【大川市×DMM.com】行政サービスと行政内業務をデジタル化するDX推進共同プロジェクトを開始

LINEとオンライン申請サービスを導入し市民とのコミュニケーションと申請手続きをデジタル化　地域活性化起業人がデジタル時代の市民の声を実現

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山敬司、以下「DMM」 ）は、地方創生事業において、福岡県 大川市（市長：倉重良一、以下「大川市」)と「令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始いたします。第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」とオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」を大川市に導入し、市民とのコミュニケーション及び申請手続きをデジタル化いたします。

■事業実施の背景
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣しています。

大川市では役所窓口で手続きや相談に来る市民に長時間待ち時間を強いることが頻発しており、職員の業務効率化や労働生産性向上による市民の待ち時間短縮が大きな課題となっていました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、行政システムのデジタル化への対応の遅れや対面を前提とする働き方の抜本的な見直しの必要がありました。DMMは、これまでに培ってきたノウハウやデジタルに関する幅広い知識を活用して、段階的なデジタル実装とともにこれらの課題を解決していくことで、デジタル時代の市民サービス向上を目指します。


▼「地域活性化起業人制度」協定締結に関する発表
https://dmm-corp.com/press/service/965/

※「地域活性化起業人制度」とは
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし､地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラム。


■「令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」について
本事業は、市民の利便性や職員の業務効率を向上することを目的に、大川市とDMMが密に連携し多面的にデジタル実装をするプロジェクトです。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、市民に向けた素早い情報発信、窓口の混雑解消及び非接触・非対面対応のニーズが高まったことから、情報発信、行政手続きのオンライン化が急務となっています。そこで、プロジェクト第1フェーズではプレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：柏匠、以下「プレイネクストラボ」）と株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）と連携し「LINE」と「Graffer スマート申請」を導入いたします。

今後は、市民が暮らしやすく、職員が働きやすい環境づくりのため、市役所内のキャッシュレス対応、相談窓口、子育て、職員の勤怠管理などのDX化にも取り組んでいく予定です。


【今回実施する施策】

•  公式LINEアカウントの開設​

目的：公式LINEを通じて市民とのコミュニケーション（情報の伝達及び収集）の向上

コミュニケーションアプリとして広く普及しているLINEを使用することで、災害・防災情報に加え、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報など市民に素早い情報発信を行ってまいります。
 

• 「Graffer スマート申請」の導入

目的：手続き業務をオンラインでも可能にし“行かない役所・書かない役所”の実現

行政手続きのうち、特に役所窓口での処理件数が多く、また手数料の決済が必要となる住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付請求手続きにオンライン申請システムを導入することで、窓口の混雑解消、職員の業務効率化及び市民の利便性向上を図ります。


【大川市 企画課DX担当 西田直光様 コメント】
市役所と市民との円滑な双方向コミュニケーションを可能にする「LINE」と、対面を必要としないオンラインでの行政手続きを可能にする「Grafferスマート申請」。DMM.com様と連携することで、それぞれのツールを円滑に導入することができました。より暮らしやすいまちづくりを目指して、今後もDMM.com様と共に市全体のDX化を加速させていきたいと考えております。


【プレイネクストラボ取締役  井出慎一様 コメント】
大川市様、DMM様と協力して大川市民の皆さまや周辺にお住まいの方の利便性向上に貢献できることを嬉しく思います。『スマート公共ラボ』を通じて、公共機関や行政手続きのデジタル化・DX推進に携わる方達のお役に立てるサービスを今後も提供してまいります。


【グラファー 代表取締役CEO 石井大地様 コメント】
グラファーは「Digital Government for the People」をかかげ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。この度、福岡県大川市に対してDMMと連携しGrafferスマート申請の提供を開始しました。今後もDMMと連携をしながら市民にとってメリットの大きい行政サービスの提供、業務効率化等に取り組んで参ります。


【DMM 地方創生事業部 根本幸子（大川市 地域活性化企業人） コメント】
デジタル社会の実現に向けた取り組みが求められる中で、行政システムのデジタル化への対応の遅れが課題として挙げられていました。今回はその解決に向けた第1フェーズとして、必要な情報を必要な人に届ける「LINE」と対面を必要としないオンラインでの行政手続きを可能にする「Grafferスマート申請」を導入いたしました。今後もDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、大川市のDX推進に貢献していきたいと考えております。


■大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万3000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラなどの農作物、筑後川や有明海で採れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。

・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp

・大川市 公式LINE

■DMM 地方創生について
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。

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・ホームページ：https://sousei.dmm.com/

■合同会社 DMM.com について
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2021年2月時点

企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/


【自治体様からのお問い合わせ】
合同会社DMM.com 地方創生事業部 
TEL：[phone]（連絡可能時間帯：平日11:00～18:00）
E-MAIL：[e-mail]
DMM 地方創生：https://sousei.dmm.com/