介護従事者を支える「現場支援3部門」を新設!『介護のなかまアワード2026』が現場の悩み を解決する優秀プロダクトを選出

介護ポストセブン編集部・介護マーケティング研究所が11月11日の「介護の日」に合わせて、「介護のなかまアワード2026」の結果を発表。第2回となる今回は、従来の在宅介護向けブランドの部門に加え、介護従事者の身体的・精神的負担の軽減や、介護現場の業務改善を支える優れたプロダクトを表彰する「現場支援3部門」を新たに創設しました。
●選考概要
日本の介護業界は現在、深刻な人手不足や現場の身体的・精神的負担、アナログな業務体制といった持続可能性に関わる課題に直面しています。介護ポストセブン編集部・介護マーケティング研究所では、日頃より在宅介護者や家族に寄り添う情報を発信し、昨年立ち上げた当アワードでも在宅介護向けブランドを表彰してきましたが、こうした現場の構造的課題の解決を後押しすべく、本年より「介護を仕事にする人・現場で働く人々」を応援する専門部門を立ち上げました。
本部門の創設にあたり、全国の介護経営・現場改革の第一人者である介護経営コンサルタント・小濱道博氏を選考アドバイザーにお招きしました。介護ポストセブン編集部・介護マーケティング研究所独自の取材・調査・分析と小濱氏の専門的知見を掛け合わせ、現場の課題解決に真に寄与する優良プロダクト・サービスを厳正に選考しました。
以下にて、「介護のなかまアワード2026」現場支援3部門の受賞プロダクトを発表します。
■『介護のなかまアワード2026』受賞企業および選考アドバイザー講評
《身体負担軽減・ケア部門 大賞》
受賞企業: DFree株式会社
対象プロダクト: DFree Professional
プロダクト概要:超音波センサーを使用して膀胱内の尿のたまり具合を測定し、排尿のタイミングを通知・分析することができる排泄予測機器。医療・介護現場における排尿ケアの業務負担を軽減。
小濱道博氏講評:
「超音波センサーで膀胱内の尿量変化を捉え、排尿タイミングの予測を支援する。トイレ誘導の最適化は、職員の負担軽減と利用者の尊厳保持を同時に満たす数少ない技術である。装着への受容性と、排泄ケア計画の見直しを伴う運用が前提となる」
《現場DX・業務効率化部門 大賞》
受賞企業: 株式会社ワイズマン
対象プロダクト: 音声記録AIオプション
プロダクト概要:介護現場における記録業務を支援。介護従事者は業務中にインカムを通じて発話することで、記録作成のプロセスを大幅に簡素化し、記録業務の負担軽減と介護サービスの質の向上させることができる。
小濱道博氏講評:
「2026年3月、BONXと共同開発した音声記録AIの提供を開始し、インカムでの発話をAIが介護記録へ落とす仕組みを実装した。インカムと記録を別個に導入してきた現場の二重運用を解消する点で、記録時間の削減効果が明確である。AIケアプランも搭載済み。出力の確認手順を事業所側で定めることが導入の前提となる」
《安心・見守りテック部門 大賞》
受賞企業: 株式会社Magic Shields
対象プロダクト: ころやわ
プロダクト概要:医療介護現場で起こっている高齢者の転倒骨折課題と、看護師や介護者が抱える、見守りや駆けつけの不安・ストレス、を低減するために開発した、ころんだ時だけやわらかくなる転倒骨折リスク低減のためのフロア&マット。
小濱道博氏講評:
「転倒そのものを防ぐのではなく、転倒時の衝撃を緩和して骨折リスクの低減を図る床材である。見守り機器で転倒をゼロにすることは原理的に不可能であり、検知型の技術と組み合わせて初めて安全対策は完結する。歩行時は硬く安定し、車いす移動やベッド設置にも耐える。居室単位で段階的に導入でき、効果の検証も行いやすい」
◆選考アドバイザー プロフィール

小濱 道博(こはま・みちひろ)氏
小濱介護経営事務所 代表 / 介護経営コンサルタント
全国の介護事業所・施設に対する経営指導、業務改善コンサルティング、自治体・業界団体向けセミナーの講師を多数務める。現場のオペレーションから制度改正、介護DXの導入支援まで幅広い知見を持ち、介護現場の持続可能性向上に向けた提言を精力的に発信している。
なお、受賞企業には、受賞ロゴを提供します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社小学館
介護ポストセブン編集部・介護マーケティング研究所
大橋
kaigoinfo@shogakukan.co.jp
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出典:『介護のなかまアワード2026』現場支援3部門の結果を発表「介護ポストセブン」「介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン」
https://kaigo-postseven.com/231607
介護マーケティング調査研究所 by 介護ポストセブンは、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを展開しています。
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