「トランプ新政権のエネルギー政策と影響」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄氏によるセミナーを2024年12月20日(金)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
トランプ新政権のエネルギー政策と影響
~エネルギービジネスの行方~
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24578
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
2024年12月20日(金) 午後1時~3時
[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
米国の今回の選挙で、トランプが大統領に選ばれ、上院、下院とも、共和党が多数派となり、これまでの4年間の民主党政権による運営から大幅に変わると予想される。背景には、民主党への強烈な不満があるとはいえ、トランプ二期目のエネルギー政策で何が変わるかを冷静に予想しなければいけない。
この際に、表面的な報道に振り回されずに、イデオロギーや選挙むけプロパガンダと、現実的な各州の動向を分けて考えなければならない。例えば、就任後すぐにパリ協定からは再離脱すると思われるが、米国の脱炭素動向にはあまり関係が無い。
ただし、補助金の動向や、中国への関税の行方は、エネルギー政策に大きく影響すると思われる。日本にとっても非常に関心のある米国のエネルギー政策が一体どうなるであるかを、トランプ政権一期目の結果や、最近の化石燃料や脱炭素の動向を元に解説する。
1.新政権になり何が変わり、何が変わらない
2.トランプ一期目を振り返る
(1)オバマ政権と何が変わったか
(2)何が変わらなかったか
3.二期目でエネルギービジネスはどう変わるか
(1)石炭産業
(2)ガス、石油産業
(3)パイプライン
(4)水素やCCS
(5)バイオ燃料
4.鍵を握る運輸セクター
(1)EVの動向
(2)EV用バッテリー工場建設の動向
5.補助金、特にIRAはどう変わるか
6.連邦政府と州政府のエネルギー政策の違い
(1)連邦政府の管轄
(2)州政府の管轄
7.脱炭素を進めるカリフォルニア州との確執
8.日本はどう振る舞うべきか
9.質疑応答
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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