【会社員200人に聞いた】労基署の残業指導の見直しに81.0%が賛成！ 賛成理由トップは「健康を守る措置を重視する方が実態に合っている（69.8%）」

株式会社NEXER Group・残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直しに関する調査

株式会社NEXER Groupは、建設・不動産専門の転職エージェント「株式会社RSG」と共同で「残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直し」に関するアンケートを実施したので、その結果を紹介します。

■労基署の残業指導、2026年9月から「健康を守る措置」重視へ。会社員はどう受け止めている？

残業は、月45時間まで。

これまで、労働基準監督署はそうした時間の長さを一律の目安として、企業を指導してきました。

その指導のしかたが、2026年9月から見直されます。

新しい運用では、時間の長さだけでなく、企業が従業員の健康を守る措置をきちんと実施しているかどうかが重視されるようになります。

ということで今回は株式会社RSGと共同で、事前調査で「現在会社に勤めている」と回答した全国の男女200名を対象に「残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直し」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社RSGによる調査」である旨の記載

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「残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直しに関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年10月23日 ～ 10月30日

調査対象者：事前調査で「現在会社に勤めている」と回答した全国の男女

有効回答：200サンプル

質問内容：

質問1：直近3か月について、あなたの1か月あたりの残業時間はおおよそどのくらいですか。

質問2：あなたの現在の残業時間について、どのように感じていますか。

質問3：あなたの毎月の手取り収入のうち、残業代（時間外手当）が占める割合はどのくらいですか。

質問4：もし来月から残業代がゼロになった場合、いまの生活は成り立ちますか。

質問5：残業時間に関する労働基準監督署の見直しについて、あなたの考えに近いのはどちらですか。

質問6：賛成する理由として当てはまるものをお選びください。（複数回答可）

質問7：反対する理由として当てはまるものをお選びください。（複数回答可）

質問8：賛成もしくは反対する理由を具体的に教えてください。

質問9：あなたの勤務先では、2026年9月以降、残業が増えると思いますか。

質問10：そう思う理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■55.0％が、直近3か月の残業は「月5時間未満」と回答

まずは、直近3か月について、1か月あたりの残業時間はおおよそどのくらいか聞いてみました。

最も多かったのは「5時間未満」で55.0％でした。

次いで「5～10時間未満」が13.0％、「20～30時間未満」が12.0％、「10～20時間未満」が9.0％と続きます。

一方で、「30～40時間未満」は5.0％、「40～50時間未満」と「60時間以上」はそれぞれ3.0％でした。

半数以上が月5時間未満と答えており、残業が少ない、あるいはほとんどない人が多いことがうかがえます。その一方で、月30時間を超える残業をしている人も一定数いました。残業の量は、人によって大きく差があるようです。

では、今の残業時間について、働く人自身はどう感じているのでしょうか。自由記述で聞いてみました。

あなたの現在の残業時間について、どのように感じていますか。

・まあ普通だと思う。（20代・女性）

・多いと感じる。（30代・女性）

・残業してもいいが、残業代を出してほしい。（30代・女性）

・仕事と私生活のバランスを大切にしたい。（30代・男性）

・減らせるもんなら減らしたい。（30代・男性）

・手当がつくので無いよりあった方がいいかなといった感じです。（40代・男性）

「まあ普通」「多いと感じる」など、受け止め方はさまざまでした。

残業を減らしたいという声がある一方で、「残業代を出してほしい」「無いよりあった方がいい」といった、収入の面から残業をとらえる声も見られます。

残業時間の長さそのものだけでなく、その対価や働き方とのバランスも、人によって感じ方が違うようです。

■50.5％が、手取りに占める残業代は「0％（支給なし・残業なし）」と回答

続いて、毎月の手取り収入のうち、残業代（時間外手当）が占める割合はどのくらいか聞いてみました。

その結果、「0％（残業代は支給されていない／残業がない）」が50.5％と最も多くなりました。次いで「10％以内」が35.5％、「11～20％」が10.5％、「20％超」が3.5％でした。

半数の人は、手取りに占める残業代が0％と答えています。

残業そのものがない人に加え、残業をしても残業代が支給されていない人も含まれていると考えられます。

■残業代が支給されている人の54.5％が、残業代ゼロでも生活は「問題なく成り立つ」と回答

続いて、残業代が支給されていると回答した方に、もし来月から残業代がゼロになった場合、いまの生活は成り立つか聞いてみました。

「問題なく成り立つ」が54.5％で最も多く、「節約すれば成り立つ」が29.3％と続きました。一方で、「貯金を取り崩せば当面は成り立つ」は7.1％、「成り立たない（生活が立ち行かなくなる）」は9.1％でした。

半数以上が「問題なく成り立つ」と答えた一方で、「節約すれば」「貯金を取り崩せば」といった条件つきの回答も、合わせて3割以上ありました。

さらに、残業代がなくなると「成り立たない」という人も1割近くいます。

残業代を生活の一部としている人も、少なくないことがうかがえます。

■81.0％が、労働基準監督署の残業指導の見直しに「賛成」と回答

ここからは、2026年9月からの見直しそのものについて聞いていきます。

2026年9月から、残業時間に関する労働基準監督署の「企業への指導のしかた」が見直されます。これまでは「残業は月45時間以内に」という時間の長さを一律の目安として企業を指導していましたが、今後は時間の長さだけでなく、企業が従業員の健康を守るための措置（医師による面談、勤務間インターバル、労働時間の適切な把握など）をきちんと実施しているかを重視して指導する運用に変わります。

