LINE公式アカウント、料金プラン改定のお知らせ

企業・店舗とユーザーとの双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指し、さらに進化

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、当社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」において、今後さらに企業・店舗とユーザーとの接点強化や双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指し、2023年6月(予定)に料金プランの改定を行いますので、お知らせいたします。
なお、今回の料金プラン改定の発表および適用のサービス対象国は、日本のみとなります。

「LINE公式アカウント」は、企業や店舗がLINE上にアカウントを作り、「友だち」となっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる法人向けアカウントサービスです。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は39万※1を超え、大規模企業や中小企業、飲食店などの店舗を含む幅広い業界・業種でご活用いただいています。
※1 2022年8月時点。月に1度以上メッセージ配信またはユーザーへの返信を行った認証済アカウントの合計数

「LINE公式アカウント」は、企業や店舗がユーザーにとって「本当に欲しい情報」を届けることで、ユーザーひとりひとりに最適化された双方向のコミュニケーションサービスを目指しています。
しかし、メッセージの一斉配信などによる一方的なコミュニケーションが多くなっていたことが、課題となっていました。このような課題を解決するため、これまで、企業や店舗がよりユーザーひとりひとりの興味や関心に合ったメッセージを届けられるよう、ユーザーの属性/行動に応じたメッセージ配信の多様化・高度化など、さまざまな機能追加・アップデートを行なってきました。

さらに、今後は企業・店舗とユーザーとの双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指し、下記のような取り組みを進めていきます。
・「LINE公式アカウント」上のサービス利用情報やアンケート結果などのユーザーデータとの紐づけ※2による、より高度なメッセージ配信の最適化
・PayPayやYahoo! JAPANなどのZHDグループ各社サービスとの連携によるユーザー接点の強化
・業種特化型パッケージプランの提供
※2 全てユーザー許諾済みのデータ

このような今後の活用の方向性を見据え、2023年6月(予定)に「LINE公式アカウント」の料金プランを改定する予定です。

■「コミュニケーションプラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つの新料金プランへ改定
<新料金プラン>

「LINE公式アカウント」は、2023年6月(予定)から新たに、新料金プランを提供します。新料金プランは、One to Oneチャットを主に利用し、ユーザーひとりひとりとの個別コミュニケーションを目的とした「コミュニケーションプラン」、友だち数増加によるユーザー全体への情報発信やリーチを目的とした「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つの新料金プランから選択いただくことが可能です。
新料金プランに関する詳細はこちら:https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/

※基本機能の詳細はこちら:https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/#function

<現行料金プラン>
現在、「LINE公式アカウント」は、月額固定費、無料メッセージ通数、追加メッセージによって料金が異なる「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つの料金プランを提供しています。

 

  フリープラン ライトプラン スタンダードプラン
月額固定費(税別) 0円 5,000円 15,000円
無料メッセージ通数(月) 1,000通 15,000通 45,000通
追加メッセージ料金(税別) 不可 5円/通 〜3円/通

※現行の料金プランに関して詳細はこちら:https://www.linebiz.com/jp/service/line-official-account/plan/


・料金改定予定日
2023年6月

・新料金プランの適用について
料金プラン改定日時点で利用中の「LINE公式アカウント」については、その時点で利用中または選択中の現行の料金プランに相当する新料金プランが自動的に適用される予定です。詳細につきましては2023年2月頃に改めてご案内します。

 

現行の料金プラン 適用される新料金プラン
フリープラン コミュニケーションプラン
ライトプラン ライトプラン
スタンダードプラン スタンダードプラン

 

 
LINE株式会社では、今後も様々なメニュー提供やサービスの改善を継続的に実現することで、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションプラットフォームとして多様な活用の可能性を広げていきます。

 

 
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