる期待と、コストや価格への懸念が同居している様子が読み取れます。

質問４：「賃貸活用」について、メリット・デメリットとして気になる点はどれですか？（複数選択可）

■最も多かった回答. 48.9％が「継続して収入を得られる」と回答

不動産の「賃貸活用」について、メリット・デメリットとして気になる点を聞いてみました。

最も多かったのは、「継続して収入を得られる」で48.9％でした。

次いで、「修繕・管理の手間や費用がかかる」が45.7％、「空室のリスクがある」が45.2％、「初期費用（リフォームなど）がかかる」が40.3％、「入居者トラブルのリスクがある」が38.7％となりました。

収入を得られる点が最も多く選ばれました。修繕費用・空室・初期費用・入居者トラブルといったリスク項目も、軒並み４割前後で並んでいます。賃貸活用では収益への期待と、運用に伴う手間やリスクが天秤にかけられている様子がうかがえます。

質問５：「売却か賃貸活用か」の選択について、不動産会社に中立的な立場でアドバイスしてもらえるとしたら、相談したいと思いますか？

■最も多かった回答. 40.3％が「やや相談したい」と回答

「売却か賃貸活用か」の選択について、不動産会社から中立的な立場でアドバイスを受けられるとしたら、相談したいと思うか聞いてみました。

「ぜひ相談したい」が15.6％、「やや相談したい」が40.3％となり、あわせて55.9％が相談したいと回答しました。一方、「あまり相談したくない」が15.6％、「相談したくない」が28.5％で、あわせて44.1％となっています。

相談したいと思う理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

質問６：そう答えた理由を教えてください。

・一人ではわからないから。（30代・男性）

・専門家に聞けたら安心だから。（30代・女性）

・やはりプロのアドバイスを参考にしたいから。（40代・女性）

・素人では売却と賃貸のどちらが有利かわからないから。（50代・女性）

・損得がわかるから。（50代・男性）

・具体的なデータ（市場価格・賃料相場・諸経費）に基づいて比較・検証できる。（70代・男性）

相談したい理由として多かったのは、「一人ではわからない」「素人では有利・不利が判断できない」といった、専門知識の不足を補いたいという声でした。中立的な立場という前提が、安心感につながっている点も見て取れます。

迷った経験は少数派でも、いざ判断するなら専門家の目を借りたいという心理がうかがえる結果といえそうです。

質問７：相談するとしたら、どのような情報や提案を期待しますか？（複数選択可）

■最も多かった回答. 47.3％が「収支シミュレーション」と回答

売却や賃貸活用について相談するとしたら、どのような情報や提案を期待するか聞いてみました。

最も多かったのは、「収支シミュレーション」で47.3％でした。次いで、「税金面の説明」が46.8％、「売却した場合の査定額」が41.4％となりました。

具体的にどのような情報や提案を期待するか聞いてみたので、一部を紹介します。

質問８：相談するとしたら、どのような情報や提案を期待したいか具体的に教えてください。

・実際に活用した時のシミュレーション。（30代・女性）

・自分の所有する物件や地域に近いものに関するデータ。（30代・男性）

・確定申告や税金の詳しい説明。（40代・女性）

・売却する場合、かかる費用と入るお金を両天秤にかけて、せめて赤字を出さずに手放せるかどうか。（40代・男性）

・賃貸か売却かどちらが有利になるかを知りたい。（50代・女性）

・メリット、デメリットについて、一般論ではなく、具体論で提供してほしい。（70代・男性）

期待される情報は「収支シミュレーション」「税金面の説明」「査定額」など、お金に関する具体的な数字に集中しました。

自由記述でも「赤字を出さずに手放せるか」「有利なのはどちらか」など、一般論ではなく自分のケースに即した試算を求める声が目立ちます。判断の決め手として、具体的な数字への期待が高いことがうかがえます。

■まとめ

今回の調査では、売却か賃貸活用かで「迷ったことはない」という人が75.3％を占めました。それでも、中立的な立場でアドバイスを受けられるなら相談したいと考える人は55.9％と、半数を超えています。

不動産の売却と賃貸活用には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

判断する際は、査定額や賃料相場、税金、諸経費など、複数の情報を確認することが大切です。

売却か賃貸活用かで迷った際は、両方の選択肢を比較できる不動産会社などに相談し、自分の物件や状況に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載

・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置

【株式会社日住サービスについて】

本社：〒650-0021　神戸市中央区三宮町一丁目２番１号

代表取締役社長：中村友彦

事業内容：不動産買取業務、不動産販売業務、不動産管理業務、不動産仲介業務、建設業務、リノベーション業務、保険代理業務、不動産鑑定業務　※関連企業含む

URL：https://2110.jp/

【株式会社NEXER Groupについて】

本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役：宮田 裕也

URL：https://www.nexer.co.jp

事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア