LINE、株式会社さとふると協業し、「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」でその場で寄付・利用ができる体験型ふるさと納税を提供開始
LINEアプリを通じて旅行先で寄付が可能に
自治体や観光事業者と寄付者をつなぐことで、ふるさと納税を通じた地域の観光産業活性化を推進
自治体や観光事業者と寄付者をつなぐことで、ふるさと納税を通じた地域の観光産業活性化を推進
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」（以下「LINEでふるさと納税」）において、現地を訪れた際に寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどを楽しめる体験型ふるさと納税のお礼品提供を2022年9月22日より開始いたしましたのでお知らせいたします。また、同日より千葉県九十九里町「九十九里海釣りセンター」と静岡県伊東市「伊豆シャボテン動物公園」の２か所で寄付・利用できるようになるほか、今後、対象施設を増やしていく予定です。
■寄付者に新たなふるさと納税体験を提供。“事前に寄付をしてから現地を訪れる”という体験から、“その場で寄付をしてその場で利用する“体験へ
LINE株式会社と株式会社さとふるは、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、慣れ親しんだLINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出するため、2022年5月18日から「LINEでふるさと納税」※1を提供しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年以降は都道府県をまたいだ移動や旅行を控える傾向にありましたが、2022年は行動制限が緩和され、全国各地で旅行やアクティビティ利用への期待が高まっています。「さとふる」における寄付状況を調査した結果、「体験チケット」カテゴリのお礼品への寄付が2021年から2022年にかけて約3.7倍に増加※2していることがわかりました。ふるさと納税を利用して地域での「体験」を望む寄付者が増加していることが推察されます。
今回の体験型ふるさと納税のお礼品提供開始を通じて、“事前に寄付をしてから現地を訪れる”という体験から、“その場で寄付をしてその場で利用する”体験へと進化することで、寄付者に新たなふるさと納税体験を提供します。また、寄付者のふるさと納税の利便性を上げ、観光客増加を願う自治体や観光事業者と寄付者をつなぐことで、ふるさと納税を通じた地域の観光産業活性化を推進します。
※1 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移します。
※2 さとふる社調べ。さとふる「体験チケット」カテゴリにおける、2021年1～8月と2022年1～8月の寄付金額の比較。
＜利用方法はカンタン3ステップ！＞
※ 画像はイメージです。
＜対象施設＞
千葉県九十九里町「九十九里海釣りセンター」
（住所：千葉県山武郡九十九里町細屋敷663−5）
静岡県伊東市「伊豆シャボテン動物公園」
（住所：静岡県伊東市富戸1317−13）
＜実施期間＞
2022年9月22日（木）～2022年11月30日（水）
※ 実施期間は予告なしに変更・終了する場合があります。
■「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」について
LINE株式会社は株式会社さとふると協業し、2022年5月18日より「LINEでふるさと納税」の提供を開始しました。「LINEでふるさと納税」では、ふるさと納税を既に利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが慣れ親しんだLINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出することを目的に、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションなどの機能を提供しています。
LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」： https://page.line.me/?accountId=satofull
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ https://www.satofull.jp/koduchi/ ）を運営しています。
■LINE株式会社について
家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として、2011年6月にコミュニケーションアプリ「LINE」のサービスを開始。「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションに、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めるため、さまざまなサービス・事業を展開中。
LINE株式会社は、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、コミュニケーションプラットフォームとして多様な活用の可能性を広げていきます。
■寄付者に新たなふるさと納税体験を提供。“事前に寄付をしてから現地を訪れる”という体験から、“その場で寄付をしてその場で利用する“体験へ
LINE株式会社と株式会社さとふるは、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、慣れ親しんだLINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出するため、2022年5月18日から「LINEでふるさと納税」※1を提供しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年以降は都道府県をまたいだ移動や旅行を控える傾向にありましたが、2022年は行動制限が緩和され、全国各地で旅行やアクティビティ利用への期待が高まっています。「さとふる」における寄付状況を調査した結果、「体験チケット」カテゴリのお礼品への寄付が2021年から2022年にかけて約3.7倍に増加※2していることがわかりました。ふるさと納税を利用して地域での「体験」を望む寄付者が増加していることが推察されます。
今回の体験型ふるさと納税のお礼品提供開始を通じて、“事前に寄付をしてから現地を訪れる”という体験から、“その場で寄付をしてその場で利用する”体験へと進化することで、寄付者に新たなふるさと納税体験を提供します。また、寄付者のふるさと納税の利便性を上げ、観光客増加を願う自治体や観光事業者と寄付者をつなぐことで、ふるさと納税を通じた地域の観光産業活性化を推進します。
※1 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移します。
※2 さとふる社調べ。さとふる「体験チケット」カテゴリにおける、2021年1～8月と2022年1～8月の寄付金額の比較。
＜利用方法はカンタン3ステップ！＞
※ 画像はイメージです。
＜対象施設＞
千葉県九十九里町「九十九里海釣りセンター」
（住所：千葉県山武郡九十九里町細屋敷663−5）
静岡県伊東市「伊豆シャボテン動物公園」
（住所：静岡県伊東市富戸1317−13）
＜実施期間＞
2022年9月22日（木）～2022年11月30日（水）
※ 実施期間は予告なしに変更・終了する場合があります。
■「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」について
LINE株式会社は株式会社さとふると協業し、2022年5月18日より「LINEでふるさと納税」の提供を開始しました。「LINEでふるさと納税」では、ふるさと納税を既に利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが慣れ親しんだLINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出することを目的に、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションなどの機能を提供しています。
LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」： https://page.line.me/?accountId=satofull
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ https://www.satofull.jp/koduchi/ ）を運営しています。
■LINE株式会社について
家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として、2011年6月にコミュニケーションアプリ「LINE」のサービスを開始。「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションに、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めるため、さまざまなサービス・事業を展開中。
LINE株式会社は、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、コミュニケーションプラットフォームとして多様な活用の可能性を広げていきます。
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