「EUのデータ戦略とデータ利活用法制」と題して、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト&デュッセルドルフ事務所 石川 智也氏によるセミナーを2025年7月16日(水)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
【生成AI時代のデ―タ活用のあり方】
EUのデータ戦略とデータ利活用法制の動向
~最新動向を踏まえ、リスクとチャンスを把握する~
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25307
[講 師]
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所 共同代表
パートナー弁護士 石川 智也 氏
[日 時]
2025年7月16日(水) 午後2時~4時
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
本講演は、直近のEuropean Data Union Strategyの提唱や法制の簡素化の動向を含め、EUのデータ戦略の変遷を解説し、EUのデータ利活用法制の全体像・現在地と、ビジネスへの影響をつかんでもらうためのものである。
例えば、EUデータ法の下でコネクテッド製品の利用者が製造者保有のデータの解放を要求できるようになると、製品販売後のデータ分析によるコンサル等で高い利益を確保できなくなり、ビジネス構造に変化が起こる可能性がある。また、データガバナンス法等の下で公的機関が保有するデータの利用可能性が広がれば、新たなサービスが提供できる可能性がある。このようなリスクとチャンスが生じる可能性、ビジネス視点での対応のポイント、今後何をフォローするべきかを解説する予定である。
1.データ戦略の変遷
(1)2020年以前:欧州データ戦略以前
(2)2020年~:欧州データ戦略(European Data Strategy)
(3)2025年~:欧州データ連合戦略(European Data Union Strategy)
2.データ流通のための課題と解決策
(1)技術的障壁
(2)市場の失敗
(3)トラストの欠如
3.データ利活用法制の全体像
~強制データ解放と、データ流通を巡る規律を中心に~
(1)オープンデータ指令:公的オープンデータの解放
(2)データガバナンス法:オープンデータ以外の公的データの解放、
データ仲介事業者、データ利他主義組織
(3)データ法:IoT製品から生じるデータの解放
(4)EHDSなどセクター別法令の動向
4.もたらされるリスクとチャンス、その対応
(1)データ法のリスク ~GDPRの産業データ版と呼ばれることもあるが、
真のリスクは高額制裁金ではない
(2)データ法によって産業構造の変化は起こるのか
(3)公的機関が保有するデータの流通可能性と課題
(4)データ仲介事業者の可能性
5.2024年冬以降の第2次フォン・デア・ライエン政権の下でのデータ関連の
政策の動向
(1)欧州データ連合戦略
(2)デジタル法制のSimplification
(3)Digital Package
6.今後何をフォローするべきか
7.質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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