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【LINEリサーチ】コロナ禍での働き方への意識、10代では6割超が「変わった」と回答 今後したい働き方は「週休3日制」「在宅勤務」が上位に

LINEリサーチ、全国の男女を対象に働き方に関する調査を実施

LINE株式会社

LINE株式会社では、同社が保有する約604万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。

このたびLINEリサーチでは、日本全国の男女を対象に、コロナ禍での仕事・働き方への意識の変化や、企業を選ぶ際の重視点などについて調査しましたので、その結果をお知らせいたします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます:
https://research-platform.line.me/archives/40724721.html
https://research-platform.line.me/archives/40725140.html
※本リリース内のグラフ画像につきましては、「プレスリリース素材ダウンロード」より、ご確認ください。
■コロナ禍での働き方への意識の変化、若年層ほど高く、10代では6割超
18歳~59歳の男女を対象にコロナ禍の影響で、仕事・働き方への意識の変化があったのかどうか聞いてみました。

全体では、5段階評価のうち「やや変わった」がもっとも高く3割超、次いで「どちらともいえない」が2割強となりました。「とても変わった」と「やや変わった」を合わせた『変わった計』は約5割でした。
一方で、「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」を合わせた『変わっていない計』は3割となっています。

年代別にみると、若年層ほど「やや変わった」の割合が高くなり、18~19歳では4割超でした。また、18~19歳では「とても変わった」と「やや変わった」を合わせた『変わった計』は6割超で、他の年代に比べて割合が高いことがわかります。
一方、年代が上がるほど「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」を合わせた『変わっていない計』の割合が高くなる傾向にありました。


■コロナ禍での働き方への意識の変化、IT・金融・飲食関連で5~6割と顕著に高い結果
有職者*を対象に業種 (勤務先の会社・組織の主な内容) 別にコロナ禍での働き方への意識の変化についてみていきます。
(*経営者、会社員、公務員、自営業、自由業、パート・アルバイトの方が対象)

コロナ禍で働き方への意識が「とても変わった」の割合がもっとも高かったのは【IT / 通信 / ソフトウェア】で2割超、次いで、【飲食サービス】が2割でした。
また、「とても変わった」と「やや変わった」を合わせた『変わった計』では、【IT / 通信 / ソフトウェア】がもっとも割合が高く6割超。次いで【金融 / 保険】【飲食サービス】が5割超で続きます。

その一方で、「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」を合わせた『変わっていない計』では、【物流 / 倉庫】【建設】【運輸 / 交通】【小売】が3割弱となっています。「どちらともいえない」はどの業種においても大きな差はみられませんでした。


■若年層ほど「プライベートの方が大切」の割合が高くなる傾向に
18歳~59歳の男女のなかで有職者を対象に仕事とプライベート(私生活)どちらが大切か、率直な気持ちを聞きました。

全体では、「どちらかというとプライベートの方が大切」が約半数でもっとも割合が高く、次いで「プライベートの方が大切」が3割超でした。「プライベートの方が大切」と「どちらかというとプライベートの方が大切」を合わせた『プライベートが大切計』は8割超となっており、全体では、プライベートの方が (どちらかというと) 大切と考える人の方が多いことがわかりました。
一方で「どちらかといえば仕事の方が大切」と「仕事の方が大切」を合わせた『仕事が大切計』は2割弱となっています。

年代別でみると、若年層ほど「プライベートの方が大切」の割合が高くなる傾向にありました。また、年代が上がるほど「どちらかといえばプライベートが大切」「どちらかといえば仕事が大切」の割合が高くなりました。
「仕事の方が大切」は年代で差はほとんどありませんでした。

グラフにはありませんが、男女ともに『プライベートが大切計』の割合が高く8~9割程度でした。男性は『仕事が大切計』の割合が女性に比べて高く、女性は『プライベートが大切計』の割合が男性に比べて高い結果となっています。

職種別では、【経営者・役員】は『仕事が大切計』が5割弱、『プライベートが大切計』が5割強で拮抗しています。【経営者・役員】や【自営業】は「どちらかというと仕事の方が大切」が3割超と他の職種に比べて高い傾向にありました。


■会社を選ぶときに特に重視する点は「人間関係/職場の雰囲気が良いこと」が1位
有職者を対象に自分が働く会社や組織を選ぶときに、特に重視することを最大5つまで答えてもらいました。

全体では、「人間関係 / 職場の雰囲気が良いこと」がもっとも高く5割弱。次いで「給料 / 年収が高いこと」が4割でした。3位以降では、仕事内容に関する項目が多く「仕事内容が、自分の能力や適性に合っていること」「仕事内容が、働きがい / やりがいがあること」「仕事内容が、自分のやりたい / 得意なことであること」が3割前後となっています。