なお、これは労働基準監督署が企業をどう指導・監督するかという「方法」の変更です。残業時間の法律上の上限規制そのものは変わりません。また、働く人が自分の希望で自由に残業を増やせるようになる、という制度でもありません。

そのうえで、この見直しについて、考えに近いのはどちらか聞いてみました。

その結果、「賛成」が81.0％、「反対」が19.0％でした。

8割を超える人が、今回の見直しに賛成しています。時間の長さだけで一律に区切るのではなく、従業員の健康を守る取り組みを重視するという方向性は、多くの働く人に受け入れられているようです。

■賛成理由で最も多いのは「健康を守る措置を重視する方が実態に合っているから」69.8％

では、賛成・反対それぞれの理由は、どのようなものなのでしょうか。

賛成と回答した方に、その理由として当てはまるものを聞いてみました。

最も多かったのは「時間の長さだけでなく、健康を守る措置を重視する方が実態に合っているから」で69.8％でした。

次いで「一律の時間の目安より、企業ごとの働き方の実情に合わせて指導できるから」が28.4％、「形だけの時間制限より、実効性のある指導につながりそうだから」が24.1％と続きます。

7割近くの人が、「健康を守る措置を重視する方が実態に合っている」を理由に挙げています。

一律の時間だけで区切る指導よりも、実際の働き方や健康状態に目を向ける方が現実に合っている、と感じている人が多いようです。

■反対理由は「長時間労働」「サービス残業」「断りにくい雰囲気」が同率トップで36.8％

一方で、反対と回答した方にも、その理由として当てはまるものを聞いてみました。

「時間の目安が緩むことで、企業が長時間労働をさせやすくなり健康が心配だから」「残業代の出ないサービス残業が増えるだけだと思うから」「断りにくい雰囲気があり、実質的に残業を強いられそうだから」の3つが、いずれも36.8％で同率トップとなりました。

反対する人の理由は、時間の目安が緩むことで長時間労働やサービス残業が増えるのではないか、という懸念に集まりました。一律の目安があることで残業に歯止めがかかっている、と感じている人もいるようです。

続いて、賛成・反対それぞれの理由について、自由記述でも聞いてみました。

賛成理由

・残業時間のみで考えるより、現実的に社員の健康を考えた内容に近づくと考えるため。（30代・男性）

・無理なく働き続けられる環境を整えることにつながるから。（30代・男性）

・働き方改革を進めてほしい。働きやすい環境を整えてほしい。（30代・女性）

・以前は毎日残業が当たり前だったので心も体もへとへとだったから。（40代・女性）

・全ての業界で一律に残業時間を決めるのは意味がないと思う。（40代・男性）

反対理由

・目安がなければ無制限だと思い込む企業が多そう。（40代・男性）

・結局サービス残業が増えそう。（40代・女性）

・時間の目安がないと歯止めが利かない。（40代・男性）

・明確な基準は必要だと思うから。（50代・男性）

賛成の人からは、時間よりも健康や実態を重視する方向性を評価する声が目立ちました。

反対の人からは、目安がなくなることでかえって長時間労働やサービス残業を招くのではないか、という不安がうかがえます。

同じ見直しでも、どこに目を向けるかによって、受け止め方が分かれているようです。

■83.5％が、2026年9月以降も勤務先の残業は「変わらないと思う」と回答

最後に、勤務先では2026年9月以降、残業が増えると思うか聞いてみました。

その結果、「変わらないと思う」が83.5％と大多数を占めました。「減ると思う」は10.0％、「増えると思う」は6.5％でした。

8割以上の人が「変わらない」と答えており、今回の見直しによって自分の職場の残業がすぐに大きく変わるとは考えていない人が多いようです。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「変わらないと思う」と回答した方

・いきなり変えるのは難しいから。（20代・男性）

・会社ごとの意識を変えないとなにも変わらないと思う。（30代・女性）

・人手不足なので残業が減ることはないとおもう。（50代・男性）

「増えると思う」と回答した方

・健康だけ気をつけておけば良いから。（30代・男性）

・人がいないから。（40代・男性）

・退職率が増えているので、残された者にその負担が割り当てられるから。（50代・男性）

「減ると思う」と回答した方

・法整備すれば減りそう。（20代・男性）

・会社として残業を減らそうとしているから。（40代・男性）

・国からの指導は100％遵守する会社だから。（50代・男性）

「会社ごとの意識が変わらなければ変わらない」「人手不足だから減らない」といった声もありました。指導のしかたが見直されても、職場の業務量や人員体制、企業の姿勢が変わらなければ、実際の残業はすぐには変わらないと感じている人が多いのかもしれません。

■まとめ

今回の調査では、労働基準監督署の残業指導の見直しについて、81.0％が賛成と回答しました。賛成理由では「健康を守る措置を重視する方が実態に合っている」が最も多く、時間の長さだけでなく健康を重視するという方向性が、多くの人に支持されていることがわかります。

一方で、「サービス残業が増えるのでは」といった不安の声もありました。また、83.5％は自分の職場の残業は「変わらない」と見ています。制度の運用が変わっても、実際の働き方が変わるかどうかは、それぞれの職場しだいといえそうです。

これを機に、自分の残業や働き方を一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞

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