GMOアドマーケティング、媒体独自広告プラットフォーム一括運用サービス「GMO MediaDirect」を提供開始

広告運用管理の負担削減と入札額抑制を実現

GMOインターネットグループ

 GMOインターネットグループのGMOアドパートナーズ株式会社の連結会社で、アドテクノロジー事業、メディアセールス事業等を展開するGMOアドマーケティング株式会社(代表取締役社長執行役員:渡部 謙太郎 以下、GMOアドマーケティング)は、2023年7月26日(水)に、インターネットメディア各社が独自に提供する運用型広告プラットフォームをトレーディングデスク形式(※1)で運用する「GMO MediaDirect(メディアダイレクト)」の提供を開始しました。
 「GMO MediaDirect」は、広告の運用管理を一貫して行うことで、大手広告配信プラットフォームの運用だけでは確保しづらい大手メディアの広告枠への配信量の増加を図るサービスです。
 GMOアドマーケティングは、「GMO MediaDirect」の提供により、広告主のみなさまの広告運用管理にかかる負担の削減と入札額の抑制を両立しつつ、広告効果の最大化を実現いたします。

(※1)広告主様の出稿媒体や広告配信の設計、入稿作業、広告運用、予算配分、レポートティング、分析まで全て一貫して運用する形式のこと。



  • 【リリースの背景】

■大手広告プラットフォームの課題

 近年、インターネット広告市場は急成長し、2022年には3兆円規模に達しています。(※2)このうち、広告配信プラットフォームを使用し、広告主や代理店が配信設定や入札管理を行う「運用型広告」が約85%を占めています。(※3)しかし、複数の広告プラットフォームを管理するのは手間がかかります。そのため、広告主は大手広告プラットフォームに限定して配信するケースが多くなりますが、大手広告プラットフォームによる配信では、一般的に20~30%の中間手数料が発生するため、適切な金額での入札や十分な配信量の確保が難しい場合があります。


■「3rd Party Cookie(※4)」規制の強まり

 また、大手広告プラットフォームは主に「3rd Party Cookie」を使用してユーザーの興味関心を推測していますが、欧州でのEU一般データ保護規則(GDPR)の施行や、日本での改正個人情報保護法の施行などプライバシーの観点から規制が強まっています。すでにiOSでは利用が停止され、Android/Chrome環境でも2024年度中に制限が強まる予定です。

 一方、大手メディアの独自プラットフォームは、メディアが保有する「1st Party Data(※5)」を利用した広告配信です。Cookieがなくても精度の高いターゲティング広告が実現できるため、需要が高まりつつあります。


 「GMO MediaDirect」は、広告配信を取り巻くこのような状況を受けて、サービスを開始いたします。大手メディアの独自プラットフォームを中心とした広告運用を行い、最適な入札額と精度の高いターゲティングにより配信量の確保と高い広告効果を実現することを目指しています。


(※2, ※3)「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」より

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html

(※4)広告会社などが設定するCookieのこと。ユーザーの行動履歴を分析して、他のウェブサイトでも広告を表示できる仕組み。

(※5)大手メディア自身が保有している顧客データのことで、サイト登録情報や閲覧履歴などが含まれる。大手メディア自身が保有するデータであるため、法的な問題が少ないというメリットがある。

 


  • 【「GMO MediaDirect」について】

 「GMO MediaDirect」は、メディアの広告枠にダイレクトに広告出稿できる各社の独自広告プラットフォームを、トレーディングデスク形式で一括運用するサービスです。中間事業者を通さないため、入札額を抑えて運用することができます。

 また、今後より一層ターゲティングが難しくなることが予想される「3rd Party Cookie」でのターゲティングではなく、媒体社が保有する独自の「1st Party Data」でのターゲティングを行うことで、広告効果を最大化する、より精度の高いターゲティングが可能となります。

 本リリース前に実施したトライアルでは、独自運用広告プラットフォームを中心としたトレーディングデスク形式広告運用で、D2C広告主様で月間2,000万円と大規模での運用を実現しています。

<料金プラン>

 「GMO MediaDirect」では広告主の出稿実績を基に、複数の媒体独自プラットフォームでプランニングを実施し、各プラットフォームを横断してご予算を一括でお預かりします。これにより広告効果やプラットフォーム毎の入札競争状況、商品のアップデートに迅速に対応して、予算割り振りやキャンペーン精査を当社が主体的に行うことができます。結果として広告主の求める成果指標の達成を目指します。

※ゴールドプラン/プラチナプランのクリエィティブ/LPについてはGMOアドマーケティングにて配信状況にあわせてご提案/作成をさせていただきます。記載の本数はその際のご提供上限です。



  • 【今後の展開】

 GMOアドマーケティングではCookieレスに対応した広告主向け広告プラットフォーム「ReeMo byGMO」、HeaderBidding(※6)に対応したメディア向け広告配信プラットフォーム「GMOSSP」を提供しています。

 これら提供するプラットフォームを連携させることで、広告主が透明性の高い形で媒体の広告枠を直接購入できるようになり、媒体社の収益向上と広告主への商品ラインナップ強化をサポートします。

 さらに、レポートの統合管理や分析の効率化が進んでいるほか、外部ツールや当社の技術を活用して広告配信の最適化を進めています。今後も、API連携やRPA等の自動運用ツールなどを用いて、広告配信プラットフォームだけでは実現が難しい広告運用手法の追求を行い、効果改善に努めてまいります。


(※6)複数の広告プラットフォームが同時に広告スペースへの入札を行う方式です。これにより媒体の収益性を高め、広告主にとっても1つの広告プラットフォームを介して多くのサイトに入札が可能になります。

 

 

 GMOアドマーケティングは、アドテクノロジー事業・メディアセールス事業を主力事業とする、GMOアドパートナーズ株式会社のグループ会社です。アドネットワーク・SSPなどの自社アドテクノロジー商品を複数保有しており、GMOインターネットグループの技術力とメディアセールス事業の販売網を活かし、媒体社様と広告主様の収益を最大化することをミッションとしています。



以上



【本件に関するお問い合わせ先】

●GMOアドパートナーズ株式会社 経営企画部

 TEL:03-5457-0916 FAX:03-5728-7701

 E-mail:release@gmo-ap.jp


【GMOアドマーケティング株式会社】(URL:https://www.gmo-am.jp/

会社名

GMOアドマーケティング株式会社

所在地

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス

代表者

代表取締役社長執行役員 渡部 謙太郎

事業内容

■アドテクノロジー事業   ■メディアセールス事業   ■アプリマーケティング事業

資本金

1億円

 


【GMOアドパートナーズ株式会社】 (URL:https://www.gmo-ap.jp/

会社名

GMOアドパートナーズ株式会社 (東証スタンダード市場 証券コード:4784)

所在地

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス

代表者

代表取締役社長 橋口 誠

事業内容

■メディア・アドテク事業   ■エージェンシー事業

資本金

13億156万8,500円



GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/

会社名

GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容

■インターネットインフラ事業   ■インターネット広告・メディア事業

■インターネット金融事業     ■暗号資産事業

資本金

50億円


Copyright (C) 2023 GMO Ad Marketing Inc. All Rights Reserved.

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

GMOインターネットグループ

1,711フォロワー

RSS
URL
http://www.gmo.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月