『【サステナビリティ部署必見】SSBJ開示・EEGS対応業務で生じうる日本企業の課題と対策』というテーマのウェビナーを開催
マジセミ株式会社は「【サステナビリティ部署必見】SSBJ開示・EEGS対応業務で生じうる日本企業の課題と対策」というテーマのウェビナーを開催します。
■「2025年3月、SSBJ基準が最終化」
国際的な環境規制や気候変動対策の議論が進む一方で、サステナビリティをめぐる企業の情報開示を取り巻く環境は、多様化かつ複雑化しています。こうした中、日本では2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）により国内初の開示基準が公表されており、企業にはサステナビリティ情報を規定のルールに準じて整理・開示するための体制整備が求められています。
これらの取り組みは単なるコンプライアンス対応にとどまらず、中長期的な企業価値を左右する重要なテーマとして認識されており、情報開示のあり方を見直す動きが広がっています。
■「報告基準への対応と開示体制の強化が求められている」
このように企業のサステナビリティ情報開示に対する重要性が高まる中、各社は自社の状況に応じた開示対応を進めています。しかし、開示に必要なデータの収集や管理には、部門間の連携や業務プロセスの見直しが求められることが多く、対応に課題を感じている企業も少なくありません。
特に、プライム市場上場企業においては、サステナビリティ情報開示に対する第三者保証の取得が義務付けられる流れにあるため、財務情報と同様に、正確なデータ管理と適切な開示体制の構築が重要となっています。
■「今後の開示実務・SSBJ対応の課題と対策とは」
本セミナーでは、プライム企業のサステナビリティ開示業務やSSBJ基準の全体像を整理した上で、実務で生じうる課題を解説します。さらに、それらの課題に対する解決策としてESGデータ管理システム「IBM Envizi ESG Suite」を紹介し、効率化やデータの信頼性向上等、業務体制強化に直結する各機能を実務フローに即して解説します。
また、環境情報開示基盤システム（EEGS）と連携することで、2025年以降の日本国内における省エネ法、温対法、フロン法に基づく報告書提出に伴う業務負荷を大幅に軽減する取り組みについても、詳しく解説します。
■ こんな方におすすめ
・サステナビリティに関連するリスク管理や非財務情報の開示を担当する実務担当者
・非財務情報開示の最新動向や制度要件への対応を検討している経営者・経営企画部門のご担当者
・持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を重視する経営層
・IBM Envizi ESG Suiteなど、非財務情報の統合管理・可視化を支援するツールの導入を検討中の方
・環境情報開示基盤システム（EEGS）とのシステム連携やデータ整備に関心のある情報システム部門・技術担当者
・2025年以降に強化される国内環境関連法規（省エネ法、温対法、フロン法など）への対応に向け、業務プロセスの高度化を図る企業関係者
■主催・共催
エヌアイシー・パートナーズ株式会社
Airitech株式会社
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社
マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
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