アイ・シー・ネット株式会社、日揮グローバル株式会社と共同で、イラクにて「バスラ地区小学校の科学教育強化事業」を実施

​株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児）は、海外でプラント・施設の設計・調達・建設事業を行う日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員：山﨑裕）がイラク共和国（以下「イラク」）バスラ州で実施するCorporate Social Responsibility（以下「CSR」）事業のパートナーとして2021年10月7日付けで採択されました。

日揮グローバル株式会社は、同地区で「バスラ製油所近代化プロジェクト」を実施していますが、並行してCSR事業を行うことで、地域住民への貢献を目指します。アイ・シー・ネットは、日揮グローバル株式会社と共同で、バスラ地域の児童及び教育機関を対象とし、「バスラ地区小学校の科学教育強化事業」を行うことになりました。

イメージ写真「イラク近隣諸国トルコでの科学実験教室の様子」

 

 

• 【背景】

度重なる戦争を余儀なくされてきたイラクは、教育予算不足により、教室、教員、教材などが不足しており、教育の質や子供たちの就学率の低さが問題となっています。一方で、脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーの開発が急務とされていますが、それは、石油産業を大きな資源としているイラクでも同様のことであり、理科や科学に対する教育は益々重要になってきています。
こうした状況の中、私たちは、将来のイラクのエネルギー産業を支える人材を育てることを目標に、学研の「科学実験教室」の提供を通して、バスラ地域における初等教育での理科教育に関わる教員の能力強化と、子どもたちの科学や技術への興味や関心を高めることを目指します。
 

• 【活動内容】

グループ会社である学研のノウハウを活用し、日本や香港の子ども達にも人気である学研の「科学実験教室」を実施します。
空気や電気といったテーマをもとにした科学実験を、バスラ地域の小学校を１校１校に巡回する形で実施します。また、一発単位での実験教室とならないよう、地元の理科教員に実験方法を伝え実施する方法をとり、実験前に理科教員に対する研修、並びに実験教室実施後のフォローアップ研修も行います。これにより、バスラ地域で継続的に、理科の授業を通して科学実験が行われることを目指します。こうした外国人への研修は、長年、Official　Development Assistance（以下「ODA」）事業を通して途上国の人材育成を成し遂げてきたアイ・シー・ネットの得意分野です。今回の研修でも、実験方法を教えるのは当然のことながら、実験を通して、科学思考の基礎となる仮説・検証を子供たちに伝えることの重要性を説き、理科教員の能力向上と子どもたちへの質の高い教育提供を目指します。

北京での科学実験教室の様子

上海での科学実験教室の様子

マレーシアでの科学実験教室の様子

 

• 【イラク・バスラ製油所近代化プロジェクトについて】

イラクは世界有数の産油国ですが、1970年代に建設された現在操業中の2つの製油所は、戦災や老朽化により生産能力が低下しており、国内の石油製品需要を賄えず、ガソリン等の石油製品を輸入せざるを得ない状況となっています。今回、既存のバスラ製油所の隣接地に装置を新設することで軽油を増産します。本案件の資金は、国際協力機構（JICA）の円借款融資により調達され、2003年のイラク戦争後の日本による復興支援としては最大規模となります。本プロジェクトの遂行に際し、延べ1,000人以上のイラク人に対する技能研修の実施と、約7,000人のイラク人技能労働者の雇用を予定しており、プロジェクト完工後には操業要員として2,000人以上の雇用創出効果が見込まれており、イラクにおける失業問題の解決にも貢献します。

参照：日揮ホールディングス株式会社 2020/08/12発表ニュースリリース

https://www.jgc.com/jp/news/2020/20200812_1.html 
 

• 【日揮グローバルのCSR事業について】

日揮グループでは、企業グループとして重点的に取り組むべき社会課題テーマ（マテリアリティ）の1つに、「世界各地域における共創共生」を掲げ、新興国やプラント建設国にて地域貢献事業に積極的に取り組んでいます。イラクでのバスラ製油所近代化プロジェクトにおいても、建設工事を円滑に遂行するためには、地域社会との協調が不可欠であり、日揮グローバルは、バスラ地域への長期的な貢献として、子供及び学生への教育機会の提供が効果的な方法の一つであると考えています。今般、バスラ地域での社会貢献活動を共同で行うパートナーとして、日本やアジアで教育事業を行っている学研グループにおいて、途上国で長年ODA事業を実施してきたアイ・シー・ネット株式会社を選定いただきました。