イオンリテール、JAL、KDDIスマートドローン、ドローン活用で、持続可能な街の生活拠点となる次世代型店舗づくりに向け連携

～地域配送や災害時輸送など、ドローン物流の社会実装を目指します～

イオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：井出 武美、以下　イオンリテール）、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、 以下 JAL)、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討（以下「本検討」という）について、三者協定書を締結しました。

なお、本検討は、長野県諏訪郡下諏訪町にて2025年開店予定の店舗において実証を開始することとし、他地域への展開も視野に入れて取り組んでまいります。

■本検討の取り組み

少子高齢化による人口減少や物流２０２４年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送などこれまでとは異なるアプローチが求められています。

こうした課題に対応すべく、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程（サプライチェーン）を最適化・効率的化を図るとともに、新たなお買物体験の実現を目指します。

地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供ならびに被災地への物資輸送の役割も果たすなか、行政と密接に連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討してまいります。

また、街の生活拠点として人が集い交わるなか、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化してまいります。

■本検討における役割

本検討において、イオンリテールは、当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画し、地域自治体及び関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline　注1）の全体戦略を企画します。

JALとKDDIスマートドローンは共同で、様々な分野におけるドローンオペレーション実績および、遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を活かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、安全の確保を大前提とする効率的な運用実現を目指します。

下諏訪町における次世代型店舗 ドローン離発着場　(イメージ）

  

注１）Online Merges with Offline　オンライン店舗と実店舗を融合した顧客体験の提供

参考）

2023年6月2日プレスリリース「下諏訪町とイオンリテールとの連携協定書を締結」

https://www.aeonretail.jp/company/news.html

2016年3月7日プレスリリース「JAL ×イオン、初めて緊急物資輸送の覚書を締結」

https://press.jal.co.jp/ja/release/201603/002593.html

2022年2月15日プレスリリース「KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け協業」
https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006523.html
2022年8月26日プレスリリース「KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、 1対多運航の実現を目指す取り組みを開始」

https://press.jal.co.jp/ja/release/202208/006881.html

2022年2月1日プレスリリース「都内初、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する 医薬品配送実験を実施」

https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006495.html

2021年11月11日プレスリリース「都内初、ドローンによる有人地帯でのフードデリバリーの実証実験をウォーターズ竹芝で11月20日に実施」

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/11/11/5526.html

以上