性年代別をみると、男性はすべての年代で「給料 / 年収が高いこと」が1位で4割超となっています。男性の18~19歳、20代では、「休日が多いこと」「土日休みであること」が3位以内に入っています。20~30代では、「福利厚生 / 社員のへのサポート体制が充実していること」が5位以内に入っており、10代~30代では、仕事の条件面に関する項目が多くみられました。
また、年代があがるほど仕事内容に関する項目「仕事の内容が、自分の能力や適性に合っていること」「仕事内容が、働きがい / やりがいがあること」「仕事内容が、自分のやりたい / 得意なことであること」が挙がっています。

女性はすべての年代で「人間関係 / 職場の雰囲気が良いこと」がもっとも高く5~6割弱で、女性全体では男性全体に比べて約20ポイント高い結果でした。また、女性の若年層では、「給料 / 年収が高いこと」が4割を超えるのに対して、女性30代以降では年代があがるにつれて割合が低くなっています。
女性20~30代では、「福利厚生 / 社員のへのサポート体制が充実していること」の割合が高く、女性20代では約4割となっています。女性30~40代では、「土日休みであること」が3割台後半で他の年代に比べて高い結果でした。グラフにはありませんが、中学生以下の子どもを持つ人もこの項目において割合が高くなっています。

 


■「在宅勤務はしていない」が7割超、IT関連は他の業種より在宅勤務・テレワークの割合が高い傾向
続いて、コロナ禍によって加速したさまざまな「働き方」の中でも、特に大きな変化のあった「在宅勤務/テレワーク」についてみてみましょう。ここでは、「経営者/役員・会社員・公務員」を対象に状況を聞いてみました。

全体では、「在宅勤務/テレワークはしていない」がもっとも高く7割超でした。調査時点(7月)では、多くの人が、在宅勤務・テレワークはしていないことがわかりました。
一方、在宅勤務・テレワークしている人の頻度をみると、「2週間に1日以下」~「週3日以上」が、それぞれ1割前後となっています。

業種別でみると、【IT / 通信 / ソフトウェア】は、在宅勤務/テレワークをしていない割合は3割以下となり、頻度にかかわらず7割以上が在宅勤務/テレワークをしていることがわかります。ほかの業種と比べてみても圧倒的にその割合は高くなっており、在宅勤務やテレワークを導入しやすい環境がうかがえます。在宅勤務・テレワークしている人の頻度をみても、【IT / 通信 / ソフトウェア】では「週3日以上」の割合が圧倒的に高く4割超。次いで【金融/保険】【製造 / メーカー】【商社 / 卸売】が約1割となっています。

一方で【運輸 / 交通】や【医療 / 福祉 / 保育】においては「在宅勤務/テレワークはしていない」が9割前後と高く、【小売】や【教育 / 学習支援】も8割超でした。公共交通機関や医療関連、対面が主なサービスにおいては業務内容によって、そもそも導入が難しいことも考えられます。


■今後したい働き方は「週休3日制」と「在宅勤務」が上位で3割超
最後に、有職者を対象に今後自分がしたい働き方について聞きました。すでにしている勤務スタイルも含め、業種や職種では難しいと思う場合でも「したいと思う」働き方として回答いただきました。

全体では、「週休3日制」がもっとも高く3割超、僅差で「在宅勤務」が約3割となっています。次いで「副業 / 兼業」「勤務場所を選べる」「フレックスタイム制」が2割前後で続きます。「フリーランス/個人事業主」や「早期リタイア/FIRE」「ワーケーション」は1割ほどでした。
また、女性は「週休3日制」「在宅勤務」が男性よりもやや高い傾向にありました。男性は「早期リタイア / FIRE」が1割台(16%)と割合は低いものの女性に比べて10ポイント高く、特に男性30代では2割弱となっています。

年代別でみると、10~20代では「週休3日制」が1位でそれぞれ約4割~5割となっています。特に男女18~19歳、女性20代で割合が高く5割前後でした。

20代では「在宅勤務」が約4割と高く、特に女性20~30代で4割超となっています。更に、20~30代では「勤務場所を選べる」というのも2割超となっています。また、「副業/兼業」はすべての年代で3位以内となりました。20〜40代を中心に2割台後半~3割となっており、特に30代男性では高い傾向となっています。



LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施してまいります。


【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の18~59歳男女
実施時期:2022年7月19日~21日
有効回収数:454,712サンプル
集計対象:
・コロナ禍での働き方への意識の変化:有効回収数の中からランダム抽出した男女18~59の43,320サンプル
・企業を選ぶときの重視点と今後の働き方:有効回収数の中からランダム抽出した男女18~59歳の43,320サンプルのうち、有職者は32,741サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100%にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります

【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約604万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2022年6月時点

「LINEリサーチ」公式サイト:https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/

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URL
https://linecorp.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー23階
電話番号
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代表者名
出澤 剛
上場
東証1部
資本金
-
設立
-
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