オンライン決済インフラ「fincode byGMO」、決済手段に「口座振替」を追加【GMOイプシロン】

スタートアップのサブスクビジネスの支援を強化

GMOインターネットグループ

 GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOイプシロン株式会社(代表取締役会長:村上 知行 以下、GMOイプシロン)は、2023年12月4日(月)より、スタートアップが成功するためのオンライン決済インフラ「fincode byGMO」の決済手段に「口座振替」を追加しました。
 「fincode byGMO」の導入事業者は、管理画面から簡単に決済手段の追加申請ができ、クレジットカードやコンビニ決済等(※1)と統合されたAPIで「口座振替」による決済の受付が可能になります。「fincode byGMO」は、システム面だけでなく、決済手段の利用に必要な審査・契約周りの手続きや売上金の精算等の運用面までワンストップでサポートします。

(※1)対応決済手段はクレジットカード、コンビニ決済、PayPay、Apple Pay、口座振替(2023年12月現在)。随時追加を予定。


  • 【背景と概要】

 日本国内の多くのスタートアップは、人員が限られる中で高いスピード感を持って事業成長に取り組んでおり、サービスやプロダクトのコアではない決済機能には、「すぐに導入できる」「実装が容易」「固定費がなくシンプルな料金体系」といった特長が求められています。

 「fincode byGMO」は、スタートアップが決済機能導入に際して求める要望に応え、事業成長に集中できる環境を提供します。統合されたAPIや管理画面の提供により、システム面の決済導入支援はもちろん、各種決済手段の審査・契約周りの手続きや売上金の精算といった運用面までワンストップでサポートします。導入事業者は「fincode byGMO」をハブとして、コストを抑えて複数の決済機能を自社サービスへ組み込み・運用することが可能です。すべての決済手段は初期費用・固定費用のないシンプルな料金体系でご利用いただけます。

 「fincode byGMO」では、スタートアップを中心とする導入事業者のビジネスニーズやエンジニアの声を積極的に取り入れ、時流に合わせたアップデートを定期的に実施しています。そのような中、サブスクリプションサービスやSaaSビジネスを展開する事業者より「口座振替」の決済手段追加について多くのご要望やお問い合わせをいただいており、この度「口座振替」を追加いたしました。「口座振替」は、事前に登録したユーザーの銀行口座から毎月決まった日に自動で引き落としをする決済手段です(※2)。経済産業省の「キャッシュレス実態調査」によると、口座振替は月々の支出金額において17%とクレジットカード、現金支払いに次いで多く利用されています(※3)。


(※2)口座登録方法には、依頼書登録とWeb登録(2024年春頃に提供開始予定)の2種をご用意しています。

(※3)2022年12月 経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室「消費者実態調査の分析結果(サマリー)」
 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/004_06_00.pdf


 「fincode byGMO」は、スタートアップのサービスローンチ前後に生じる決済領域の隠れた課題を網羅的に解決し、同時に、事業フェーズの進展に伴い求められる拡張的な価値をシームレスに提供するオンライン決済インフラです。ECはもちろん、プラットフォーム型やサブスクリプション型の複雑で現代的なビジネスモデルに求められる機能・性能を、BtoC・BtoB・CtoCを問わず幅広くカバーしています。加えてオンラインでアクセス可能な開発支援アセットを豊富に提供し、決済とソフトウェア、そしてスタートアップビジネスに精通したカスタマーサクセスチームが、実装と運用をバックアップします。

 リーンな開発が求められるPMF(Product Market Fit:プロダクトが市場のニーズを満たす状態)フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、短いリードタイムで決済の実装が可能となり、自社プロダクトの作り込みにフォーカスいただくことが可能です。

 また、グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップします。

 いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除しています。


  • 【GMOイプシロン株式会社について】

 GMOイプシロンは、初期費用やトランザクション処理料(※4)が無料の決済代行サービスを提供する事業者です。 2023年9月末時点で、43,201店舗にのぼるEC事業者にご利用いただいております。GMOイプシロンとご契約いただくだけで、決済事業者ごとにシステムを構築する必要なく、クレジットカード決済からコンビニ決済、ウォレット決済、スマートフォンキャリア決済等、さまざまな決済手段及び配送サービスを一括で利用することができるほか、購入者から回収した商品代金や配送の運賃精算も一括して行うため、手間やコストを大幅に省くことが可能です。また、EC事業者の円滑なキャッシュフローをサポートするべく、売上連動型ビジネスカード「Cycle byGMO」、レンディングや送金サービス等の金融関連サービスも提供しています。東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であり、個人情報保護ではプライバシーマークの付与を受け、セキュリティ基準はPCI DSSとISMSに準拠するなど、お客様が安心してご利用いただける環境となっております。


(※4)トランザクション処理料とは、クレジットカードのオーソリゼーション(承認番号取得)や請求等でクレジットカード会社との通信ごとにかかる料金。




以上



【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOイプシロン株式会社

 「fincode byGMO」サポートチーム

 お問い合わせフォーム:

 https://dashboard.fincode.jp/contact/



【GMOイプシロン株式会社】(URL:https://www.epsilon.jp/

 会社名  GMOイプシロン株式会社

 所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル

 代表者  代表取締役会長 村上 知行

 事業内容 ■オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務

 資本金  1億5百万円

  

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL:https://www.gmo-pg.com/

 会社名  GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:3769)

 所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス

 代表者  代表取締役社長 相浦 一成

 事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

 資本金  133億23百万円

  

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

 会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)

 所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

 代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

 事業内容 ■インターネットインフラ事業      

     ■インターネット広告・メディア事業

     ■インターネット金融事業           

     ■暗号資産事業

 資本金  50億円

  

Copyright (C) 2023 GMO Epsilon, Inc. All    Rights Reserved.

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

GMOインターネットグループ

1,708フォロワー

RSS
URL
http://www.gmo.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月